東京都が、2017年10月30日から、「公文書情報提供サービス」を開始しています。
東京都情報公開条例に基づく公文書開示制度とは別に、都が保有している公文書情報が、都民に電子データとして無料提供されます。
情報提供依頼を受けた対象の公文書が電子データで用意され、インターネットを通じパソコンで当該電子データをダウンロードして利用するもので、提供対象は、情報公開条例に基づく開示制度の対象と同じ公文書になります。
提供可能な公文書情報は、知事部局、公営企業局及び各行政委員会が提供依頼を受けた時点で保有している公文書の情報で、公安委員会、警視庁、東京消防庁、都が設立した地方独立行政法人、議会局のものは除きます。
東京都の情報公開の新たなしくみ「公文書情報提供サービス」を開始します（東京都，2017/10/27）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/10/27/04.html
公文書情報提供サービスの利用案内（東京都，2017/10/27）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/10/27/04_01.html
