国立公文書館が、「平成29年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書」（2018年3月付）を公開しています。
「公文書館未設置の県・政令指定都市」及び「都道府県立図書館」に所在する歴史公文書等の現状把握を目的としたアンケート調査、公文書管理法で規定する国立公文書館等に指定された施設・歴史資料等保有施設のうち2017年度新設の施設に所在する歴史公文書等の現状把握を目的としたアンケート調査、かつて存在した国の機関等における公文書等の散逸状況の把握を目的とした調査の調査結果がまとめられています。
平成29年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書を掲載しました（国立公文書館）
http://www.archives.go.jp/news/20180328095619.html
平成29年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書（PDF:76ページ）
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/tyousa06.pdf
平成29年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」<<資料編>>（PDF:422ページ）
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/tyousa07.pdf
参考：
国立公文書館、「平成28年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書」を公開
Posted 2017年5月12日
http://current.ndl.go.jp/node/33977
国立公文書館、「平成27年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書」を公開
Posted 2016年3月31日
http://current.ndl.go.jp/node/31198
