国立公文書館が、「平成28年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書」を公開しています。
2016年度は、歴史資料等保有施設等が保有する歴史資料として重要な公文書等の所在把握のため、アンケート調査を実施しています。2015年度に実施した調査のフォローアップとして、「国立公文書館等及び地方公共団体の公文書館等」90機関を再調査したほか、新たに、公文書管理法施行令に基づく「歴史資料等保有施設」483機関を調査しています。そのうち、国に関係する資料を所蔵している6機関に対して聞き取り調査を行っています。
また、歴史公文書等の所在情報を広く利用者に提供している国内外の先進的な事例について、国内の3事例、国外の3事例（英国・カナダ・欧州連合（EU））の情報を収集し、
・所在情報提供ページの設計・運用上の課題抽出
・データの提供、検索における利用者の確保に係る課題
・連携対象施設への協力、支援の在り方に係る課題
の側面から、所在情報を提供するに当たっての課題を調査しています。
報告書・資料等（国立公文書館）
http://www.archives.go.jp/about/report/
※「◎調査研究報告書」「歴史公文書等の所在情報」に「平成28年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書（平成29年3月）」があります。
平成28年度「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査・検討」報告書（PDF: 202ページ）
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/tyousa04.pdf
資料
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/tyousa_index.pdf
参考：
国立公文書館、「平成27年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書」を公開
Posted 2016年3月31日
http://current.ndl.go.jp/node/31198
