2016年3月29日、文部科学省は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく平成27年度履行状況調査」の結果を公開しました。
2014年に決定、公開された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、各研究機関における、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況や他の研究機関の参考となる取組等を把握するために行われた調査で、文部科学省の予算によって研究活動を行う研究者が所属する大学等の研究機関を対象とした書面調査と、科学研究費補助金の採択件数上位又は過去に不正事案の報告があった9つの機関を対象に現地調査を行ったものです。
書面調査の調査時点は2015年9月1日で、1,666機関を対象とし、1,604機関から回答があり、現地調査は、2015年10月から11月にかけて行われました。
結果では、既に研究倫理教育を実施する体制を整備している機関数は、973（60.7％）で、研究データの保存・開示について規定を整備ている機関数は、790（49.3％）であったことなどが示されています。
また、概要資料などでは、「調査結果を踏まえた現状における課題等」も示されています。
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく
平成27年度履行状況調査の結果について（概要）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/03/__icsFiles/afieldfile/2016/03/29/1368858_1.pdf
平成27年度履行状況調査の結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1368869.htm
※本編、資料編、総評へのリンクがあります。
平成27年度履行状況調査の結果を踏まえた総評
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1368867.htm
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく平成27年度履行状況調査の結果について
（文部科学省, 2016/3/29）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/03/1368858.htm
参考：
文部科学省、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を決定
Posted 2014年8月27日
http://current.ndl.go.jp/node/26879
