2016年2月26日、文部科学省はウェブサイトに「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を掲載しました。
国立大学法人法第9条及び第34条の条文の一部を改正し、
●文部科学大臣が、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人として指定することができる「指定国立大学法人制度の創設」のほか、指定国立大学法人について、研究成果を活用する事業者への出資、中期目標に関する特例等を定める
●国立大学法人等の財政基盤の強化を図る
といった点を盛り込む法律案となっています。
資料では、2017年4月1日（一部は2016年10月1日）を施行期日としています。
国立大学法人法の一部を改正する法律案（概要）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/02/26/1367544_01.pdf
国立大学法人法の一部を改正する法律案（要綱）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/02/26/1367544_02.pdf
国立大学法人法の一部を改正する法律案（案文・理由）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/02/26/1367544_03.pdf
国立大学法人法の一部を改正する法律案（新旧対照表）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/02/26/1367544_04.pdf
国立大学法人法の一部を改正する法律案（参照条文）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/02/26/1367544_05.pdf
新着情報（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※2016/2/26付で「国立大学法人法の一部を改正する法律案」とあります。
関連：
「特定研究大学（仮称）制度検討のための有識者会議」の審議まとめの公表について（文部科学省, 2016/1/13付）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/070/gaiyou/1365935.htm
「日本再興戦略」改訂2015を閣議決定（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html#c16
※2015/6/30閣議決定。
参考：
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律が成立、文部科学省のページで公開
Posted 2014年7月3日
http://current.ndl.go.jp/node/26498
※「関連」のリンクを追記しました（2016/2/29）。
