2014年12月25日、国立国会図書館（NDL）調査及び立法考査局が、「総合調査 東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」を刊行しました。この調査は、震災後3年余を経た時点での復興への取組状況を改めて総括し、被災地の再生の在り方を展望することを目指したものです。東日本大震災の状況を概観した上で、農業、放射能汚染、住宅、教育、雇用など各分野における復興への取組の現状と課題を、福島県を中心とした現地調査等の成果を踏まえ、10本の論文にまとめています。末尾には、調査及び立法考査局が今までに公表した東日本大震災関連の刊行物のリストを掲載しています。調査及び立法考査局は、国政上の重要課題についてプロジェクトチームを編成して分野横断的に調査を行う総合調査を実施しています。
「総合調査 東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」を刊行しました（付・プレスリリース）（国立国会図書館, 2014/12/25）
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/1208504_1829.html
「総合調査 東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」（『レファレンス』12 月号）を刊行しました
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/__icsFiles/afieldfile/2014/12/17/pr141225.pdf
※プレスリリース
レファレンス 2014年刊行分
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/2014/index.html
