国立大学図書館協会会長と国公私立大学図書館協力委員会委員長の連名による声明「学術情報資料に対する消費税軽減税率の適用を要望します」が、2014年7月10日付で、国立大学図書館協会のウェブサイトに掲載されました。
【声明】学術情報資料に対する消費税軽減税率の適用を要望します（2014/7/10付け）
http://www.janul.jp/j/operations/requests/statement_14_07_10.pdf
※国立大学図書館協会ウェブサイトよりリンク
http://www.janul.jp/
