2014年3月25日、政府は、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、社会経済情勢の変化等を踏まえ、2014（平成26）年度を始期とする新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第II期公的統計基本計画）を閣議決定しました。
この計画は、公的統計の整備に関する目標や具体的取組を政府全体で共有し、総合的かつ計画的な統計整備を推進するため、施策展開に当たっての基本的な視点及び方針、公的統計の整備に関する取組の方向性、2014（平成26）年度からの5年間に取り組む具体的な措置等を示しているとのことです。2009（平成21）年3月に閣議決定された第Ⅰ期基本計画（2013年（平成25年度）末で終了）に次ぐ、第Ⅱ期基本計画とのことです。
「公的統計の整備に関する基本的な計画」は、総務省のページで公開されています。
新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」の決定（総務省, 2014/3/25付）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000025.html
参考：
総務省、「「公的統計の整備に関する基本的な計画」について」を発表
Posted 2009年3月19日
http://current.ndl.go.jp/node/12242
