2016年9月6日付で、日本図書館協会は、「図書館に係る地方交付税算定におけるトップランナー方式導入に強く反対します」というタイトルで、ウェブサイトに「日本図書館協会の見解・意見・要望」として公開しました。
総務省が歳出の効率化を推進する、として、先進的な自治体が達成した経費水準の内容を、基準財政需要額の算定に反映する「トップランナー方式」について、反対理由を示し、地方交付税におけるトップランナー方式の導入を図書館に適用しないよう、求めるものです。
図書館に係る地方交付税算定におけるトップランナー方式導入に強く反対します（日本図書館協会, 2016/9/6）
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=2990
関連：
地方行財政制度（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/important/chihouzaisei.html
経済・財政一体改革の具体化・加速に向けた地方行財政の取組について（2015/11/27付）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1127/shiryo_04.pdf
経済財政運営と改革の基本方針2015 ～経済再生なくして財政健全化なし～（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf
参考：
日本図書館協会、「図書館の一層の充実を－参議院議員選挙に際して望むこと－」を発表
Posted 2016年6月24日
http://current.ndl.go.jp/node/31876
