日本出版インフラセンター（JPO）が受託している経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」が、出版社からの申請受付を開始して1か月経過したものの申請数が低かった等の理由で、申請のための条件を緩和すると発表しました。年間申請数の上限が廃止され、図書寄贈の義務化が「可能な範囲」へと改められているほか、EPUB3（フィックス型、リフロー型）やPDFフォーマットへの対応が可能になった等の条件緩和がなされています。
タイトル申請の条件を緩和しました（緊デジ.jp 2012/7/25付けお知らせ）
http://www.kindigi.jp/info/20120725a/
緊デジ.jp
http://www.kindigi.jp/
参考：
経産省「コンテンツ緊急電子化事業」の電子書籍制作仕様書バージョン1.2や制作ガイドライン等が公開
http://current.ndl.go.jp/node/21052
経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」のウェブサイト「緊デジ．jp」がオープン
http://current.ndl.go.jp/node/20585
被災地等での電子書籍制作を活性化させる経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」を日本出版インフラセンターが受託
http://current.ndl.go.jp/node/20217
