2019年12月12日、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、米国に拠点を置く世界的教育出版社のCengage社・McGraw-Hill社の合併計画について、その問題点の概要を示した声明として“Statement of Issues”を公開しました。
ACCCは、両社はオーストラリアの高等教育機関にとって重要な役割を果たす出版社であり、合併がオーストラリアの学生に対して、製品の価格上昇、製品の品質低下、製品の選択肢の減少等をもたらす予備的な懸念があることを指摘しています。また、合併による競争の減少が、教育資料の著者にとっては、印税の減少や契約条件の低下へつながる可能性についても言及されています。
ACCCは、両社の合併計画の問題点に関する予備的な見解の提示・さらなる調査が必要な分野の特定・問題点の評価のための利害関係者からのコメントや情報の募集を企図して、“Statement of Issues”を同日付で公開しています。2020年1月20日までこの問題に関する利害関係者からの意見が募集され、集まった意見に基づいて、2020年3月12日に、合併計画に対するACCCの最終的な判断が下される予定です。
Concerns about Cengage McGraw-Hill educational publishing deal（ACCC，2019/12/12）
https://www.accc.gov.au/media-release/concerns-about-cengage-mcgraw-hill-educational-publishing-deal
Proposed merger between Cengage Learning and McGraw-Hill Education（ACCC）
https://www.accc.gov.au/public-registers/mergers-registers/public-informal-merger-reviews/proposed-merger-between-cengage-learning-and-mcgraw-hill-education
Statement of Issues：Cengage proposed merger with McGraw-Hill [PDF：17ページ]（ACCC，2019/12/12）
https://www.accc.gov.au/system/files/public-registers/documents/Cengage%20McGraw-Hill%20-%20Statement%20of%20Issues%20-%2012%20December%202019.pdf
参考：
SPARC、米国司法省へMcGraw-Hill社とCengage社の合併計画阻止を求める文書を提出
Posted 2019年8月15日
https://current.ndl.go.jp/node/38798
