総務省では、ブロードバンド化やIP化の進展に伴ない、コンテンツアプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進するための市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的として、平成20年2月27日から「通信プラットフォーム研究会」を組織し、検討を行ってきました。このほど、その最終報告書が「通信プラットフォームの在り方」として公表されています。
総務省のプレスリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090130_3.html
通信プラットフォームの在り方
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090130_3.html#bt
