2017年4月13日、総務省が、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表しています。
調査は三菱総合研究所（MRI）に委託し、2016年11月から2017年1月にかけて行われたもので、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者（熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村及び南阿蘇村。一部他の自治体関係者にも実施）の情報行動やICTの活用状況について、ウェブアンケート（被災者）及びインタビュー調査（自治体、企業、医療機関等）を実施して、その結果を取りまとめたものです。
震災時に利用したメディアでは、携帯通話・メール、地上テレビ及びSNS（LINE）が高評価であること、スマートフォン利用者では、各時期において携帯通話やLINE等のスマートフォンで利用する手段が多くなっているのに対し、スマートフォン未利用者では、携帯通話に次いで地上波放送、携帯メール、ラジオの順となっていること等の特質や、各メディアの位置づけ・特徴、事業継続に関する調査の結果も紹介されています。
今後、この調査結果の内容を平成29年版情報通信白書に盛り込むとともに、同時期に参考資料等を含めた報告書を公表する予定とのことです。
熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果（総務省，2017/4/13）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000108.html
熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査結果（概要）（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000478776.pdf
熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査結果（MRI報告資料）（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000478777.pdf
参考：
総務省、「東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果」を公表
Posted 2012年5月29日
http://current.ndl.go.jp/node/20972
総務省、「平成23年版情報通信白書」を公開 第1部は「東日本大震災における情報通信の状況」
Posted 2011年8月11日
http://current.ndl.go.jp/node/18859
