2010年3月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）の改正法が3月10日に成立しました。過疎法は、人口の減少の著しい市町村を、過疎対策事業債（過疎債）の発行などを通じ支援するもので、今回の改正により、過疎債の使途が拡大され、従来のインフラ整備だけでなく、認定こども園や図書館などの整備も可能となりました。期限が6年間延長されるとともに、対象となる市町村も58増え776となります。
改正過疎法が成立 ５８市町村を追加指定へ（2010/3/10付け47Newsの記事）
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031001000102.html
改正過疎法が成立＝支援事業を拡充（2010/3/10付け時事ドットコムの記事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031000048
過疎法の延長期間は６年＝５８市町村を追加指定へ－与野党合意（2010/1/18付け時事ドットコムの記事）（過疎地に追加される市町村の一覧あり）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010011800822
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案要綱（衆議院ウェブサイトより）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17401003.htm
