第186回通常国会において、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律が2014年2月7日に参議院本会議で可決され、2月17日に公布されました。
改正の趣旨としては、2013（平成25）年度補正予算により交付される補助金により、将来における日本の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出に係る研究開発の業務を今後5年間にわたり集中的に実施するため、独立行政法人科学技術振興機構に基金を設けることとされています。
改正の概要としては、独立行政法人科学技術振興機構に、2019（平成31）年3月31日までの間、革新的な新技術の創出に係る業務に要する費用に充てるための基金を設けること、また、基金にかかる業務方法書及び中期目標等の規定が追加されました。
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1344341.htm
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律（概要）（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/18/1344341_01.pdf
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律（条文） （文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/18/1344341_02.pdf
革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/about-kakushin.html
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律（新旧対照表）（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/18/1344341_03.pdf
閣法 第186回国会 2 独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案の審議経過情報（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB7C0A.htm
