2025年5月1日、一般社団法人日本書籍出版協会は、同日付けで同協会等の出版4団体で構成する出版再販研究委員会が取次―小売間及び出版―小売間の再販売価格維持契約書のひな型を一部改定したと発表しました。
今回の改定により、いずれのひな型もそれぞれ第6条(2)「官公庁等の入札に応じて納入する場合」が削除されました。改定前は、同条項において、「官公庁等の入札に応じて納入する場合」については再販売価格維持契約の規定は適用しないこととされていました。なお、日本書籍出版協会ウェブサイトの「契約書」のページでは、「官公庁等＝図書館を含みます」とあります。
お知らせ（日本書籍出版協会）
https://www.jbpa.or.jp/
※2025年5月1日付けで「『再販売価格維持契約書（取次―小売）』ヒナ型、ならびに、『再販売価格維持契約書（出版―小売）』ヒナ型の二つにつき、内容を一部改定いたしました」とあります。
契約書（日本書籍出版協会）
https://www.jbpa.or.jp/publication/contract.html
関連：
日本書籍出版協会. 契約書（WARP, 2025-02-17）
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/14057663/www.jbpa.or.jp/publication/contract.html
※2025年2月17日時点の「契約書」のページです（国立国会図書館インターネット資料保存事業（WARP）より）
