カレントアウェアネス-E

No.46　2004.10.20

 E253

WIPOの活動のあり方をめぐる議論

　国際図書館連盟（IFLA）や米国図書館協会等の図書館関係団体は，「世界知的所有権機関（WIPO）の将来に関するジュネーブ宣言」を支持する声明を，9月27〜28日にかけ相次いで発表した。ジュネーブ宣言は，WIPOの活動のあり方を問い直すことを目的として，EUと米国の消費者団体連合が9月13〜14日までジュネーブで開催した同名のワークショップにおいて提案されたものである。知的財産権の行過ぎた保護への懸念を示し，著作者と利用者の権利保護の調和を図るべきことや，知的財産権の保護において発展途上国に配慮すべきことをWIPOに要請している。

　これに先立つ8月27日，ジュネーブ宣言と同趣旨の提案が，アルゼンチンとブラジルからWIPO事務局へ提出された。この提案は，発展途上国の経済発展への配慮を知的財産権保護政策の中に明確に組み込んだ新しい活動方針（開発アジェンダ）の策定を，WIPOに求めたものである。ボリビア，キューバ，エクアドル等6か国が共同提案国として名を連ねているほか， IFLAも支持を表明している。WIPO事務局はこれを受理し，9月27日〜10月5日まで開催された一般総会で，この提案を検討する場を設けることを決定した。

Ref:
http://www.tacd.org/cgi-bin/db.cgi?page=view&config=admin/press.cfg&id=42
http://www.ictsd.org/weekly/04-09-29/inbrief.htm
http://www.ifla.org/III/clm/CLM-GenevaDeclaration2004.html
http://www.arl.org/arl/pr/wipo_agenda.html
http://www.wipo.int/edocs/prdocs/en/2004/wipo_pr_2004_396.html
http://www.cptech.org/ip/wipo/genevadeclaration.html