2023年12月6日、「官報の発行に関する法律案」が参議院本会議で可決され、同13日、「官報の電子化に関する法律」が公布されました。
官報は、1883（明治16）年の創刊以来紙媒体で刊行されてきました。今回成立した同法律で、官報の発行はウェブサイトにより行うことが規定され、ウェブサイトに掲載される官報が正本となります。同法律は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
議案情報（参議院）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/212/meisai/m212080212008.htm
議案審議経過情報（衆議院）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDA81A.htm
官報の電子化について（内閣府, 2023/12/14）
https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20231214.html
法律の概要 [PDF : 355KB]
https://www.cao.go.jp/others/soumu/kanpo/pdf/kanpouhou_gaiyou.pdf
「官報電子化の基本的考え方」（令和５年10月25日官報電子化検討会議）本体 [PDF : 2,054KB]
https://www.cao.go.jp/others/soumu/kanpo/pdf/r5_1025houkoku.pdf
「官報電子化の基本的考え方」の概要 [PDF : 469KB]
https://www.cao.go.jp/others/soumu/kanpo/pdf/r5_1025gaiyo.pdf
参考：
E2429 – 諸外国における政府情報のデジタル化の概況
カレントアウェアネス-E No.421 2021.09.30
https://current.ndl.go.jp/e2429
