2022年7月6日、経済産業省が「令和3年度コンテンツ海外展開促進事業(著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業)」に関する報告書を公表していました。
文化審議会における制度面の検討と並行し、文化庁との連携のもと、簡素で一元的な権利処理を可能とするためのシステムの要件検討のための調査を行ったと述べられています。報告書では、既存団体のデータベースに関する調査、システム要件の検討、一元化システムにおける互換性担保に関する調査、業務運用等の検討の結果がまとめられています。
コンテンツ産業（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html
※「最新情報」欄に2022年7月6日付で「「令和３年度コンテンツ海外展開促進事業(著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業)」に関する報告書を公表しました」とあります。
「令和３年度コンテンツ海外展開促進事業(著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業)」に関する報告書を公表しました（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2022copyrighteport.html
令和３年度コンテンツ海外展開促進事業｜著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業 報告書[PDF：1,579KB]
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/downloadfiles/report/copyrightreport2022.pdf
参考：
文化審議会著作権分科会、「中間まとめ DX時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」及び「著作権制度・政策の普及啓発・教育」について」を公表
Posted 2022年1月4日
https://current.ndl.go.jp/node/45422
