政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、「新たな情報通信技術戦略」を公表しています。「国民本位の電子行政の実現」「地域の絆の再生」「新市場の創出と国際展開」を3つの柱としており、教育・情報リテラシー等に関することとしては、次のような内容が含まれています。
・オープンガバメント等の確立（行政が保有する情報を２次利用可能な形で公開して、原則としてすべてインターネットで容易に入手できるようにする、等）
・児童生徒１人１台の各種情報端末・デジタル機器等を活用したわかりやすい授業
・デジタル教科書・教材などの教育コンテンツの充実
・有害情報対策や情報モラル教育の推進
・学校教育において児童生徒の情報活用能力の向上を図る
・公民館、図書館等の社会教育施設の活用、放送大学、ｅラーニング等によるリテラシー教育の充実など、生涯学習支援を推進
・デジタルネイティブといわれる若い世代の能力を活かせる環境を整備
・電子書籍の普及に向け非商業分野におけるデジタルアーカイブ化を促進
新たな情報通信技術戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100511honbun.pdf
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/
ＩＴ戦略本部：政府、１３年までに国民ＩＤ制（2010/5/12付け毎日.jpの記事）
http://mainichi.jp/life/today/news/20100512ddm008020018000c.html
政府が新情報通信技術戦略を決定、国民ID制度を2013年までに導入（2010/5/11付けIT Proの記事）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100511/347917/
