CA1621 - 研究文献レビュー:公共図書館職員の養成教育と継続教育 / 大谷康晴

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カレントアウェアネス
No.290 2006年12月20日

 

CA1621

研究文献レビュー

 

公共図書館職員の養成教育と継続教育

 

1. はじめに

 図書館職員に対する養成教育あるいは継続教育(continuing education)に対する意識が高まっている。養成教育についてはLIPER(情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究:Library and Information Profession and Education Renewal)という形で大規模な研究調査が行われ,継続教育では社会人向けの大学院とともに研修制度の充実が図られている。これらの最近の動向(研究とは限らない。また5年程度であるが話題によってはそれ以前も含める)について紹介するのが本論文の目的である。なお,本来この話題は図書館職員の専門性,専門職制といったテーマと密接に関連するが,あくまで公共図書館職員の養成と継続教育に限定している。

 LIPERによる最終報告(1)は2006年3月に刊行されている。LIPERの成果を受けた論文集(2)も2006年10月に刊行された。これらの資料の中から公共図書館職員養成関連の議論を見た後に,現在の司書養成,そして職員への継続教育の諸問題を概観していきたいと思う。

 基本的には,司書は図書館法第4条に規定されたものを明確に指す場合にのみ使用している。なお,文中に登場するいくつかの動向に筆者は関与しているが,論文中の意見は個人的なものであることを明記しておく。

 

2. LIPERとその最終報告の概要

 LIPERは,2003年度から2005年度の3年間にわたるプロジェクトであったが,テーマのもとに研究班が組織され,活動していた。基本的には教育に関する館種別のニーズの把握(公共図書館・大学図書館・学校図書館の各班担当)と教育制度の検討(図書館情報学教育班担当)とに分かれていた。公共図書館職員養成については,図書館情報学教育班と公共図書館班の成果や報告を中心に見ていくと,以下のように整理できる。

  • a) 現在の公共図書館職員養成教育のニーズと問題点
    • 司書の資格取得者と就職機会のアンバランス(司書の資格取得者が年間12,000人以上に対して,就職機会が30名程度というアンバランスが存在。)(3)-(5)
    • 教育サイドから見た問題点(専任・非常勤教員に対して質問紙調査(回答者数397名))(6)(7)
    • 現場サイドから見た知識・技能に関する調査(常勤および常勤相当非常勤職員に質問紙(回答数1,266名))(8)(9)
    • 現場サイドのニーズに関する既往質問紙調査(1989年調査)(10)との比較(11)
  • b) 公共図書館職員養成のカリキュラムの提言(12)
    • 大学院修士課程レベルを想定した情報専門職養成のための図書館情報学カリキュラムの提案
    • コア領域と情報専門職領域(主に館種)と個別情報領域(障害者サービス,法律情報,医学医療情報)それぞれから選択・修得して情報専門職資格を取得
    • コア領域は,図書館情報学基礎,情報利用者,情報資源組織化,情報メディア,情報サービス,情報システム,経営管理,デジタル情報といった領域(1領域には複数の科目が存在)群から構成
    • 公共図書館を対象とした情報専門領域では,地域社会論,公共図書館メディア論,地域情報サービス論,児童サービス論,公共図書館経営論といった科目
    • 司書課程ではコア領域を中心に学ぶ<.
  • c)「図書館情報学検定試験(仮称)」実施の提言(13)
    • 司書養成の多様な教育体制を認めた上で「司書となる資格」に求められる専門的知識の習熟程度を判定
    • 司書資格を取得中あるいは取得した者を対象として,前項のコア領域を中心に出題
    • 日本図書館情報学会では2006年度に特別委員会を組織して検定試験の実施について検討(14)

 

3. 司書養成教育を取り巻く諸問題

3.1. カリキュラムに関する基本的問題

 養成教育のあり方については,実務面を重視するか,理論的側面を重視するかの大きな立場の違いがある。大学教育による養成教育そのものを否定している意見(15)もあるが,そのような考えがかえって自らの専門性の根拠を崩しているという批判(16)もある。確かに専門職養成である以上実務面を無視することはありえない。しかし,現在の教育体制の中で実務面を徹底するのも現実的ではない。たとえば,図書館実習が実務的な教育では極めて重要になるにも関わらず,現実には受け入れ先の数の問題ばかりで困難(17)であるだけではなく,送り出し側の体制をはじめとする多くの問題(18)を抱えているのも事実である。意見の対立はあるが,カリキュラムの方向性としては,LIPER最終報告のように大学教育による養成,特に理論的側面を重視する考えが強いといえる。また,以上のような立場の違いに加え,小田は,養成教育について教育制度,教育課程,教育方法や教育実態などについて前提となる共通理解が確立していないことを指摘している(19)

 現在の司書課程のカリキュラムは1997年度から切り替えられたわけであるが,1994年に日本図書館協会(JLA)図書館学教育部会では,24単位(生涯学習概説を除く)案を提案している(20)。この案は実務の基礎となる理論・理念の教授に力点があったと朝比奈は指摘している(21)。また改定作業当時,多くの養成担当者が基礎的知識と技術の修得を目標として文部省(当時)と対峙した経緯から養成と研修の両者が密接不可分な関係を有しているという認識に至ったという指摘(22)もある。現行カリキュラムについては,技術的専門性を軽視してかえって司書の専門性を損なったという意見(23),現場の即戦力性を強調するあまり新しい環境に対処する能力の欠如を恐れる指摘(24)もある。また,司書講習や短期大学での司書課程開講での資格取得についても構造的な問題に関する議論(25)(26),あるいは開講そのものに関する意見もある。

 現在の司書養成については問題があることについては意見が一致しているが,具体的な改善案が定まっていないのが実状である。LIPERの提案は一つの意見であるが,過去に類似の提案や議論があったのも事実である。たとえば,阪田(27)が整理した1990年代以降での司書養成の改善案では,大学院による養成,グレード制,司書課程開設の認可制,実力判定の検定試験が挙げられている。

3.2. 法的位置づけ

 司書課程による養成は,現状では本来の図書館法第5条1項2号における「大学において図書館に関する科目」によるものではなく,図書館法第5条1項1号すなわち司書講習のための省令科目が準用される形で内容が規定されている。この現状に対して宮部は大学における司書養成のための科目群を明示しない限り,抜本的な改革はありえないと主張している(28)。また根本はLIPER以前からこの点を問題視している(29)(30)

3.3. 単位数に関する議論

 現行省令科目の単位数については,かつての19単位から生涯学習概論含めての20単位ということで実質的変化がないこと,あるいはその枠内に無理やり内容を収めたことに対する批判(31)がある。これを受けて,24単位案を再評価/再点検して今後にいかすべきという意見(32)もあるが,全国図書館大会で20単位である程度十分と考えることに対する議論(33)も行われたこともある。また図書館法上では下限の15単位が明記されている趣旨について言及し,過大な単位数設定について疑問視している意見(34)もある。

 以上のように省令科目の議論では単位数が登場するが,授業性格に応じた開講形態によって同じ時間数でも単位数は異なる。大学設置基準第21条2項では「1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもつて構成すること」とした上で,講義・演習は15〜30時間の大学での授業,実験・実習・実技は30〜45時間の大学での授業で1単位としている。つまり,大学の単位修得は課外学習が前提となっているし,同じ単位数でも開講形態によって講義時間は大きく異なる。したがって単位数の議論をするときには時間数を強く意識すべきという指摘(35)もある。

3.4. 大学教育での問題点とFD

 研究者サイドで大学での養成教育が重視されているといっても現状に多々問題があるのも事実である。この問題点を改善しない限り制度的な側面をいくら改めても抜本的な改善は難しいといえる。根本は大学と職業に関わる制度構造に養成教育の欠陥を求めている(36)。この点に関連して学部での図書館情報学専門教育について,日本の人文社会科学の学部教育においては1990年代まで職業人養成が入り込む余地はなかったという上田の指摘(37)も参考になる。高等教育の構造については,エリート向けからユニバーサルなものへと大きく変貌していることをLIPERの公共図書館班は強調している(38)(39)

 また,教員に関する指摘も多い。カリキュラムの指導者育成が無視されているところに教育水準の低下の原因があるという意見(40)もあれば,図書館情報学養成教育教員の研究生産の低さを問題にする意見もある(41)-(43)

 教育者という面については,近年は教員の改善として大学における授業改善の動きに連動して,司書課程におけるファカルティ・ディヴェロップメント(FD)も問題になっている(44)。JLA図書館学教育部会でも一連の活動(45)が行われた。授業科目に関する調査(46)-(48)や研究(49)-(55),テキスト比較(56)-(58),授業手法・内容に関する提案(59)-(65),実践報告(66)-(71)も多い。しかし,省令科目改定後しばらくの状況に比べると現在はやや成果が少ない。

3.5. 国際的な潮流(一部研修についても含む)

 海外の養成教育はさまざまなところで紹介されているし,国際動向に関するレビュー(72)もある。そもそもLIPERという名称もKALIPER(Kellogg-ALISEInformation Professionals and Education ReformProject)(73)に由来している。LIPERでは,アジア諸国・地域(韓国,シンガポール,台湾,タイ,中国)の動向について調べている(74)。欧米とアジア諸国の養成教育の動向としては,大学・大学院教育の専門教育を標準とする傾向である(75)。なお,養成教育の国際的なカリキュラムについては,山本がIFLAによる「図書館情報学専門職養成教育プログラムのためのガイドライン2000年版」を紹介している(76)。また,海外の研修に関する調査報告(77)(78)も発表されている。

 

4. 継続教育を取り巻く諸問題

4.1. 研修事業

 研修についての職員の関心は高い(79)。近年官民問わず,高度な研修事業が実施されていることが大きな動きである。文部科学省は,国立教育政策研究所社会教育実践研究センター(80)(旧国立社会教育会館社会教育研修所)と共催で図書館司書専門講座を実施している。なお,文部科学省では,実務経験3年程度の職員を対象にした地区別研修,新任の図書館長を対象にした新任館長研修も実施している。

 JLAでは,2000年度から実務経験3年程度の職員を対象とした「中堅職員ステップアップ研修」(2004年度から「中堅職員ステップアップ研修(1)」に名称変更),2004年度からは実務経験7年程度の職員を対象とした「中堅職員ステップアップ研修(2)」が開講されている(81)。そして,紀伊國屋書店,財団法人高度映像情報センターと職員研修の関係者によって発足したデジタル・ライブラリアン研究会(82)によるデジタル・ライブラリアン講習会が2001年から実施されている。

 これらはいずれも高度な研修の実施を目的として,全国から受講者を集めて実施している(デジタル・ライブラリアン講習会では短期集中コースの地方開催も行っている)(83)。JLAや文部科学省では,高度であるだけではなく,体系的な研修プログラムとして提供していることも注目される。

 また,都道府県単位の研修についても図書館支援事業として力を入れている図書館が存在している (84)(85)。県立図書館,都道府県図書館協会による研修の実施に関する数年前の調査(86)では多彩なテーマ設定で,全国各地で開催されていることがわかる。

 さて,高度で体系的な研修の成立は,生涯学習審議会社会教育分科審議会(87)とJLA研修問題特別委員会(88)による報告が大きい。JLAの場合は,さらにワーキンググループ(89)(90)を組織して実施に至っている。これらの経緯に関する議論や実施状況については三村(91)や大谷(92)が整理をして紹介している。

4.2. 研修内容の問題点

 現職者の研修については,糸賀が,研修成果の評価がないこと,講義中心の座学であること,事前の予習・準備がないこと,詰め込み式になっていることの4点を問題点として挙げている(93)。これ以外にも研修参加に関するさまざまな問題も挙げられている(94)。また地域格差の問題は,東京を中心に高度な研修が開催されているという東京−地方間の問題だけではなく,各都道府県単位の研修の実施状況にも格差がある(95)。これらの問題点からインターネットを活用した研修の導入も主張されている(96)

 研修内容に関するニーズについて(97)(98)は,レファレンスサービスは共通して高いニーズがあるが,他のテーマについては意見が分かれている。回答者の属性等によっても異なり,職員をセグメント化した調査が必要である。また,柴田ほかによる研修の状況調査(99)で指摘されている,二種類の「研修」概念(受講者の個人のスキルアップを目的とする研修と,職場に還元することを目的とする研修)とその「ズレ」の存在,受講者の意識の問題などは重要である。

4.3. リカレント教育

 リカレント教育に関するニーズは高い(100)。社会人を強く意識した大学院としては,慶應義塾大学院文学研究科図書館情報学専攻情報資源管理分野(101)と筑波大学大学院図書館情報メディア研究科(102)が代表として挙げられる。このような社会人向けの大学院については,大学院における専門職教育の機運,従来の学術大学院修士課程での専門職養成の実績,現職者の再教育の必要性,現職者対象リカレント教育のノウハウ蓄積が開設の背景とされている(103)。また,筑波大学大学院では,図書館流通センター図書館経営寄附講座をもとに図書館経営管理コースが2006年度から開設されている(104)。また,図書館員の図書館情報学専攻以外の大学院への進学も近年増えており,『現代の図書館』では特集も組まれ公共図書館職員による論文(105)も掲載されている。ただし,このようなリカレント教育については,自治体に対して理論武装を身に着けたいが待遇は変わらないのではないかという意見もある(106)

4.4. 認定制度・検定試験・研究活動

 公共図書館における認定制度としては,JLAでいわゆる上級司書の検討が行われてきた(107)-(110)。この制度は研修の積み重ねが認定の基盤となっているのが特徴である。『図書館雑誌』等で特集(111)として取り上げられたほかに意見が公表され(112)(113),全国図書館大会でも検討が行われた(114)(115)。かつては司書のグレード制につながる議論をすること自体が難しかった時代があった(116)が,現在ではこの種の議論が行えるようになったことは大きな進展である。しかし,JLAの事情(117)(118)によって制度化されていないのが実情である。また,長野県図書館協会では研修に修了証を交付する認定・登録制度を開始した(119)。就労支援とともに長野県図書館協会としての業務受託も視野に入れている(120)

 現職者のスキルを評価する仕組みとしては検定試験も議論されている。図書館情報大学生涯学習教育研究センターでは全ての図書館職員(公共図書館職員も該当する)に対する専門職制度確立のために検定試験の議論を報告している(121)。図書館職員に対する検定試験としては,薬袋による制度の提案(122)もある。これ以外にも自発的な研究活動への参加について検討したもの(123)(124)もある。

 

5. おわりに

 文部科学省が設置しているこれからの図書館の在り方検討協力者会議(協力者会議)では,養成・継続教育についてかなりの重点を置いている。2006年3月の報告書『これからの図書館像』では,これからの図書館経営に必要な視点の一つとして,「図書館職員の資質向上と教育・研修」を挙げて,図書館職員の資質向上,図書館職員の研修,リカレント教育,司書の養成,専門主題情報担当者の教育について提言(125)している。また,平成18年度より再度設置された協力者会議では養成・研修が中心的な課題になるようである(126)

 今後は,協力者会議で指摘されているように「それぞれにふさわしい技術や知識をそれぞれのライフステージにあった提供や教育」(127)が可能になるような制度を検討していくべきである。「司書形成」が一連の学習過程の中で長期的に達成されるという塩見の主張(128)は当然のことであり,司書という職種のキャリアモデルの形成という課題につなげて養成教育(129)や研修(130)を論じていくことが必要である。これまで見てきたように,個別の要素についてはかなりの蓄積が存在しているわけであり,それらの整合性を取りながら体系として構築していくことが求められている。

 公共図書館職員は,他の図書館職員と異なり,図書館法に基づいた養成制度が存在するため,キャリア形成の上でも制度改革でも継続性の問題が大きい。しかし,海外の動向を見ると現在の体制より高度な養成教育の確立が必要とされているのも確かである。したがって高度化は必要であるが,現在の司書課程からどのようにより高度な教育へとつなげていくのかが考慮されなければならない。その高度な教育は他の館種の図書館職員養成課程だけではなく,現実の高等教育とも親和した形で構築される必要があり,その中では教員の資質も問われている。

 継続教育においては,段階に応じた研修,社会人向け大学院,そして高度な技能を評価する制度といった現在の様々な取り組みを継続していき,さらに高めていく必要がある。研修についてはe-learningに期待する向きも多いが,現場で講師になれる職員を養成する研修がそもそも不足している。また,複数大学による連合大学院も視野に入れた社会人向けの大学院の開講が望まれる。これは教育する側というよりも教育を受ける側の事情に配慮したものである必要がある。

 そして,こういった継続教育によって獲得した技能を適正に評価する仕組みとして,検定試験や認定制度が必要である。前者は比較的多数,後者は比較的少数が対象となることを前提とした制度となるだろう。こうした制度は専門性の確立だけではなく,図書館職員の意欲を刺激するものとしても重要である。

 このような大きな制度設計を学術研究の対象として行うのが難しいのは事実である。しかし,文部科学省の動向も踏まえると現在が大きな転機であるのも事実である。したがって,思い込みによるものではなく,これまでの知見や成果が活用された形で図書館界全体による活発な議論が行われて,制度設計がされることを期待したい。

青山学院女子短期大学:大谷康晴(おおたに やすはる)

 

 

(1) 上田修一ほか. 図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究(平成15年度〜平成17年度科学研究費補助金(基盤研究(A))研究成果報告書. 東京, 慶應義塾大学文学部図書館・情報学専攻, 2006, 456p.
なお,研究成果報告と改革案の提言については,同一の内容で入手しやすい資料としては,次のものがある。
上田修一ほか. 「情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究」最終報告書. 日本図書館情報学会誌. 52(2), 2006, 101-128.

(2) 日本図書館情報学会研究委員会編. 図書館情報専門職のあり方とその養成. 東京, 勉誠出版, 2006, 250p.

(3) 上田ほか, 前掲(1), 6-8.

(4) 三輪眞木子ほか. “図書館情報学教育の再構築:LIPERから”. 前掲(2), 23-41.

(5) そもそもの調査報告(三輪眞木子ほか. 大学における司書・司書教諭教育の実態. 2005年度図書館情報学会春季研究集会発表要綱. 2005, 39-42)では9,260名(司書課程7,180名,司書講習1,309名,通信制司書課程771名)であり,回答率78.0%から推定しているものと思われる。しかし,回答の様態から見てこの推定精度には疑問がある。ただし, 実態として資格取得者が年間1万人を上回っていることは間違いない。就職機会が30名程度という部分であるが,これは日本図書館協会図書館学教育部会による調査(大谷康晴. 日本図書館協会図書館学教育部会「司書資格取得者の就職状況に関する調査」についての報告. 日本図書館協会図書館学教育部会会報. 67, 2003, 6)の数値による。この数値は,「資格を採用の要件として募集して,なおかつ司書として発令されている」者を対象としている。この調査によると新規職員採用161名のうち,司書資格取得者が81名,採用時に司書資格が要件とされた者が54名である。

(6) 三輪ほか, 前掲(4), 28.

(7) 三輪眞木子ほか. 司書資格科目担当教員に対する意識調査. 2005年度日本図書館情報学会三田図書館・情報学会合同研究大会発表要綱. 2005, 21-24.

(8) 野末俊比古ほか. 公共図書館職員の知識・技術に関する意識等の実態:LIPER公共図書館班アンケート調査における傾向の分析. 2005年度日本図書館情報学会春季研究集会発表要綱. 2005, 31-34.

(9) 大谷康晴ほか. 公共図書館職員の知識・技術に関する意識を形成する要因:LIPER公共図書館班アンケート調査におけるクロス集計を中心に. 2005年度日本図書館情報学会三田図書館・情報学会合同研究大会発表要綱. 2005, 101-104.

(10) 東京大学教育学部で1989年に行われた「図書館学教育の実態と改善に関する調査」である。しかし,この調査の結果に関する報告は公刊されていなかったため,LIPER公共図書館班で調査原票と集計データを掘り起こして集計を改めて行い,関係者の許諾と協力のもとで,集計結果を以下の資料として公表した。

小田光宏ほか. 公立図書館長を対象にした図書館学教育に関するアンケート調査(1989年実施)の集計結果. 日本図書館情報学会誌. 52(1), 2006, 16-23.

(11) 小田光宏ほか. 公立図書館職員の知識・技術に関する意識の変化:LIPER公共班アンケート調査と1989年調査の比較. 平成17年度西日本図書館学会秋季国際交流研究発表会配布資料. 2005, 6-7.

(12) 上田ほか, 前掲(1), 21-28.

(13) 上田ほか, 前掲(1), 29-31.

(14) LIPER最終報告にある図書館情報学教育改革案の日本図書館情報学会としての実行可能性を検討するための臨時委員会の設置. (オンライン), 入手先 < http://wwwsoc.nii.ac.jp/jslis/news/kaiho122.htm >, (参照2006-11-16).

(15) 前川恒雄ほか. 新版図書館の発見. 東京, NHKブックス, 2006, 237p. 221-222.

(16) 根本彰. 情報基盤としての図書館. 東京, 勁草書房, 2002,141.

(17) 三輪ほか, 前掲(4), 28-29.

(18) この問題点については,たとえば,『図書館雑誌』の「特集 図書館実習を考える」(95(11), 2001, 847-862)参照.

(19) 小田光宏. “公共図書館職員養成における課題と視座:LIPER公共図書館班の成果をもとに”. 前掲(2), 43-56.

(20) 日本図書館協会図書館学教育部会. 司書養成カリキュラム案について(報告/提案). 図書館雑誌. 88(4), 1994,241-245.

(21) 朝比奈大作. 司書課程の教育内容:新時代の司書養成を目指して. 現代の図書館. 39(1), 2001, 4-9.

(22) 柴田正美. 現職者研修と養成サイドの取り組み. 図書館界. 54(2), 2002, 84-92.

(23) 根本, 前掲(16), 136-137.

(24) 柴田正美. 新カリキュラムをどう見るか:改定目標・問題点・免除措置. 図書館界. 49(3), 1997, 139-147.

(25) 菅原春雄. 司書講習の諸問題について:平成12年度司書講習受講案内を分析して. 文教大学女子短期大学部研究紀要. 44, 2000, 105-119.

(26) 田中岳文. 短期大学における図書館学教育の検討. 図書館学. 74, 1999, 14-18.

(27) 阪田蓉子. 司書養成と司書課程. 図書館文化史研究. 19,2002, 111-131.

(28) 宮部頼子. “司書課程における専門職養成の現状と課題”. 日本図書館情報学会研究委員会編. 前掲(2), 183-197.

(29) 根本彰. 図書館情報学における知的貧困. 現代の図書館. 39(2), 2001, 64-71.

(30) 全国図書館大会実行委員会. 第88回全国図書館大会記録. 前橋, 全国図書館大会実行委員会, 2003, 315.

(31) 柴田, 前掲(24), 144.

(32) 柴田正美ほか. 図書館法・学図法改正に関わる養成教育の現状と問題点:授業概要に見る新カリキュラム. 図書館界. 50(2), 1998, 76-83.

(33) 全国図書館大会実行委員会, 前掲(30), 326-330.

(34) 小田, 前掲(19), 52.

(35) 小田, 前掲(19), 48.

(36) 根本彰. “図書館員養成と大学教育:研究と現場の関係を踏まえながら”. 前掲(2), 3-22.

(37) 上田修一. “図書館情報学専門教育と図書館員の現職者教育”. 前掲(2), 199-217.

(38) 大谷康晴ほか. 公共図書館職員養成教育研究者と職員の意識 LIPER公共図書館班聴き取り調査に見る養成教育の方向性. 平成17年度西日本図書館学会春季研究集会発表会配布資料. 2005, A4判7枚, 前掲(1), 92-97(未収録の1枚は,前掲(1)の333-334を縮小コピーでA4判1枚にしたもの)。

(39) 小田, 前掲(19), 54-55.

(40) 朝比奈, 前掲(21), 8.

(41) 根本, 前掲(29).

(42) 森智彦. 司書養成教育担当者の問題. 図書館界. 49(3), 1997, 158.

(43) 研究者としての図書館情報学教員の実態に関しては複数の研究が行われている。LIPERにおいても図書館情報学教育班の研究の一環として図書館情報学教育における教員に関する調査(三根慎二ほか. 日本の図書館情報学分野の教員の経歴と論文生産性. Library and Information Science.55, 2006, 71-82)がある。

(44) 柴田正美. 司書・司書教諭養成課程のFD. 図書館界.58(2), 2006, 108-112.

(45) 日本図書館協会図書館学教育部会のFDについては,2000年度から行われた。主なテーマは「インターネット環境を用いた情報サービス」,「資料組織技術の最新動向」,「図書館概論」,「レファレンスサービス」といった特定の科目での展開を直接意識したものと「カリキュラム」,「e-learning」といった教育の枠組・手法といったものについて行われている。概略は,図書館年鑑2000年から2002年の「図書館員の養成と図書館学教育(図書館概況)」を参照されたい(詳細は,2000年から2002年にかけての日本図書館協会図書館学教育部会会報に断続的に掲載)。

(46) みんなの図書館編集部. アンケート調査:図書館経営をどう教えるか. みんなの図書館. 261, 1999, 40-46.

(47) 井上靖代ほか. 図書館「児童サービス論」養成実態中間報告. 京都外国語大学研究論叢. 55, 2000, 177-199.

(48) 井上靖代. 「児童サービス論」での司書養成に関する調査報告. 図書館界. 53(2), 2001, 118-125.

(49) 吉田暁史ほか. 司書講習科目改定と資料組織法. 図書館界. 50(2), 1998, 84-90.

(50) 志保田務ほか. 「図書館経営論」の検討. 図書館界. 50(2), 1998, 92-98.

(51) 志保田務. 「情報サービス」概念の導入とその領域:改正省令下の「情報サービス概説」を中心に. 図書館界. 51(2), 1999, 92-98.

(52) 谷本達哉ほか. 省令の資料論三科目(『図書館資料論』,『専門資料論』,『資料特論』)の関係構造:その連携を求めて. 図書館界. 52(2), 2000, 92-102.

(53) 村上泰子ほか. 司書科目「資料組織演習(目録)」における課題類型別習熟度の分析:司書講習篇. 資料組織化研究. 45, 2002, 19-27.

(54) 村上泰子ほか. 司書科目「資料組織演習(目録)」における課題類型別習熟度の分析:司書課程篇. 資料組織化研究. 46, 2002, 27-36.

(55) 前川和子ほか. 「レファレンス」をめぐって:省令科目内の位置づけの再検討を中心に. 図書館界. 58(2), 2006, 90-98.

(56) 吉田暁史ほか. 「資料組織概説」教科書の比較検討. 図書館界. 51(2), 1999, 84-90.

(57) 高浪郁子. 『図書館経営論』のテキストを読んでみる. みんなの図書館. 261, 1999, 34-39.

(58) 今村成夫. 司書講習「情報検索演習」テキストの内容分析. 山梨英和短期大学紀要. 34, 2000, 110-122.

(59) 北克一ほか. 省令科目「資料組織演習」におけるコンピュータ目録演習環境の構築:司書課程レベルをもとに. 整理技術研究. 39, 1998, 17-36.

(60) 北克一ほか. 「資料組織演習」:コンピュータ目録演習課題の自動提示機能の展開. 整理技術研究. 40, 1998, 11-22.

(61) 平井尊士ほか. 司書科目における書誌データベース構築演習の一手法の提案. 資料組織化研究. 43, 2000. 31-39.

(62) 前川和子ほか. 図書館学教育・図書館利用教育におけるWeb教材・ビデオ教材の活用:調査のための予備的考察. 図書館界. 53(2), 2001, 112-117.

(63) 中西美季. 児童・YA図書館員養成試案:アメリカの児童・YA図書館員養成を例にとって. 図書館界. 54(2), 2002,104-109.

(64) 渡部満彦. WebOPACと連携した資料組織演習. 図書館学. 80, 2002, 39-48.

(65) 石橋民生. ホームページを利用した図書館概論の試み. 広島文教女子大学紀要. 38, 2003, 75-84.

(66) 原田茂治ほか. 「情報検索演習」のためのInternetの活用. 研究紀要(静岡県立大学短期大学部). 10, 1998,95-105.

(67) 原田茂治ほか 「情報検索演習」のためのInternetの活用(2). 研究紀要(静岡県立大学短期大学部). 12(3), 1998, 15p. (オンライン), 入手先 < http://sizcol.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kiyou/12_3/12_3_7.pdf >, (参照2006-11-16).

(68) 掘込靜香. インターネットを利用した「情報検索演習」とその評価. 鶴見大学紀要:第4部;人文・社会・自然科学編. 37, 2000, 19-36.

(69) 阿部悦子. 四国大学における司書科目「情報検索演習」の授業実践. みんなの図書館. 288, 2001, 37-40.

(70) 熊谷紀男. 司書講習科目「情報検索演習」におけるサーチエンジンの利用指導について:指導実例報告. 常葉学園大学研究紀要:教育学部. 23, 2002, 45-54.

(71) 早野喜久江. 大学司書課程におけるレファレンスサービス演習:学生の意識調査に関する分析. 相模女子大学紀要. 67(A), 2003, 83-95.

(72) 最新の動向については,『カレントアウェアネス』の中村香織ほか. 図書館員教育の国際動向.(CA1505参照)や小島和規. 米国およびカナダにおける図書館情報学教育の変化:カリパー(KALIPER)プロジェクト概要.(CA1470参照),『現代の図書館』43巻1号(2005)の特集「図書館員の養成と資格制度に関する国際動向」,あるいは中島幸子. “KALIPERその後:米国における図書館情報学教育の動向”. (日本図書館情報学会研究委員会編.前掲(2), 219-229),呑海沙織. “英国CILIの新しい資格認定の枠組み”. (日本図書館情報学会研究委員会編.前掲(2), 231-237)で紹介されている。

(73) KALIPER報告書の邦訳は,下記を参照のこと。 KALIPER報告書(日本語訳), (オンライン), 入手先< http://wwwsoc.nii.ac.jp/jslis/liper/kaliper.html >, (参照2006-11-28).

(74) 上田ほか, 前掲(1), 190-194および207-248.

(75) 根本, 前掲(36), 7.

(76) 国際図書館連盟. (山本順一訳) 図書館情報専門職養成教育プログラムのためのガイドライン2000年版. 図書館雑誌. 98(3), 2004, 164-168.

(77) 国立国会図書館関西館事業部図書館協力課. 図書館職員を対象とする研修の海外の状況調査. 国立国会図書館関西館事業部図書館協力課, 2004, 54p. (オンライン), 入手先 < http://www.ndl.go.jp/jp/library/lis_research/no3/lis_rr_03.pdf >, (参照2006-11-16).

(78) 川崎良孝ほか. 技量の継続的向上を求めて:図書館員の研修に関する国際動向. 京都, 京都大学図書館情報学研究会, 2004, 129p.

(79) たとえば『図書館雑誌』96巻4号(2002)の「特集 図書館員の専門性向上と研修」や『みんなの図書館』292号(2001)の「特集:やってますか?研修」など。

(80) 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター, (オンライン), 入手先 < http://www.nier.go.jp/jissen/index.htm >, (参照2006-11-16).

(81) 日本図書館協会. 研修事業委員会. (オンライン), 入手先 < http://www.jla.or.jp/kenshu/index.html >, (参照2006-11-16).

(82) デジタル・ライブラリアン研究会. (オンライン), 入手先 < http://www.dla.jp/ >, (参照2006-11-16).

(83) 糸賀雅児. デジタル・ライブラリアン研究会のねらいと活動. 図書館雑誌. 100(2), 2006, 91-93.

(84) 岩本文子. 福岡県立図書館の研修について:レファレンス研修を中心に. 日本図書館協会図書館学教育部会会報. 73, 2005, 22-24.

(85) 山粼徹朗. 大分県立図書館における「大分県公立図書館等職員研修」について. 図書館雑誌. 95(3), 2001,180-181.

(86) 日本図書館協会事務局. 都道府県図書館協会など主催の研修実施状況調べ. 図書館雑誌. 95(3), 2001, 182-183.

(87) 生涯学習審議会社会教育分科審議会. 社会教育主事,学芸員及び司書の養成,研修等の改善方策について(報告). 図書館雑誌. 90(6), 1996, 416-425.

(88) 日本図書館協会研修問題特別委員会.日本図書館協会と研修. 図書館雑誌. 89(12), 1995, 1008-1012.

(89) 日本図書館協会専門性の確立と強化を目指す研修事業検討ワーキンググループ. 専門性の確立と強化を目指す研修事業について(報告). (オンライン), 入手先 < http://www.jla.or.jp/kenshu/kenshuwg/wg hokoku1998.pdf >, (参照2006-11-16).

(90) 日本図書館協会専門性の確立と強化を目指す研修事業検討ワーキンググループ(第2次). 専門性の確立と強化を目指す研修事業検討ワーキンググループ(第2次)報告書. (オンライン), 入手先 < http://www.jla.or.jp/kenshu/kenshuwg/hokoku.pdf >, (参照2006-11-16).

(91) 三村敦美. 日本図書館協会中堅職員ステップアップ研修と専門性確立の方向性.図書館雑誌. 100(2), 2006, 84-87.

(92) 大谷康晴. “公共図書館職員の専門性向上と日本図書館協会”. 日本図書館情報学会研究委員会編, 前掲(2), 111-128.

(93) 糸賀, 前掲(83), 91.

(94) 図書館情報大学生涯学習推進室. 21世紀の図書館職員をめざして 図書館職員の生涯学習(研修・リカレント教育)ニーズに関するアンケート調査報告. つくば, 図書館情報大学生涯学習推進室, 1999, 57p.

(95)国立教育政策研究所社会教育実践研究センター. 図書館及び図書館司書の実態に関する調査研究報告書:日本の図書館どこまで「望ましい基準」に近づいたか. 東京, 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター, 2004, 126p.

(96) 前川和子. 情報化時代における公共図書館員の教育・研修. 堺女子短期大学紀要. 37, 2002, 1-12.

(97) デジタル・ライブラリアン研究会. 「情報化に対応した公共図書館職員の研修の在り方に関する調査」報告書(平成14年度文部科学省委託事業). 東京, デジタル・ライブラリアン研究会, 2003, 144p.

(98) 国立国会図書館図書館研究所. 都道府県立及び政令指定都市立図書館における研修のニーズと実態:平成11年度図書館情報学調査研究プロジェクト最終報告書. 東京, 日本図書館協会, 2000, 92p.

(99) 国立国会図書館関西館事業部図書館協力課. 図書館職員を対象とする研修の国内状況調査. 国立国会図書館関西館事業部図書館協力課, 2005, 116p. (オンライン), 入手先 < http://www.ndl.go.jp/jp/library/lis_research/no5/lis_rr_05.pdf >, (参照2006-11-16).

(100) 図書館情報大学生涯学習推進室, 前掲(94), 33-35.

(101) 慶應義塾大学文学部 慶應義塾大学大学院文学研究科図書館・情報学専攻. (オンライン), 入手先 < http://www.slis.keio.ac.jp/index.html >, (参照2006-11-16).

(102) 筑波大学大学院博士課程 図書館情報メディア研究科.(オンライン), 入手先 < http://www.slis.tsukuba.ac.jp/grad/ >, (参照2006-11-16).

(103) 全国図書館大会実行委員会事務局. 第89回全国図書館大会記録. 静岡, 全国図書館大会実行委員会事務局, 2004,194p. 160-161.

(104) 図書館経営管理コース. 筑波大学図書館情報メディア研究科. (オンライン), 入手先 < http://www.slis.tsukuba.ac.jp/grad/LM/index.html >, (参照2006-11-16).

(105) 鈴木均. 公共図書館の可能性:図書館の現場より. 現代の図書館. 43(3), 2005, 146-155.

(106) 全国図書館大会実行委員会事務局, 前掲(103), 161-162.

(107) 日本図書館協会研修委員会. 高度な専門性を評価する名称の付与制度の検討について(報告). (オンライン), 入手先 < http://www.jla.or.jp/keiei/hokoku020605.pdf >, (参照2006-11-16).

(108) 日本図書館協会図書館経営委員会専門職員認定制度特別検討チーム. 日本図書館協会図書館経営委員会専門職員認定制度特別検討チーム(報告). (オンライン), 入手先< http://www.jla.or.jp/keiei/20030224_hokoku.pdf >, (参照2006-11-16).

(109) 日本図書館協会図書館経営委員会専門職員認定制度特別検討チーム(第2次). 日本図書館協会図書館経営委員会専門職員認定制度特別検討チーム(第2次)報告. (オンライン), 入手先 < http://www.jla.or.jp/keiei/20040331.pdf >,(参照2006-11-16).

(110) 日本図書館協会図書館経営委員会専門職員認定制度特別検討チーム(第3次). 日本図書館協会図書館経営委員会専門職員認定制度特別検討チーム(第3次)報告. (オンライン), 入手先 < http://www.jla.or.jp/keiei/20050322.pdf >,(参照2006-11-16).

(111) 特別企画:「専門職員認定制度」をめぐって. 図書館雑誌. 98(9), 2004, 661-667.

(112) 小泉徹. 図書館員の資格制度について:プロフェッショナル図書館員, 司書課程, 専門職員認定制度. 図書館雑誌. 97(3), 2003, 182-183.

(113) 大谷康晴. 日本における公共図書館職員の認定制度とその課題:図書館職員の研修と処遇. 現代の図書館. 43(1), 2005, 26-33.

(114) 全国図書館大会実行委員会事務局, 前掲(103), 151-154,および156.

(115)全国図書館大会実行委員会事務局. 第90回全国図書館大会記録. 高松, 全国図書館大会実行委員会事務局, 2005,540p.

(116) 全国図書館大会実行委員会事務局, 前掲(115), 467.

(117) 常務理事会議事録. 図書館雑誌. 98(11), 2004, 877-878.

(118) 常務理事会議事録. 図書館雑誌. 99(1), 2005, 61.

(119) 宮下明彦. 長野県図書館協会の新たな試み:個人会員制,体系的な研修と認定登録制度について. 図書館雑誌.100(7), 2006, 426-427.

(120) 長野県図書館協会会則. 長野県図書館協会. (オンライン), 入手先 < http://www.nagano-la.com/kyoukai/kaisoku.htm >, (参照2006-11-16).

(121) 図書館情報大学生涯学習教育研究センター. すべての図書館に専門職員の資格制度を: 大学,公共,専門,病院図書館と司書養成の現場から. つくば, 図書館情報大学生涯学習研究センター, 2002, 62p.

(122) 薬袋秀樹. 「司書の専門的知識の自己評価試験」の提案.図書館雑誌. 93(3), 1999, 221.

(123) 藤井千年. 図書館職員自己研修再考:生き甲斐発見への旅. みんなの図書館. 292, 2001, 2-7.

(124) 柴田正美. 図書館員と研究団体. みんなの図書館. 296, 2001, 3-8.

(125) これからの図書館の在り方検討協力者会議. これからの図書館像:地域を支える情報拠点をめざして(報告).(オンライン), 入手先 < http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/04/06032701.htm >, (参照2006-11-29).

(126) これからの図書館の在り方検討協力者会議. 「これからの図書館の在り方検討協力者会議」(第1回)配付資料や第1回の議事の様子を参考にした。これからの図書館の在り方検討協力者会議. 「これからの図書館の在り方検討協力者会議」(第1回)議事要旨.(オンライン), 入手先 < http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/yousi/06111004.htm >, (参照2006-11-28).

(127) 同上

(128) 塩見昇. 司書形成における養成と研修. 図書館界. 49(3) ,1997, 119-127.

(129) 小田, 前掲(19), 54.

(130) 大谷, 前掲(92), 122-123.

 


大谷康晴. 公共図書館職員の養成教育と継続教育. カレントアウェアネス. (290), 2006, 23-29.
http://current.ndl.go.jp/ca1621