文化庁、NPO法人や市民団体等との協力による文化財建造物の管理活用の「自立支援モデル」の検討事業を開始

2016年5月23日から27日まで、文化庁は、「NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業」について、企画提案書を受け付けることを発表しています。

文化庁がNPO法人や市民団体等の参画による文化財建造物の保護を推進するなか、活用実践者の立場から考え得る実効性の高い打開策を「自立支援モデル」と呼称し、今後の有効な対策を官民の協力により検討するものです。

6月下旬に委託事業が採択され、事業期間は、2016年7月16日から2017年3月20日までとなっています。

平成28年度NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業の募集(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/h28_npo_kanrikatsuyo_jiritsushien_jigyo.html
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h28_npo_kanrikatsuyo_jiritsushien_boshu.pdf
※2つ目のリンクは、募集案内です。

新着情報一覧(文化庁 ※2016/4/25付で「平成28年度NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業の募集」とあります。)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html