2025年7月24日、学術研究分野のコンサルタント企業であるDelta Think社が、米国政府による研究資金削減の影響に関する調査結果を発表しました。
Delta Think社では、2025年春に、27の学術団体等と協力し、米国政府による研究資金削減の影響の把握に向けた、研究者を対象とする世界規模の調査を実施しました。135か国から1万3,000人以上が回答したとあります。
調査結果として、特に米国を拠点とする研究者は強い懸念を示しており、その62％が、今後1～2年間で自身の論文発表件数が減少すると予想しており、その理由として政策や資金面の課題を挙げているとしています。また、国際的に活躍する研究者は、米国を拠点とする学術誌から距離を置く意向を示しており、その50％が、論文を米国以外の学術誌に投稿することが重要であるとしていることなどが紹介されています。
Delta Think社は、2025年10月と11月にフォローアップ調査を行う予定であるとしています。
Delta Think’s Survey Results: What 13,000 Researchers Revealed About the Fallout from US Funding Cuts（Delta Think, 2025/7/24）
https://www.deltathink.com/delta-thinks-survey-results-what-13-000-researchers-revealed-about-the-fallout-from-us-funding-cuts
参考：
米国国立衛生研究所（NIH）の資金削減が学術出版活動に与える影響（記事紹介） [2025年07月07日]
https://current.ndl.go.jp/car/255166
