CA1846 - 研究文献レビュー:地域資料サービス / 竹田芳則

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カレントアウェアネス
No.323 2015年3月20日

 

CA1846

研究文献レビュー

 

地域資料サービス

 

堺市立中央図書館:竹田芳則(たけだ よしのり)

 

はじめに

 本レビューは、公立図書館における地域資料サービスに関する文献を主な対象とする。従来、地域資料、郷土資料、(地方)行政資料といった用語の定義があいまいであったものが、1999年に日本図書館協会の図書館員選書として出版された『地域資料入門』(1)において、後述のとおり、概念が明確化され、以降「地域資料サービス」といった用語が定着化してきたと考えられる。同書の巻末には、地域資料に関する先行文献の一覧が掲載されていることから、本レビューでは1999年以降に国内で発表されたものを対象とした。

 また、本レビューでは、地域資料サービスのあり方について論点を紹介した上で、同サービスに関する調査研究の動向、同サービスをめぐる課題について記述し、地域資料のデジタルアーカイブ化など近年の取組の紹介を行うこととした。

 なお、本テーマと密接な関係を持つ、紙資料の保存・修復ならびにMLA連携については、本誌において先行して研究文献レビューが掲載されているので(CA1680CA1749CA1791)、重複を避けた。また、各図書館で発行されている地域資料(郷土資料)の個別の目録類、資料紹介のウェブサイトなどは、対象外とした。

 

1.地域資料の定義およびサービスの目的

 地域資料サービスの理論について、研究者として最も多くの発言を行っているのが根本彰である。根本は前掲『地域資料入門』において、第1章「地域資料サービスの意義」の執筆を担当し、図書館法第3条の「郷土資料、地方行政資料」の用語について整理した上で、地域資料を、「当該地域を総合的かつ相対的に把握するための資料群と捉え、発行者として行政体と民間(出版社や団体、個人)を問わず、また主題として歴史、行財政、文学その他を問わず、地域で発生するすべての資料および地域に関するすべての資料」と定義し、地域資料サービスを行う目的は、「当該地域に居住する住民の生活を情報や資料の面から支援すること」とした(2)。根本はさらに自著において、地域資料サービスの課題と可能性について、論点を展開している(3)(4)

 文部科学省生涯学習政策局に設置された「これからの図書館の在り方検討協力者会議」の提言『これからの図書館像』(2006年)においては、「これからの図書館サービスに求められる新たな視点」として「地域資料や、地域の機関や団体が発行しているパンフレットやちらしを提供することも、地域の課題解決や地域文化の保存の観点から重要となってくる」とされた(5)

 また、戸室幸治は「地域資料とは、当該地域に関するあらゆる資料の総称である」と定義し、「地方行政資料は、扱っている対象領域によって、郷土資料は歴史的な視点によって、民間資料は作成主体によって主に区別されるが、それぞれの資料は主題と刊行主体の両側面をもち、一方の側面だけでも地域資料の対象となる」として、例として当該地域出身の作家の作品も対象となるとした(6)

 

2.地域資料に関する全国調査

 国立国会図書館は2006年に、地域資料が、地域(都道府県レベルあるいは市町村レベル)の図書館を中心とした資料収集保存提供機関において整理、利用、資料保存、出版・電子化等、どのように扱われているかについて明らかにするために、日本で最初の全国調査を行った。調査結果は『地域資料に関する調査研究』(図書館調査研究リポートNo.9)としてまとめられている(7)

 当リポートでは、単に調査結果をまとめるだけでなく、なぜ地域資料を問題にするのかについて、調査を行う前の問題意識を明確にし、そのポイントが論じられている。そうした観点から、調査結果では「歴史の古い図書館では、印刷資料以外にも一定の歴史的資料の蓄積があるが、それを生かすための経営資源が不足していた。同時代的に発生する資料についても、これを地域の活性化や市民の課題解決に生かすために積極的に取り組んでいるところは、少なかった」といった課題が指摘されている(8)

 その後に実施された全国調査としては、成城大学研究機構グローカル研究センター研究資料室の、都道府県立図書館所蔵「郷土資料」に関する基礎的調査がある(9)。ただし、これについては、研究機関の「ローカル社会・文化研究のための基礎的調査」を目的とするもので、調査対象の資料も「民間団体刊行地域社会資料」と極めて限定的であり、先の国立国会図書館調査を補完するものとは言えない。

 

3.都道府県内レベルでの地域資料に関する実態調査

 ここでは、調査結果が冊子で公表されているものについて筆者の把握している範囲で紹介する。

 東京都では多摩地区において、1986年以来およそ10年ごとに地域資料の業務実態についての幅広い調査が行われており、直近では、2005年の調査について報告書がまとめられている(10)

 大阪府では2005年に、大阪公共図書館協会の研究委員会に「地域資料研究グループ」が設置され、2006年の大阪公共図書館大会において、府内公共図書館の地域資料所蔵状況等アンケート調査のまとめが発表された(11)。さらに同グループにより、アンケート調査は継続され、2008年には「大阪の人物調査」について(12)、2010年には「地域資料の収集・保管・情報共有」について(13)、2012年には「地域資料のPR」について(14)、同大会において報告が行われている。また、2013年には大阪府立中央図書館により、「大阪府域児童サービスにおける地域資料実態調査」が行われている(15)

 福岡県においては、2008年に、福岡県公共図書館等協議会「資料収集・保存委員会」が、県内公共図書館・公民館図書室(分館等を含む)等に対し、「地域(郷土)資料についてアンケート調査」を実施し、調査結果の詳細について、福岡県立図書館ホームページ上で公開している(16)

 

4.図書館界での地域資料サービス研究

 日本図書館協会の資料保存委員会は、前掲『地域資料入門』の出版にあわせ、『ネットワーク資料保存』に地域資料についての記事を掲載するとともに(17)(18)、1999年度に滋賀県で開催された、全国図書館大会の資料保存分科会のテーマを「地域資料の保存と利用をめぐって—地方分権の時代の図書館サービスのために」として、研究の深化をはかった(19)(20)

 『図書館雑誌』2001年12月号では、「地域資料と図書館」を特集し、合計5本の論文を掲載している(21) (22) (23) (24) (25)

 また、2002年度の全国公共図書館整理部門研究集会は、「地域資料再発見—新しい時代における資料のあり方を考える」を研究主題とし、基調講演および3本の事例発表および全体協議が行われた(26) (27) (28) (29)

 その後の全国図書館大会では、2003年度に「地域資料と資料保存—時間、空間を超えた資料提供のために—」(30)、2006年度に「地域資料のこれから—電子情報の保存を考える—」(31)、2007年度に「地域で資料をどう残すか」(32)をテーマに、資料保存分科会が開かれている。

 さらに、2010年度に奈良県で開催された、全国図書館大会の資料保存分科会では「地域資料をめぐる図書館とアーカイブズ—その現状と未来」をテーマとし、MLA連携、とりわけ前年の「公文書管理法」成立時の衆参両院での附帯決議にも盛り込まれた、図書館とアーカイブズ機関の連携を視野に入れた報告が行われた(33) (34)

 

5.図書館における歴史資料の取扱いおよびその課題

 前掲『地域資料に関する調査研究』は、図書館を主な対象としつつ、博物館、文書館、行政情報センターも合わせて対象とし、地域の歴史資料を扱う機関の全体像を明らかにしようとした点でも画期的なものであるとされている。

 当調査の研究委員の主査として参加した根本は、全国で250館を超える公立図書館が古文書・古記録を所蔵していると推測し、図書館法、博物館法、公文書館法に示されているそれぞれの機関が扱う資料の範囲と機関の目的、そして資料をどのように扱うのかについて整理を行っている。その上で、図書館は資料の範囲がもっとも汎用的であり、図書以外の「記録」があるように、歴史資料も含んでいるが、サービスのレベルは浅く、学術的な専門性に欠ける部分があるとした。一方で、歴史資料を系統的に受け入れることができる施設は文書館しかないが、その設置はきわめて不十分であり、文書館をつくる前の段階としても、図書館に歴史資料を扱える職員を配置するべきとした(35)

 このことについて、歴史博物館学芸員の立場から長谷川伸は、地域資料をめぐる厳しい状況下で、地域の現場レベルでのMLA連携こそが必要であり、図書館司書・博物館学芸員・文書館アーキビストが、それぞれの専門性を尊重しながら、いかに連携して、真の意味での「地域の情報拠点」の担い手となるかが問われていると問題提起している(36)

 こうした課題を乗り越え、自治体史編さん事業後の、収集した歴史資料の保存、整備、活用を図書館の地域資料サービスの延長として位置づけた先進的な事例として、東京都北区立中央図書館の取り組みがあげられる(37) (38)

 

6.地域資料と収集方針、「図書館の自由」

 津田恵子は、地域資料の網羅的収集と公開・永久保存体制の確立には、収集方針の重要性と公開の意義、司書の専門性が不可欠であることを、事例を踏まえて具体的に明らかにし、「公立図書館の管理運営を、継続性のない民間へのアウトソーシングに委ねる流れの中では、難しいと考える」とした(39)

 さらに、戸室は「地域についての資料・情報の市民への開放を推し進めていく過程においては、今後『図書館の自由』の真価が問われる様々な場面が待ち受けることになる」と述べ、また地域資料サービスを安定的に運営していく際に、収集方針とどう向き合うかが問われることになるとしている(40)

 また、「図書館の自由」に関し、「資料提供の自由」の原則に沿って、被差別身分や賎称語等の記載を含む歴史資料について、資料を封印し隠ぺいするのではなく、資料の正しい利用を啓発し促進していくという到達点が示されている(41) (42)

 

7.多摩地区における地域資料サービス

 前掲『地域資料入門』の編集主体である三多摩郷土資料研究会は、1999年の同書の出版を契機に三多摩地域資料研究会と改称した(43)。同研究会は、東京多摩地区の30の市町村立図書館の地域資料担当者で組織され、1975年の発足以来、現在に至るまで地域資料に関する研修・研究活動を継続している。

 発足から改称までの時期の活動について、同研究会を戦後公共図書館史と郷土資料の文脈において位置づけたものとして、桂まに子の論考があり(44)、庄司明由は、同研究会の実践を通じた、地域史研究と図書館との連携の事例を報告している(45)

 一方で戸室は、同研究会の改称以降の多摩地区の図書館の地域資料サービスの取り組みについて、本格的な地域資料サービスの展開を実施しているのは、日野市立図書館市政図書室のみであるとして、広がりを見せていないことに疑問を呈している(46)

 この他、多摩地区の地域資料サービスの個別の実践 にふれたものとしては、前述のものを除いては、日野市の市政図書室や(47) (48) (49)、小平市における地域資料サービス(50) (51) (52)、および地域資料と地域史編纂(53)についてなどがある。

 

8.地域資料のデジタルアーカイブ化

 2000年12月、文部省(当時)の地域電子図書館構 想検討協力者会議は『2005年の図書館像〜地域電子図書館の実現に向けて〜』と題する報告書をとりまとめた。報告書の第3章において、図書館資料のデジタル化の指針を提示し、公立図書館として優先してデジタル化(データベース化)し、ホームページ等で公開するべき資料として、(1)当該図書館にしか所蔵されておらず、現状のままでは消失の可能性のある資料、(2)当該自治体に固有の情報を扱っており、消失の危険性のある資料、(3)当該図書館に所蔵されている資料のうち当該自治体に固有の情報を扱っている著作権の消滅したものなどとし、公立図書館所蔵の地域資料のデジタルアーカイブ化が推奨された(54)

 この後、2006年の前掲『これからの図書館像』を経て、2012年の文部科学省告示「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」においては、市町村立図書館の図書館資料の収集に関して、「郷土資料及び地方行政資料の電子化に努める」ことが求められ、都道府県立図書館においても、当該都道府県内の図書館の求めに応じて、それらの図書館への支援に努める事項の一つとして「郷土資料及び地方行政資料の電子化に関すること」が位置づけられた(55)

 このように、国の図書館政策において位置づけが明確化されてきたことにも対応して、各地の図書館において、地域資料のデジタルアーカイブ化の取り組みが進み、その事例が報告されている(56) (57) (58) (59) (60) (61) (62) (63) (64)

 一方で、2009年度に国立国会図書館が行った調査によれば、デジタルアーカイブを運営している公共図書館はわずか10.7%であった(65)。2010年度には、先進的な取り組みを行っている公共図書館の事例をより詳しく調査し、同館の主催する「公共図書館におけるデジタルアーカイブ推進会議」において発表された(66) (67) (68)。さらに国立国会図書館は、資料デジタル化の手引を作成し(69)、図書館の担当者向けに資料デジタル化研修を実施するなど、公共図書館所蔵の資料デジタル化を支援する取り組みを進めている。

 また、図書館員がさらに、デジタルアーカイブの知識・技能を身につけるために、新たな人材養成の仕組みが求められている。デジタルアーキビストなどといった新たな人材養成の理論や実践が示される一方(70) (71) (72) (73)、そもそもデジタルアーキビストという独立した身分は必要なく、司書や学芸員というすでに確立した身分のなかにデジタルアーキビストとしての素養を求めていくことになるとの意見もある(74)

 

9.住民参加と地域資料

 地域住民が自ら参加して、地域の情報を図書館に集約し、地域資料として保存、活用していくという実践は、滋賀県愛荘町立愛知川図書館での「町のこしカード」の実践(75) (76)、東京都日野市立日野図書館の「日野宿発見隊」の活動(77) (78)、大阪市立図書館の「思い出のこし」事業(79)などが知られている。

 こうした取り組みは、最近では住民参加による地域情報のデジタルアーカイブ構築という活動に展開している。大阪府豊中・箕面地域における「北摂アーカイブス」(80) (81)、長野県小布施町立図書館(まちとしょテラソ)の活動(82) (83) (84)などがその例となろう。

 住民参加によるデジタルアーカイブ推進の事例はこの他にもあるが(85)、上述した事例は、図書館の地域資料としての蓄積を目的にしていること、図書館を拠点とし、地域資料・情報を媒介にして、住民がまちづくりや地域コミュティ再生などを意識して活動していることに特徴があると考えられる。

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10.レファレンスサービスの事例紹介など

 この他、各図書館におけるレファレンス事例(86) (87)、地域資料サービスの概要を紹介したものがある(88) (89) (90) (91) (92)。なお、『図書館雑誌』で毎号連載の「ウチの図書館お宝紹介!」では、各図書館の地域資料のコレクションが様々紹介されているが、ここでは割愛させていただいた。

 この15年で、図書館の地域資料を取り巻く環境も様変わりしているが、担当職員に求められることは、地域のことをよく知り、資料の内容、取り扱いについての知識を身につけ、利用者の視点に立ったサービスを行うことであり、そのことは今後も変わらないであろう。

 平山惠三は、利用者の立場で、全国各地の図書館を訪問し、それぞれの地域資料サービスについて感想を述べている。最後にその中の言葉を紹介し、本レビューを終えたい。

 「地域資料の収集・保存は、公共図書館の必須の仕事というか、使命、責任だろうと思います。それはやればやっただけ結果が出ます。『一人ひとりがみんなのために、みんなが一人ひとりのために』と、今から二百年近く前にヨーロッパのあちこちで言われたようですが、これをラグビーや協同組合だけでなく、図書館でもいかがでしょうか。」(93)

 

 

(1) 三多摩郷土資料研究会編. 根本彰[ほか]. 地域資料入門. 日本図書館協会, 1999, 287p.

(2) 前掲. p. 18.

(3) 根本彰. 地域資料・情報論:図書館でどう扱うか. 図書館雑誌. 2001, 95(12), p. 922-924.(根本彰. 続・情報基盤としての図書館. 勁草書房, 2004, 199p. に所収)

(4) 根本彰. 情報基盤としての図書館. 勁草書房, 2002, p. 53-57.

(5) これからの図書館像 : 地域を支える情報拠点をめざして(報告). これからの図書館の在り方検討協力者会議, 2006, p. 19.
http://warp.da.ndl.go.jp/collections/NDL_WA_po_print/info:ndljp/pid/286184/www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/04/06032701/NDL_WA_po_009.pdf, (参照 2015-01-03

(6) 戸室幸治. 地域資料・情報サービスの本格的な展開を(上)公共図書館の中核的サービスに位置付けるために. みんなの図書館. 2010, (401), p. 35.

(7) 国立国会図書館関西館図書館協力課編.地域資料に関する調査研究.国立国会図書館, 2008, 201p. (図書館調査研究リポート, 9).
http://current.ndl.go.jp/report/no9, (参照 2015-01-03).

(8) 前掲.p.8-13.およびp.1.

(9) 調査報告書:都道府県立図書館所蔵「郷土資料」に関する基礎的調査.2011年度, 成城大学研究機構グローカル研究センター研究資料室, 2013, 140p.

(10) 三多摩地域資料研究会編. 多摩地区公立図書館地域資料業務実態調査報告書:平成17年7月調査. 三多摩地域資料研究会, 2006, 174p.

(11) 地域資料(郷土資料・行政資料)所蔵状況等アンケート調査とそのまとめ. 大阪公共図書館協会研究委員会地域資料研究グループ, 2006. [19p].

(12) 地域資料研究グループ. 大阪の人物調査:府内市町村へのアンケート結果と調査の方法について. 大阪公共図書館大会記録集. 2009, p. 3-9.

(13) 地域資料研究グループ. 「地域資料の収集・保管・提供に関するアンケート」による現状報告と情報共有の可能性について. 大阪公共図書館大会記録集. 2011, (第58回), p. 16-32.

(14) 地域資料研究グループ. 「地域資料のPR収集に関するアンケート」による現状報告と情報共有の可能性について. 大阪公共図書館大会記録集. 2013, (第60回), p. 60-86.

(15) 大阪府域児童サービスにおける地域資料実態調査報告. はらっぱ. 2013, (26), p. 5-12.
http://www.library.pref.osaka.jp/central/harappa/26p5.html (参照2015-01-03).

(16) “福岡県公共図書館等協議会「資料収集・保存委員会」調査:地域(郷土)資料についてアンケート”. 福岡県立図書館.
http://www.lib.pref.fukuoka.jp/hp/tosho/renkei/anketo/index.htm,(参照 2015-01-03).

(17) 白川満純.公共図書館での地域資料サービス?「情報公開」と「思い出」. ネットワーク資料保存. 1999, (57), p. 1-3.

(18) 山田久. 資料紹介「地域資料入門(図書館員選書・14)」. ネットワーク資料保存. 1999, (57), p. 10.

(19) 山形敏貴. 平成11年度全国図書館大会報告:第11分科会「地域資料の保存と利用をめぐって?地方分権時代の図書館サービスのために」. ネットワーク資料保存. 2000, (58), p. 4-5.

(20) 全国図書館大会記録:第85回(平成11年度):テーマ図書館ルネサンス・滋賀. 全国図書館大会実行委員会. 2000, p. 243-254.

(21) 根本彰. 地域資料・情報論:図書館でどう扱うか. 図書館雑誌. 2001, 95(12), p. 922-924.

(22) 船木喜夫. インターネットによる地域資料の公開?秋田県立図書館の取り組み.図書館雑誌. 2001, 95(12), p. 925-927.

(23) 蛭田廣一. 地域資料組織化の実践. 図書館雑誌. 2001, 95(12), p. 928-929.

(24) 大原俊秀. 三池CO裁判資料の収集と整理に取り組んで?「図書館の仕事」その後. 図書館雑誌. 2001, 95(12), p. 930-931.

(25) 島袋正敏. 時事問題に対応する地域資料の収集と提供. 図書館雑誌. 2001, 95(12), p. 932-933.

(26) 根本彰. 基調講演:地域資料サービスのリストラクチャーリング:地方分権、IT、図書館経営. 全国公共図書館研究集会報告書. 2003, p. 3-10.

(27) 蛭田廣一. 事例発表1:地域資料の時代?『地域資料入門』の編集と小平市立図書館の実践を通して見えてきたもの?. 全国公共図書館研究集会報告書. 2003, p. 10-12.

(28) 佐久間典子. 事例発表2:郡山市図書館における郷土資料の収集と整理. 全国公共図書館研究集会報告書. 2003, p. 12-14.

(29) 森山光良. 事例発表3:地域情報の共同配信を目的とする電子図書館と電子自治体の融合?Dublin CoreとZ39.50を技術基盤とする岡山県の構想?. 全国公共図書館研究集会報告書. 2003, p. 14-17.

(30) 全国図書館大会記録:第89回(平成15年度)静岡大会. 全国図書館大会実行委員会事務局, 2004, p. 142-150.

(31) 全国図書館大会記録:第92回(平成18年度)岡山大会. 平成18年度全国図書館大会岡山大会実行委員会事務局, 2007, p. 221-234.

(32) 平成19年度第93回全国図書館大会東京大会記録:つなげよう未来へ、ひらこう現在を?図書館は力. 平成19年度第93回全国図書館大会東京大会組織委員会事務局, 2008, p. 108-111.

(33) 宮原みゆき. 第9分科会:資料保存:地域資料をめぐる図書館とアーカイブズ?その現状と未?. 図書館雑誌. 2010, 104(12), p. 790.

(34) 平成22年度第96回全国図書館大会奈良大会記録:温故創新?平城遷都千三百年からの発信. 平成22年度第96回全国図書館大会奈良大会実行委員会事務局. 2011, p. 151-157.

(35) 根本彰. 地域資料とは何か?国立国会図書館調査に基づいて?. アーキビスト:全国歴史資料保存利用機関連絡協議会関東部会会報. 2009. (71), p. 1-8.

(36) 長谷川伸. 現場レベルで考えるMLA連携の課題?全国歴史資料保存利用機関連絡協議会関東部会総会講演 根本彰氏「地域資料とは何か?国立国会図書館調査に基づいて?」参加記. ネットワーク資料保存. 2008, (88), p. 5-6.

(37) 保垣孝幸. 自治体史編さん事業後の動向と自治体史の再検証:北区立中央図書館における地域資料の保存・活用.地方史研究. 2011, 61(6), p. 66-69.

(38) 松本宙子. 第267回定例研究会報告:北区図書館における地域資料の保存と活用. アーキビスト:全国歴史資料保存利用機関連絡協議会関東部会会報. 2013, (80), p. 7-9.

(39) 津田恵子. 公立図書館における地域資料・収集保存の今日的意義?他自治体図書館との比較を中心に?. 図書館学. 2006, (88), p. 20-26.

(40) 戸室幸治. 地域資料・情報サービスの本格的な展開を(下)公共図書館の中核的サービスに位置付けるために. みんなの図書館. 2010, (402), p. 52-53.

(41) 白根一夫. こらむ図書館の自由:「市町村史」差別的記述の対応. 図書館雑誌. 2001, 95(12), p. 915.

(42) 髙田尚文. 図書館が所蔵する絵図・古地図等の資料についての一考察?大阪人権博物館・第51回・特別展「絵図に描かれた被差別民」を契機に. 図書館雑誌. 2001, 95(12), p. 486-487.

(43) 三多摩郷土資料研究会編. 根本彰[ほか]. 地域資料入門. 日本図書館協会, 1999, はしがき.

(44) 桂まに子. 戦後公共図書館史における三多摩郷土資料研究会の位置づけ. 東京大学大学院教育学研究科紀要. 2008, (48), p. 297-307.

(45) 庄司明由. 地域史研究と図書館との連携?三多摩地域(郷土)資料研究会の実践を通して?.地方史研究. 2010, 60(3), p. 95-97.

(46) 戸室幸治. 地域資料・情報サービスの本格的な展開を(下)公共図書館の中核的サービスに位置付けるために. みんなの図書館. 2010, (402), p. 48-50.

(47) 清水ゆかり.図書館員のためのステップアップ専門講座(第55回)地域資料の収集と提供?日野市立図書館市政図書室の実践から. 図書館雑誌. 2002, 96(12), p. 945-947.

(48) 根本彰. 続・情報基盤としての図書館. 勁草書房, 2004,.p.99-123.

(49) 清水ゆかり. 事例発表2:地域・行政資料サービスの未来?「行政支援」という取り組み. 全国公共図書館研究集会報告書. 2007, p. 36-40.

(50) 蛭田廣一. 図書館は地域史研究の宝庫?地域資料の組織化と情報発信?. 地方史研究. 2010, 60(3), p .92-94.

(51) 蛭田廣一. 小平市から発信する?地域資料サービスと資料保存?. 現在(いま)を生きる地域資料. 共同保存図書館・多摩. 2010, p. 31-55.

(52) 蛭田廣一. 公立図書館におけるアーキビスト的役割?小平市立図書館を事例として?. これからのアーキビスト. 知的資源イニシアティブ編. 勉誠出版, 2014, p. 69-80.

(53) 三野行徳. 図書館地域資料と地域史編纂?小平市の事例から?. 地方史研究. 2010, 60(3), p. 95-97.

(54) 地域電子図書館構想検討協力者会議. 2005年の図書館像?地域電子図書館の実現に向けて?:報告. 文部省, 2000, p. 32-33.

(55) 図書館の設置及び運営上の望ましい基準(文部科学省告示第172号). 図書館雑誌. 2013, 107(2), p. 110-114.

(56) 重野明子. デジタルアーカイブ見学記?日本図書館協会第3回資料保存見学会?. ネットワーク資料保存. 2000, (59), p. 4.

(57) 馬渕美和子. 事例発表:地域資料の電子化・デジタル化に伴う整理の標準化について. 関東地区公共図書館協議会研究集会報告書. 2002, p. 25-27.

(58) 丸山高弘. デジタル・アーカイブ技法と実践(4)図書館とデジタルアーカイブ?その取り組み、課題、そして未来.視聴覚教育. 2006, 60(5), p. 16-19.

(59) 研谷紀夫. 図書館における電子化時代の文書管理.情報の科学と技術. 2008, 58(11), p. 554-559.

(60) 森山光良. 事例発表2:ネットワークとユーザー参加による図書館サービス?『デジタル岡山大百科』の取組. 大阪公共図書館大会記録集. 2010, p. 30-35.

(61) 宮下明彦, 寺沢洋行. 長野県地域史資料データベース構築・公開事業.明日をひらく図書館. 青弓社, 2013, p. 41-50.

(62) 小山田希. 時代のニーズに対応した文書情報マネジメントを紹介:デジタルアーカイブ構築と公開:秋田県立図書館の実践. 月刊IM. 2013, 52(9), p. 8-11.

(63) 柳沢芙美子. 福井県文書館・図書館の新デジタルアーカイブ・システム:システム更新を契機とした図書館との連携. アーカイブズ. 2014, (54), p. 14-17.

(64) 杉井亜希子. 自治体史・歴史資料検索システムを活用した『石川県史』と大型絵図「延宝金沢図」インターネット公開?石川県立図書館の事例から. 図書館雑誌. 2014, 108(10), p. 684-685.

(65) 文化・学術機関におけるデジタルアーカイブ等の運営に関する調査研究. シィー・ディー・アイ, 2010, 29p.

(66) “公共図書館におけるデジタルアーカイブ事業の優良事例調査”. 国立国会図書館.
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/kokyo.html#a01, (参照 2015-01-03).

(67) 地域の歴史を知るためのデジタルアーカイブ?公共図書館の取組みから?. 国立国会図書館月報. 2011, (603), p. 4-11.

(68) 白石郁子. 地域資料をウェブで発信!?公共図書館におけるデジタルアーカイブの取り組み?. 図書館雑誌. 2011, 105(9), p. 633-635.

(69) 国立国会図書館資料デジタル化の手引 .2011年版.国立国会図書館関西館電子図書館課, 2011, 96p.

(70) 佐藤正明, 加藤真由美. 図書館司書のためのデジタル・アーカイブ講座のカリキュラムの開発?地域文化資料の教材管理を目的として?. 年会論文集. 2011, (27), p. 110-113.

(71) 谷口知司. コメント:“運動”としてのデジタルアーカイブと必要な人材の養成. アーカイブズ学研究 2011, (15), p. 46-54.

(72) 谷口知司. 新しい養成制度とそれにふさわしい新たな職場開拓. これからのアーキビスト. 知的資源イニシアティブ編, 勉誠出版, 2014, p. 191-207.

(73) 佐々木秀彦. デジタルアーカイヴィングの担い手?新しい文化資源専門職の養成?. これからのアーキビスト. 知的資源イニシアティブ編, 勉誠出版, 2014, p. 209-227.

(74) 馬場章, 研谷紀夫. デジタルアーカイブから知識化複合体へ?三基盤からとらえるデジタルアーカイブとその深化?. つながる図書館・博物館・文書館, 石川徹也ほか編, 東京大学出版会, 2011, p. 175.

(75) 渡部幹雄. 地域と図書館.慧文社, 2006, p. 172-197.

(76) 渡部幹雄. 子どもの地域資料の収集と提供. はらっぱ. 2013, (26), p. 2-4.

(77) 座談会「日野宿発見隊」でまちが変わり始めた?図書館と市民のすてきな関係(東京都日野市). 住民と自治. 2010, (572), p. 26-31.

(78) 渡辺生子. 図書館実践(サービス)の最前線(3)市民の図書館を実践して:日野宿発見隊報告. 図書館界. 2012, 63(5), p. 374-379.

(79) 相宗大督. 新しい事業(しごと)のつくり方?大阪市立図書館の「街の思い出」ののこし方. 地方自治職員研修. 2014, 47(13), p. 41-43.

(80) 豊中・箕面地域情報アーカイブ化事業報告書. 豊中・箕面地域情報アーカイブ化事業実行委員会, 2010, 112p.

(81) 西口光夫. 地域情報は住民のなかにある?北摂アーカイブスの成り立ちと展望. デジタル文化資源の活用?地域の記憶とアーカイブ. 知的資源イニシアティブ編, 勉誠出版, 2011, p. 69-81.

(82) 知的資源イニシアティブ編. アーカイブのつくりかた. 勉誠出版, 2012, p. 210-215.

(83) 花井裕一郎. はなぼん:わくわく演出マネジメント. 文屋, 2013, 254p.

(84) 「アーカイブ立国宣言」編集委員会編. アーカイブ立国宣言. ポット出版, 2014, p. 154-162.

(85) 総務省関東総合通信局. “地域住民参加型デジタルアーカイブの推進に関する調査検討会報告書”.
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/stats/data/chosa/chosa21_1.pdf, (参照 2015-01-03).

(86) 山岸裕朋.事例発表2:レファレンス事例と郷土資料データベースの作成について?市川市中央図書館の実践?.全国公共図書館研究集会報告書. 2003, p. 57-60.

(87) 長田和彦. レファレンスを支える地域資料情報サービスの行方. 全国公共図書館研究集会報告書. 2011, p. 15-17.

(88) 日下部光代, 山本香菜子. 地場産業と地域の図書館. 図書館雑誌. 2009, 103(5), p. 292-293.

(89) 宮城涼子. 沖縄県立図書館における郷土資料の収集. 図書館雑誌. 2009, 103(10), p. 700-701.

(90) 竹田芳則. 事例発表:堺市立図書館における地域資料サービスについて. 大阪公共図書館大会記録集. 2011, p. 55-81.

(91) 大阪府立中央図書館における子どもへの地域資料サービスについて. はらっぱ. 2013, (26), p. 13-17.

(92) 長田瑞穂. 展示を用いた地域資料のPRについて. 図書館雑誌. 2013, 107(3), p. 700-701.

(93) 平山惠三. 公共図書館・地域資料供覧の空気?全国の図書館を訪ねながらの感想と希望?. 現在(いま)を生きる地域資料. 共同保存図書館・多摩. 2010, p. 27-28.

講演で「一人は万民のために、万人は一人のために」とのべている部分について、平山の後日追記で訂正している。

 

[受理:2015-02-16]

 


竹田芳則. 地域資料サービス. カレントアウェアネス. 2015, (323), CA1846, p. 22-26.
http://current.ndl.go.jp/ca1846

Takeda Yoshinori.
Local Collection Services.

This paper focuses on articles about local collection services in public libraries reported in Japan since 1999 when the Japan Library Association published “Chiiki Shiryo Nyumon” (lit. Introduction to Local Collections). Here I overview points of discussion over local collection services, examine research trends and challenges of the services, and introduce recent efforts for improving the services such as digital archiving of local collections.