CA1644 - 欧米における図書館、文書館、博物館の連携―Cultural Heritage Sectorとしての図書館― / 菅野育子

PDFファイルはこちら

カレントアウェアネス
No.294 2007年12月20日

 

CA1644

 

欧米における図書館、文書館、博物館の連携
―Cultural Heritage Sectorとしての図書館―

 

1. 図書館、博物館、文書館間連携の必要性

 図書館、博物館、文書館の三者をまとめて、欧州では“cultural sector”、“cultural heritage sector”、“memory sector”などと呼ばれている。これらの呼称は、三者のみを指すわけではないが、文化的活動を支援する機関の代表として、三者を同等に中心的存在として位置付けるものである。三者は、類似した所蔵資料を保管し、資料に関する情報を各機関の方針に基づき作成し、各機関の目的に適した資料提供の方法を開発してきた。その一つである図書館は、同一の資料が同時に複数生産される出版物を網羅的に収集し、貸出という方法で現物提供し、書誌情報の作成を通して資料利用の機会を増やすよう努めてきた。一方、博物館と文書館は唯一無二の資料を収集・保存し、保存の妨げにならないことに留意しながら展示という方法で資料提供を行ってきた。特に文書館では、保存上の理由に加え機密を要するために資料提供を制限せざるを得ない場合も多い。そのため資料に関する情報は、資料保存と管理を円滑に行うことを目的に作成されてきた。このように資料提供の目的が異なっていることから、これまで図書館、博物館、文書館はその協力関係を築く機会を持たずにいた。

 しかし、独自の方針に基づき発展してきたこの三者にも電子化という共通の課題が大きく圧し掛かっている。博物館は、収蔵品の電子画像を自館の公式サイトに掲載することから展覧会への集客率を高めようとするが、収蔵品情報の公開は多くの来館者を呼び込むと同時に、美術愛好家たちの情報要求に対応できるだけの、収蔵品に関する情報の公開という新たな課題を生み出した。文書館は貴重な歴史資料を電子化することから、史料の収集と長期的保存の重要性への理解を求めようとし、図書館は書誌情報の電子化によって、所蔵資料の書誌データをネット上に公開し、潜在利用者の来館を促そうとしている。

 このように所蔵資料の電子化は、図書館、文書館、博物館の共通の課題であると同時に、図書館資料、博物館資料、記録資料の違いを超えた情報共有化の機会を提供しているとも言えよう。

 それでは、図書館、博物館、文書館間の協力はどのような段階でどのように行われるのが望ましいのであろう。図書館と文書館が一体化し、歴史史料から最新の電子資料までを保存し提供することや、ディレブコ(Juris Dilevko)が紹介したように、図書館が博物館を融合し、図書と博物を特定テーマで関連付けて提供すること(1)、あるいは三者が融合することなく独立しながら,たとえば市民がインターネットを介して情報源を活用できる情報拠点として同じ役割を持つことも考えられよう。その参考となるのが欧米での連携である。

 欧州においては、図書館、文書館、博物館を“Cultural Heritage Sector”として捉え、各機関が所蔵する文化遺産を電子化し、ネットを介して一つの情報空間を築くために連携することが求められている。欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)にある情報社会メディア総局のレディング(Viviane Reding)は2005年に開かれた欧州国立図書館長会議(CENL)において、「情報社会における図書館の役割」と題した講演を行っている。その中で、ECが計画する欧州デジタル図書館は、欧州中の異なる機関に存在する複数のデジタル図書館からなるネットワークであるとしている(2)。これにかかわる機関は、欧州市民がオンラインで、図書から地方史料、記録フィルム、博物館資料までを同時にアクセスし利用できるようなサービスを提供するものであるとし、欧州の各機関が支柱となった「仮想の神殿」を築こうとする計画だと述べている。そのために各機関は重複を除くために協力し、ネットを介して書誌データ作成の基準を構築しそれに準拠することで協力し、より費用対効果のある共通の方法に基づいて、三者が持つ課題の解決のために協力することが必要であるとしている。

 一方米国でも、ディレブコが述べたように、博物館・文書館・図書館が、来館者の娯楽、教育、体験のための公共サービス機関として、また教育を支援する機関として同じ役割を果たすことが求められている。三者がその役割を果たすため、協力し、特定テーマの電子教材を作製する試みがみられる。そこでは、文書館も博物館も、図書館のように情報と娯楽の提供が求められており、保存や展示に固執するのではなく唯一無二の神聖な資料への直接的なアクセスを可能とする保管庫へと変わりつつある(3)

 これらの例からは、三者が融合するのではなく、各機関が独自にあるいは共同で所蔵資料を電子化し、その電子プロダクツをネット上で融合させ、一つの情報空間を共に築くという連携の形を見ることができる。

 

2. 米国における教育支援のための連携

(1)博物館図書館サービス法による連携

 米国政府は、2002年電子政府法導入ガイドライン(Implementation Guidance for the E-Government Act of 2002)(4)において、オンラインによる市民への情報やサービスの提供を具体的な方針として掲げている(5)。その情報とサービスを提供する拠点として図書館が期待されたことは、図書館が潤沢な予算を確保するためのよい事由となった。米国の図書館界は、公共図書館振興政策への予算がゼロ査定されたこと(CA1171参照)を教訓として、1996年制定されたMuseum and Library Services Act(博物館図書館サービス法、以下MLSAと略)の2003年改正に力を注ぎ、その結果、助成の継続に成功した。MLSA制定において、図書館と博物館は教育支援機関として共に助成の対象として位置付けられただけではなく、MLSA 2003年法においては特に、「高度情報化への対応と情報格差の是正という共通課題」(6)を共に抱える機関としても位置付けられ、両者が協力する絶好の機会が与えられた。ただし、両者の協力の必要性について言及されていたのは、MLSAを構成する博物館サービス法の部分でのみ見られ、図書館サービス法の部分では全く触れられていなかったことは、両者にとって連携への期待が異なることを表している。

(2) 検索システムと教材作成のための連携

 MLSAで設置が定められた博物館図書館サービス機構(IMLS)(7)は、米国における図書館、博物館、文書館の連携の契機となる重要な役割を果たしている。全米人文科学基金(NEH)の下に設置されたIMLSは、Library Grantの中にLibrary-Museum Collaborationという部門を設けて図書館、博物館間連携プロジェクトへの支援を積極的に行った。1998年から2004年までの7年間に99件の連携プロジェクトへ活動助成金を提供した。このうち、2004年が最も多い19プロジェクトが補助金を受けた活発な時期であった。プロジェクトの内容を見ると、同一地域内の図書館と博物館の連携と、同じテーマのコレクションを所蔵する図書館、博物館、文書館の連携が多く見られた(8)。特に後者の場合には、複数の州に及ぶ機関が協力してデジタルコレクションを構築した事例も含まれていた(9) 。いずれも構築したデジタルコレクションは、教育支援のための電子教材として、あるいは所蔵資料の検索システムとして利用されるものであった。これらは、電子環境下における図書館、博物館、文書館間協力の典型的な実施事例となっていった。

 しかし、2005年と2006年にはLibrary-Museum Collaborationが助成金を提供した事例はなく、2007年度には新たに“Advancing knowledge: the IMLS/NEH digital partnership”という基金が設けられた(10)。この基金は、IMLS のDigital Connections Initiative とNEHのDigital Humanities Initiativeとの共同プログラムであるが、その申請の条件として、図書館、博物館、文書館のいずれか1館が必ずプロジェクトチームの代表となることと、科学技術ではなく人文科学関連のテーマであることが設けられた。また、プロジェクトそれ自体が図書館、博物館、文書館と人文科学関連機関との連携モデルとなるように指示されている。プロジェクト1件あたり最低5万ドルから最高35万ドルが提供される予定である。

 このように、米国においては、IMLSが経済的な支援を行って三者の連携を後押ししていたと言えよう。助成によって各機関は協力して複数のコレクションからなるデジタルコレクションを構築することができると同時に、その活動を通して新たな協力体制が生まれた。しかし、米国は州ごとの連携に対する方針の多様性を重んじており、各州でのプロジェクトから連携のモデルを集めることは行ったが、国家レベルの統一した連携モデルでのプロジェクトの実施を求めるものではなかった。

 次に述べる欧州での連携事例は、各州の多様性を重んじる米国の場合とは様相が異なる。多様な文化と多様な言語を持つ国々が欧州連合という単一体としてより密接な協力関係を築く必要があることから、そこでの連携は国家レベルだけでなくEU諸国間においても求められている。

 

3. EUにおける知識基盤経済社会構築のための連携

(1) EUのeEurope行動プラン

 EUの情報技術政策は、主にECの一部門である情報社会総局(2004年以降、情報社会メディア総局と改称)が担当し、政策提言を行っている(11)。1999年12月にECが発表した「すべてのEU市民のための情報社会」と題する通達に基づいて2000年にeEurope2002(電子欧州行動計画)が策定され、欧州市民がより安価で高速で安全なインターネットを活用できる環境作りが目標とされた。2002年にはeEurope2002を引き継ぐeEurope2005を発表し、公共サービスや教育の革新を図ることやグローバルな情報社会に誰もが参加する機会を得られるようにすることが目指された。具体的にはオンライン上の公共サービスとして電子政府、電子学習、電子医療などが提案されているが、特に電子学習の項目では、教育機関と同様に博物館や図書館も重要な役割を果たすという言及がある。

(2) MINERVAプロジェクト

 eEurope行動計画の一つに、情報社会総局の文化遺産担当部が提案した“MINERVA(Ministerial Network for Valorising Activities in Digitisation)”プロジェクト(12)があるが、その目的は、2001年4月にスウェーデンのルンド(Lund)で開かれた会議での決議であるルンド原則(13)に拠っている。それは、eEurope行動計画にEU各国が協力して取り組み、デジタル化技術の向上とその適切な実践を行うように定めたものであった。またこの背景には、欧州連合の結束を強めることを意図した、欧州の文化財と科学知識という情報源はEU諸国にとって唯一の共有財産であるという理念があり、その理念に則り、情報源の電子化事業を支援するという方針が立てられた。そして1998年に発表されたEUの「第5次研究開発フレームワークプログラム」(14)からMINERVAプロジェクトに資金援助がなされた。

 MINERVAの活動には、文化財自体の電子化とともに文化財の識別や管理のためのメタデータ“DC. Culture”の開発や、電子情報源へのアクセスや保存に関するガイドライン作成も含まれていた。DC. Cultureとは、ダブリンコア・メタデータのエレメントに対応した、文化遺産に適したメタデータで(15)、文化遺産の発掘、制作、出版、入手、展示、保存といったあらゆる場面を記載できるように工夫されたものである。

 MINERVAプロジェクトは、2001年から2003年までの3年間に、EUからの助成を受けて進められた。次いで2004年からは、“MINERVA Plus”と改称され、主にEU内の発展途上国へ予算配分を行い、EUにおける電子化を普及させた。さらに、2006年11月に2年間の新たなプロジェクト“MINERVA eC”(16)がMINERVA、MINERVA Plusの目的を継承した。その目的は、文化遺産の電子化、文化に関するウェブサイトの質の向上、文化的情報資源のためのシステム間の共同運用化である。このプロジェクトは、参加国の文化省とECの150の文化機関間のネットワークによって実行されている。実際の活動は、各国の“Cultural and memory sector”と呼ばれる図書館、博物館、文書館が担うこととなり、所蔵資料の電子化を始めとして文化関連の電子コレクションを集めた“Inventory”や文化関連情報資源を紹介するポータルサイトの構築が行われている。

(3) MICHAELプロジェクト

 MINERVAプロジェクトが2003年に終了し、MINERVA Plusと改称した際に、MINERVAプロジェクトの参加国の中心であった三か国、すなわち、英国(博物館・図書館・文書館評議会(MLA))、フランス(文化庁)とイタリア(文化庁)は、“MICHAEL”プロジェクト(17)を立ち上げてeEurope2005のもとで活動を開始した。その目的は、主に英国・フランス・イタリアの博物館、文書館、図書館から文化遺産に関するデジタル情報を収集し、多言語からのアクセスに対応できるサービスを提供することにより、欧州の文化遺産情報サービスをEUのみならず、世界に発信する契機となることである。その使命は、世界の人々と博物館、文書館、図書館の所蔵資料をつなぐことであり、電子化された文化情報源へ多言語でアクセスが可能なものにすることである、と“cross-domain initiative”を提唱している。すなわち、あらゆる文化遺産セクター(Cultural Heritage sector)から提供されている文化情報を探し閲覧できるようなシステム構築を目指している。文化遺産セクターの中心となるのが、博物館、文書館、図書館である。各セクターからは、文化関連機関に関する情報、文化的なプロジェクトやプログラムに関する情報、文化情報に関するサービスやプロダクツ、そして所蔵資料の現物から得られた情報が集められる。このMICHAELプロジェクトは、博物館、文書館、図書館がそれぞれ有する特徴や目的とは別に、欧州にある豊富な文化情報をEUから世界に発信するという共通の目的のもとに三者の連携を求めるものである。

(4) i2010

 eEurope計画の一つであったMINERVAプロジェクトとその初期の中心メンバーであった英国、フランス、イタリアによるMICHAELプロジェクトは、図書館、博物館、文書館の三者が文化財や科学知識の情報源の電子化事業を通して電子学習に重要な役割を果たす機関として協力する契機を与えた。また、ECは、“デジタル情報技術を用いて、2010年までにEUを世界で最も活発な知識立脚型経済社会にする具体的な行動計画として、まずeEurope 2002を進め、さらに2005年から“i2010(欧州情報社会2010)”を進めている(CA1632参照)。その計画を具体化するためのプロジェクトの一つとして欧州デジタル図書館(EDL)がある(18)。このプロジェクトは、文化遺産と科学遺産に分かれており、特に文化遺産の部門において連携が求められている。ECは、このEDLを通して、欧州の記憶(memory)をネット上に構築するために、参加国のすべての国立図書館が連携し、さらにその連携を博物館と文書館へ拡大するように勧告している(19)。また参加国は国立機関だけでなく、地域や地方の図書館、博物館、文書館をこの活動に参加させるよう勧告している。

 

4. EU諸国における連携事例

 MINERVAの年次報告書である“Coordinating digitisation in Europe”(20)は、2002年度から毎年発行されている(E020参照)。参加国ごとに、国内における図書館、博物館、公文書館での文化遺産に関するデジタル化活動が報告されている。その2006年版をもとに、参加国の最近の活動を見ることにする。

 

  • (1) 英国

     図書館と博物館の管轄省庁で文化政策の国家的最高機関である文化・メディア・スポーツ省(DCMS)(21)は、2001年に『すべての市民のための図書館・博物館・美術館・文書館』(22)の中で、図書館と博物館は社会的弱者を無くすために共に活動することこそが、図書館と博物館が協力するよい機会となるとしている。また文化政策諮問機関であるMLA(23)は、図書館と博物館を、市民と知識、情報、創造性、着想の源を結びつける役割を持つものとして位置付けている。また、その活動目標には、博物館、図書館の境界を越えた連繋・協力事業に係る政策形成、提言、基準等の提示が掲げられており、これは図書館、博物館間協力が政策上においては明確にされているものである。MLAはその5年計画である“Investing in Knowledge”(24)においても、図書館と博物館を共に学習支援機関として位置付けている。

     また英国は、MICHAELプロジェクトの代表国として、国内に“MICHAEL UK”データベース(25)を構築し、博物館コレクション950点、図書館コレクション450点、文書館コレクション300(そのうち、国内コレクションは、博物館300点、図書館200点、文書館100点)を収録し、三者の連携を促す活動を行っている。

  • (2) フランス

     フランスは、文化に関するデジタルリポジトリ“Culture.fr”(26)を公開している。その中に収録されているフランス国立図書館の“Gallica”システムでは、たとえばフランスの建国から現在までの年表形式から、歴史的事柄や歴史上の人物などについて、歴史画、肖像画、初版本の画像、関連資料の書誌情報などのデジタルコレクションを検索することができる。このシステムは、9万タイトルの電子図書、8万点の画像、膨大な録音情報源にアクセス可能であり、インターネット上で自由にアクセス可能な電子図書館として、その最大級のものと言える。

  • (3) その他のEU諸国

     ドイツは、文化・科学情報の電子化活動において、欧州各国とドイツ国内との連携をその図書館、文書館、博物館に拡大することを目標にして、2001年に“EUBAM”という専門家組織を創設した(27)。EUBAM の名称は、欧州のEUに続いて、Bは「図書館(Bibliotheken)」、A は「文書館(Archive)」、そしてMは「美術館(Museen)」からなるものである。

     スペインでは、国立スペイン図書館がMINERVAプロジェクトに代表として参加しているが、国内には“FESABID:Federación Espanola de Sociedades de Archivística, Biblioteconomía, Documentacióny Museística(英語名称:The Spanish Federation of Societies of Archive Studies, Library Science, Documentation and Museology)”(28)という組織が三者の連携を支援している。その目的は、図書館、ドキュメンテーションセンター、文書館、博物館の各活動を促進させ発展させることと共に、機関間での情報や経験知識の交換を行いながら、利用者向けサービスの改善を目的とした連携を育むことである。

     オランダでは、オランダの国史に関する情報として、画像、記録、フィルム、テキストからなるデータベースを“Memory of Netherland(Het Geheugen van Nederland)”と名付けて提供している(29)

 

5. 連携における課題

 欧米の事例を見てきたが、米国と欧州では連携の背景となるものが異なっていた。州レベルの独自性を尊重する米国においては、IMLSからの助成が毎年行われていても、国家レベルでの連携を促進させるものではなかった。大きな予算によって特定のテーマに関するデジタルコレクションが個別に構築され、その時ばかりは図書館も文書館も博物館も協力するが、事例単位ではなく国家レベルでの連携に至らないことから、政策の提言とそれを実行する行動計画の策定が、欧州のように必要であることを示している。

 また、米国には欧州のような膨大な文化遺産が存在しないが、建国から現在までの記録を留める写真や史料を電子学習教材として活用できるよう教育という視点で三者の協力を可能にしていた。一方欧州は各国が長い歴史とその遺産を豊富に保持し、異なる文化を維持しながらも、国の振興のためにEUの構成員として文化遺産のデジタル化活動において協力する姿勢が見られる。そのため、国を越えての協力は、異なる機関を越えての連携をも可能にしようとしている。

 しかし、個別に見れば、国内での図書館、博物館、文書館間の連携の姿は様々である。英国のようにMLAという専門組織を持つ国もあれば、管轄省庁が異なるフランスのような国も少なくない。各国が今後どのようにEUの一員として,その政策や行動計画を通して連携していくかが三者の連携への鍵にもなろう。それゆえEU諸国に共通する「文化遺産」という合言葉は、三者連携の契機に大きな影響を与えたと言えよう。

愛知淑徳大学:菅野育子(すがの いくこ)

 

(1) Dilevko, Juris. et al. Resurrecting a neglected idea:the reintroduction of library-museum hybrids. Library Quarterly. 2003, 73(2) p.160-198.

(2) Viviane Reding. “The role of libraries in the information society”. CENL Conference. Luxembourg, 2005-09-29. http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=SPEECH/05/566&format=HTML&aged=1&language=EN&guiLanguage=en, (accssed 2007-10-19).

(3) Dilevko, Juris. et al. Resurrecting a neglected idea:the reintroduction of library-museum hybrids. Library Quarterly. 2003, 73(2) p.160-198.

(4) Bolten, Joshua B. “Implementation Guidance for the E-Government Act of 2002, Memorandum to All Department and Agency Heads”. Executive Office of the President Office of Management and Budget. 2003-08-01. http://www.whitehouse.gov/omb/memoranda/m03-18.pdf, (accessed 2007-11-07).

(5) 兼子利夫. 連載:世界のIT政策:第1回:米国. 情報管理. 2005, 48(3), p.176-184.

(6) Museum and. Library Services. Act of 2003. http://www.imls.gov/pdf/2003.pdf, (accessed 2007-11-07).
なおMLSAについては、次の資料に詳しい。
平野美恵子. 2003年博物館図書館サービス法. 外国の立法. 2004, (221), p.87-96. http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/221/022102.pdf, (参照 2007-11-07).

(7) “Institute of Museum and Library Services (IMLS)”. http://www.imls.gov, (accessed 2007-11-07).

(8) Institute of Museum and Library Services. “Grant search”. http://www.imls.gov/search.asp, (accessed 2007-10-19).

(9)Allen, Nancy. Collaboration through the Colorado Digitization Project. First Monday. 2000, 6(5). http://www.firstmonday.org/issues/issue5_6/allen/, (accessed 2007-10-19).

(10) National Endowment of the Humanities. “Advancing Knowledge: The IMLS/NEH Digital Partnership”. http://www.neh.gov/grants/guidelines/Digital_Partnership.html, (accessed 2007-10-19).

(11) 総務省編. 加速するIT革命:ブロードバンドがもたらすITルネッサンス. ぎょうせい, 2001, 357p., (情報通信白書, 平成13年版).
総務省編. IT活用型社会の胎動. ぎょうせい, 2002, 367p., (情報通信白書, 平成14年版).
総務省編. 日本発の新IT社会を目指して. ぎょうせい, 2003, 377p., (情報通信白書, 平成15年版).
総務省編. 世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築. ぎょうせい, 2004, 334p., (情報通信白書, 平成16年版).
総務省編. 「u-Japanの胎動」 : 2010年の「u-Japan」実現に向けて. ぎょうせい, 2005, 322p., (情報通信白書, 平成17年度).
 いずれもウェブサイト(総務省情報通信統計データベース)で閲覧可能である。(http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/, (参照 2007-11-07).)
また次の資料も参考にした。
日本情報処理開発協会. 主要国における情報政策に関する調査研究. 平成10年度-平成14年度. 東京, 1999-2003, 5冊.
日本情報処理開発協会. 情報化の進展度に関する国際調査. 東京, 2005, 279p.

(12)MINELVAeEurope. About MINERVA. http://www.minervaeurope.org/whatis.htm, (accessed 2007-10-19)
菅野育子. 欧州の情報政策による図書館、博物館間協力の可能性. アートドキュメンテーション研究. 2006, (13), p.3-9.

(13) MINELVAeEurope. “Coordinating digitisation in Europe:Progress report of the National Representatives Group:coordination mechanisms for digitization policies and programmes 2004”. http://www.minervaeurope.org/publications/globalreport/globalrep2004.htm, (accessed 2007-10-19).

(14) 郵政省. 通信白書. 平成11年版. 東京, ぎょうせい1999. 348,8p. また次の資料も参考にした。
日本情報処理開発協会. 主要国における情報政策に関する調査研究. 平成10年度-平成14年度. 東京, 1999-2003, 5冊.
日本情報処理開発協会. 情報化の進展度に関する国際調査. 東京, 2005, 279p.

(15) MINERVAeEurope. “DC Culture”. http://www.minervaeurope.org/DC.Culture.htm, (accessed 2007-10-19).

(16) MINERVAeEurope. “About MINELVAeC”. http://www.minervaeurope.org/about/minervaec.htm, (accessed 2007-10-19).

(17) “MICHAEL: Multilingual Inventory of Cultural Heritage in Europe”.http://www.michael-culture.org/, (accessed 2007-10-19).

(18) 「i2010」のDigital Libraries Initiative:Europe's Cultural and Scientific Heritage at a Click of a Mouseの計画発表は次の資料を参照した。
Commission unveils plans for European digital libraries. http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/05/1202&format=HTML&aged=1&language=EN&guiLanguage=en, (Accessed 2007-10-19).

(19)“European Commission steps up efforts to put Europe’s memory on the Web via a ’European Digital Library’ ”. EC Press Release. 2006. IP/06/253. Brussels, 2 March 2006. http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/06/253, (accessed 2007-10-19)

(20) MINERVAeEurope. “Coordinating digitisation in Europe:Progress report of the National Representatives Group: coordination mechanisms for digitisation policies and programmes 2006”. http://www.minervaeurope.org/publications/globalreport/globalrep2006.htm, (accessed 2007-10-19).

(21) Department for Culture、Media and Sport.
http://www.culture.gov.uk/, (accessed 2007-10-19).

(22) Department for Culture、Media and Sport. Libraries, Museums, Galleries and Archives for All:Co-operating Across the Sectors to Tackle Social Exclusion. 2001, 16p. http://www.culture.gov.uk/PDF/libraries_archives_for_all.pdf, (accessed 2007-10-19).

(23) Museums, Libraries and Archives Council. “About us”. http://www.mla.gov.uk/website/aboutus/, (accessed 2007-10-19)

(24) Museums, Libraries and Archives Council. Investing knowledge. http://www.mla.gov.uk/website/policy/investing_in_knowledge/iik_d, (accessed 2007-10-19).

(25) “MICHAEL UK.”. http://www.michael-culture.org.uk/mpf/pub-uk/index.html, (accessed 2007-10-19).
次の資料も参考にした。
Dawson, David. “United Kingdom”. Coordinating digitisation in Europe:Progress report of the National Representatives Group: coordination mechanisms for digitisation policies and programmes 2006. MINERVA eC Project. [2007], p.157-164. http://www.minervaeurope.org/publications/globalreport/globalrepdf06/United_Kingdom.pdf, (accessed 2007-10-19).

(26) “Culture.fr”. http://www.culture.fr/en/, (accessed 2007-11-07). “Gallica, bibliothèque numérique de la Bibliothèque nationale de France”. http://gallica.bnf.fr/, (accessed 2007-11-07).

(27)“EUBAM: Portal zu europäischen Angelegenheiten für Bibliotheken, Archive, Museen und Denkmalpflege”. http://www.dl-forum.de/deutsch/foren/25_1333_DEU_HTML.htm, (accessed 2007-10-19)

(28) “FESABID:Federacién Espanola de Sociedades de Archivística, Biblioteconomía, Documentación y Museística”. http://www.fesabid.org/federacion/fesabid.htm, (accessed 2007-10-19).

(29) “Het Geheugen van Nederland:Geschiedenis van Nederland in illustraties, foto's, teksten, films en audio”. http://www.geheugenvannederland.nl/, (accessed 2007-10-19).

 


菅野育子. 欧米における図書館、文書館、博物館の連携―Cultural Heritage Sectorとしての図書館―. カレントアウェアネス. (294), 2007, p.10-16.
http://current.ndl.go.jp/ca1644