2021年5月18日、総務省が、3月より開催してきた「デジタル活用支援アドバイザリーボード」における検討を踏まえて査定した「デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画等」を公表しています。
デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、6月から、デジタル活用支援推進事業（補助事業）として、全国1,800箇所程度において、主に高齢者のデジタル活用を支援する「講習会」を開始するとしており、携帯キャリアが携帯ショップで実施する類型Aと、地元ICT企業やシルバー人材センター等が地方公共団体と連携して公民館等で実施する類型Bが計画されています。
講習会では、マイナンバー関係や行政手続きに加え、アプリのインストール方法や地図アプリ・キャッシュレス決済アプリの使い方といったニーズの高い内容とセットで取り扱うとしています。その他、高齢者等が詐欺等にあわないように、セキュリティ対策を含めたスマートフォン等の安全な利用のために必要な知識についても取り扱う等するとしています。
また、総務省の事業のみで達成できるものではないとし、他府省・地方公共団体・教育機関・高齢者団体・商工団体・農業団体・ケーブルテレビ・電器店・町内会・自治会・NPO法人等と連携し、家族を含めた若い世代が高齢者に教えることや、さまざまな地域の担い手による幅広い取組を積極的に促していく、としています。
「デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画等」の公表（総務省,2021/5/18）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000306.html
参考：
福井県立図書館、ドコモショップとの共催で、「携帯・スマホで県立図書館を使いこなそう」講座を開催
Posted 2015年11月24日
https://current.ndl.go.jp/node/30035
オランダ王立図書館（KB）、高齢者のデジタルスキル向上やデジタル社会への参加促進のため、オランダ公共図書館協会（VOB）及び“SeniorWeb”と連携協定を締結
Posted 2017年12月15日
https://current.ndl.go.jp/node/35170
韓国・釜山広域市立釜田図書館、高齢者を対象としたデジタル金融講座を開催
Posted 2019年10月30日
https://current.ndl.go.jp/node/39389
E1874 – デジタル包摂社会と公共図書館の課題（米国）＜文献紹介＞
カレントアウェアネス-E No.317 2016.12.22
https://current.ndl.go.jp/e1874
