2025年9月14日、第36回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会 2025-2026 日中韓文化交流年記念事業「日中韓における文化遺産政策のいま―近年の法改正をめぐる背景と展望―」が、文化庁と文化遺産国際協力コンソーシアムの共催により、東京文化財研究所（東京都台東区）で開催されます。
近年、文化遺産保護と地域社会・経済との調和や、従来保護の対象とされてこなかった多様な文化遺産への関心の高まりといった、既存の保護の枠組みでは対応しきれない課題に対して、制度改革を通じた柔軟かつ実効的なアプローチが模索されるようになってきたとしています。同研究会では、ここ10年間に相次いで文化遺産に関する政策の転換が図られた日本・中国・韓国の事例を取り上げ、いかなる社会的背景や政策的課題に直面し、どのような制度的対応を行ってきたのかを議論するとあります。
主なプログラムは次のとおりです。
・講演1 日本の文化財保護政策と文化遺産国際協力
講師：塩川達大氏（文化庁文化資源活用課課長）
・講演2 中国における文物保護法の改正及び文化遺産国際協力の現状
講師：杜暁帆氏（復旦大学文物与博物館学系教授）
・講演3 国家遺産基本法と国家遺産体制への転換
講師：ベク・ヒョンミン氏（国家遺産庁革新行政担当官室行政事務官）
・講演4 国家遺産庁の国際協力
講師：パク・ヒョンビン氏（国家遺産庁遺産政策局国外遺産協力課課長）
・ディスカッション
モデレーター：海野聡氏（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻准教授）
コメンテーター：八並廉氏（九州大学法学研究院国際関係法学部門准教授）
パネリスト：上記登壇者及び友田正彦氏（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局長/東京文化財研究所副所長）
入場は無料ですが、事前申込みが必要です。定員は110人（先着順）です。
第36回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会2025-2026 日中韓文化交流年記念事業「日中韓における文化遺産政策のいま―近年の法改正をめぐる背景と展望―」を開催します（文化庁, 2025/7/28）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94249801.html
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※二つ目のURLは、報道発表[PDF:5ページ]です。
