2026年1月26日、経済産業省が、日本発コンテンツの海賊版被害額調査の結果を公表しました。
調査は、同省が一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）に委託した「令和7年度コンテンツ海外展開促進事業（知的財産権侵害対策強化事業）」の一環として実施されました。
日本、中国、ベトナム、フランス、米国、ブラジルの消費者へのアンケート調査を基に2025年の日本発コンテンツのオンライン上の海賊版被害額が算出されました。デジタルコンテンツ（映像・出版・音楽・ゲーム）だけで被害額が5.7兆円に上ると推計され、2022年調査（2.0兆円）の約3倍に拡大しているとあります。
日本発コンテンツの海賊版被害額調査の結果を取りまとめました（経済産業省, 2026/1/26）https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260126001/20260126001.html
2025年・オンラインで流通する日本発コンテンツの海賊版被害額を調査（CODA, 2026/1/26）
https://coda-cj.jp/news/2632/
参考：
電子出版制作・流通協議会（電流協）、「海賊版対策に関わる業界団体俯瞰図」を公開 [2023年03月08日]
https://current.ndl.go.jp/car/173751
総務省、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ」と意見募集の結果を公表 [2022年09月21日]
https://current.ndl.go.jp/car/46860
文化庁、海賊版による著作権侵害の相談窓口を設置 [2022年09月02日]
https://current.ndl.go.jp/car/46768
文化庁、「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」を公 [2022年06月03日]
https://current.ndl.go.jp/car/46248
知的財産戦略本部、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開 [2019年10月21日]
https://current.ndl.go.jp/car/39316
