国立国会図書館では、令和2年度「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」を実施し、調査により得られたデータを公開した。
調査の概要
調査の目的は、図書館を利用していない人々も含めた情報行動の傾向及び図書館に関する意識について把握し、主に、図書館政策立案者、各図書館及び図書館情報学研究者等へ今後の図書館の在り方の検討に資する基礎的な情報を提供することである。同様の調査は2019（令和元）年度にも行ったが、2020（令和2）年度は、新型コロナウイルス感染症の流行が情報行動に与える影響を把握するという意図のもとに一部質問項目を変更して実施した。
調査の内容は、情報行動の傾向、公共図書館の利用状況、公共図書館への意識の三つを柱としている。質問項目は全46問である。なお、公共図書館の利用状況に関する質問項目のうち3問を、以下の新型コロナウイルスの流行が公共図書館の利用に与える影響を測る内容とした。
- 「今年は、新型コロナウイルス感染症の流行防止により、一時的に多くの公共図書館が休館していました。あなたが普段使っている図書館は休館しましたか。休館した場合どのような影響がありましたか。」
- 「新型コロナウイルス感染症の流行が収束した後のあなたの行動についてあてはまるものを選んでください。」
- 「あなたの最もよく利用する公共図書館の新型コロナウイルスの対策についてどう思いますか。」
調査の企画は国立国会図書館総務部企画課が担当した。
アンケート実施にあたっては、株式会社クロス・マーケティングにオンライン調査を委託した。調査対象は20歳以上の日本在住者とし、同社のモニターから抽出を行った。抽出の際には、総務省発表令和2年1月1日現在の住民基本台帳の人口に基づき、地域（11ブロック）・性別（男女）・年代（20代、30代、40代、50代、60代以上）で区分した比率が近似するよう割り付けを行った。調査期間は令和2年12月11日（金）から12月15日（火）まで、有効サンプル数は5,000件である。なお、調査手法としてオンライン調査を採用したことから、本調査の回答者には一定の偏りが存在する。
調査結果の利用について
調査票、調査により得られた回答データ、単純集計表を国立国会図書館デジタルコレクションにおいてMicrosoft Excel形式で公開し、広く利用できるものとしている。公開内容及び利用条件は以下のとおり。
①調査票（1シート目）
調査に使用した質問をまとめた調査票である。個別の質問項目については、自由に利用可能である。国立国会図書館の調査である旨の表記も不要である。ただし、調査票全体について、質問項目の選択や配列の変更を行わず、著作権法で保護される範囲を超えて利用する場合には、国立国会図書館の国立国会図書館の転載依頼フォームからお申込みいただきたい。
②回答データ（2シート目）及び単純集計表（3シート目）
調査により得られた回答データ、および単純集計表である。データの利用にあたっては、国立国会図書館が行った調査結果を利用している旨を明記いただきたい。なお、当館への利用申請は不要である。
ダウンロードはこちら
・本調査に関するお問い合わせ先
国立国会図書館総務部企画課企画係
電話:03-3581-2331（代表）
※「調査の概要」の記述を修正しました。（2021/2/16）
※調査結果にQ39の設問と回答を加えました。これに伴い、「調査の概要」の記述を修正しました。（2021/6/14）
