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カレントアウェアネス
No.282　2004.12.20

CA1546

研究文献レビュー

学校図書館に関する日本国内の研究動向

はじめに

　本稿では，学校図書館に関する日本国内の研究の2000年頃からの動向を報告する。NDL-OPACで和図書と雑誌記事を「学校図書館」「司書教諭」「学校司書」といったキーワードで検索するなどして把握された近年の研究の特徴を指摘し，それについて若干の私見を示したい。その上で，学校図書館に関わって今後期待される研究を指摘して終わる。

　筆者は，全般的な動向として，日本において近年，学校図書館研究が増えてきているという印象をもっている。1997年に立ち上げられた日本学校図書館学会で発表されている研究は，ほぼすべて学校図書館に関するものである。また，国内の図書館情報学研究者の本格的な研究がしばしば発表される日本図書館情報学会でも，特に春季研究集会と秋季研究大会という口頭発表の場で，数年前から，学校図書館に関わる研究発表が他の館種に関する研究発表よりも多いということがある。しかし，本格的な研究，つまり査読を経て発表された論文や，オリジナリティのある質の高い研究書となると，その数は未だに極めて限られている。

研究動向

　NDL-OPACを検索したところ，2000年以降に複数の研究者によって取り組まれている主な研究として，(1)学校図書館職員のあり方に関する研究（職員制度，職員養成，職務内容等），(2)学校図書館の電子化に関する研究，(3)学校図書館における知的自由に関する研究，(4)特別支援教育と学校図書館に関する研究，(5)占領期における学校図書館改革に関する研究， (6)『インフォメーション・パワー』に関する論考・翻訳書が見つかった。以下，これらの研究について順に述べていく。

1.　学校図書館職員のあり方に関する研究

　学校図書館職員のあり方に関する研究は，1997年の学校図書館法の改正後，新たな局面に入った観がある。法改正によって，2003年度末までに，12学級以上の規模の学校に司書教諭が必ず置かれることとなった。日本では，学校図書館職員制度の問題は，戦後長く，学校図書館に関わる人たちの多くが関心を持ってきた問題であるが，学校図書館法の改正後に関心はさらに高まり，様々な論考が著されている。法改正直後は改正そのものについて，その是非などを議論するものが多かったが，2000年以降は，より本質的または具体的な議論へと移行しているようである。

　学校図書館職員の問題は複雑で，異なる意見を持つ人・グループがいくらでも存在するように思われるから，突っ込んだ形での議論は，公の場では必ずしも頻繁に行われてはいない。そうした中で，2002年に『図書館界』誌上で現場の実践者と研究者の双方が「学校図書館職員像」についての意見を述べあった対論(1)は，注目される。

　学校図書館法に規定された司書教諭に焦点をあて，そのあり方について論じたものは多い。日本学校図書館学会は，旧文部省の委嘱をうけて，1999年度と2000年度に，「学校図書館の効果的な運営と司書教諭の在り方に関する総合的研究」に取り組み，2つの研究報告を公にした(2)。同学会は1998年度と1999年度に，「学校図書館に対する現状認識」を明らかにするとして，全国の公立小学校・中学校の校長を対象に学校図書館に関する意識調査を実施していたが，それらの調査の中で，校長の間に司書教諭の役割と職務に関する認識が不足していることが明らかになった。その調査結果を受け，「学校図書館の効果的な運営と司書教諭の在り方に関する総合的研究」では，学校としてどのように図書館運営の協力体制を作り，また司書教諭がいかにその専門性を発揮していくかについて考えることを目指したという。

　ところで，近年，学校経営に責任を持つ校長の学校図書館に対する理解が学校図書館や学校図書館職員のあり方に大きな影響を与えると指摘する研究が注目されている。上掲の日本学校図書館学会のものとは別に，平久江祐司氏が，昨年，論文「学校図書館及び司書教諭に対する校長の意識の在り方：東京，大阪，京都の高等学校校長の意識調査の分析をもとに」(3)を発表している。

　ほとんどの司書教諭が充て職であるということ，また司書教諭のあり方は，同じ学校図書館で働く他の学校図書館職員のあり方からもある程度規定されることによるのであろうが，司書教諭を含む学校図書館職員間の連携と職務分担についての研究も，学校図書館法の改正後に本格化してきている。2000年の春，塩見昇氏の『学校図書館職員論：司書教諭と学校司書の協同による新たな学びの創造』(4)が出された。また，黒沢学氏と筆者の共同研究「千葉県市川市における学校図書館への複数職種の配置とその連携：学校図書館関係職員の意識調査から」(5)も，学校図書館に関わる複数の職員の間の連携について論じた。そのほか，浦野はるみ氏による「(研究情報[国内])学校図書館における職務分担：スタッフマニュアルの分析から」(6)などの研究がある。

　他方で，いわゆる「学校司書」のあり方に焦点をあてた論考も，数多く発表されている。たとえば，『学校図書館』誌では，2002年7月号から，「学校図書館を支える学校司書」というリレー連載(7)が掲載されている。また，『現代の図書館』2001年3月号の「特集：「司書」という職業」では，田中瑞穂氏による「小学校図書館司書の仕事」と，宮崎健太郎氏による「高校で，ただ一人の司書として：学校司書の仕事を見てみると」(8)が掲載されている。

　以上のように，学校図書館職員に関しては，職員のあり方についての意見表明の論述や，現在の職員制度の中で学校図書館をいかに運営するかといった考え方に基づく論考・研究が数多く見つけられる。これに対して，ある特定の職種・立場や現行の職員制度を超えた本質的な議論は数少ない。現行制度を前提とした職員間の連携の問題を取り上げた論文(9)を著したことのある筆者は，近年，そうした現行制度の中での議論に限界を感じるようになってきている。以下にも述べるように，学校図書館の電子化，戦後最大の教育改革といったことが進行している一大展開期にあって，職員問題も根本的な再検討を行うべく，原点に返ってより本質的な議論をしていくことが求められているのではないだろうか。

2.　学校図書館の電子化に関する研究

　学校図書館の電子化については，現場からの実践報告が各誌に数多く見つけられる。また，図書としては，根本彰氏監修，堀川照代氏と筆者による編集の『インターネット時代の学校図書館：司書・司書教諭のための「情報」入門』(10)がある。

　学校図書館の電子化についての研究・論考は，多くが情報教育，特に高校に新設された教科「情報」，小・中・高校に新設された「総合的な学習の時間」との関わりを中心に論じている。新設の「情報」「総合的な学習の時間」の実践に学校図書館がいかに貢献するかは，現場の実践者の間で近年特に関心をもたれている分野であるように思われる。情報教育や教科「情報」との関わりでは，青山比呂乃氏(11)，有吉末充氏(12)，萩原環氏(13)の論文が興味深い。また，総合的な学習の時間との関わりでは，『学校図書館』の特集「総合的な学習と学校図書館メディア」(14)，『現代の図書館』の特集「「総合的な学習」と図書館」(15)，『学校図書館』の連載「総合的な学習と学校図書館」(16)といった特集号・連載に複数の論考が掲載されているほか，『学校図書館学研究』にも，国内の研究情報や実践報告が掲載されている(17)。

　学校図書館の電子化について，実践報告以外では，金沢みどり氏を中心とした研究グループによる，学校図書館ホームページについての研究がある(18)。金沢氏らはその研究について口頭発表も数度，行ってきている。

　この分野は，本格的な研究と言えるものは現在までのところ大変少ない。実践から理論を生み出すといった，もう一歩踏み込んだ研究が望まれているように思われる。

3.　学校図書館における知的自由に関する研究

　この分野の研究は，主として川崎良孝氏と前田稔氏によって精力的に進められている。両氏の名前で検索すれば，研究をほぼ網羅できるほどである。

　図書としては，翻訳『学校図書館の検閲と選択：アメリカにおける事例と解決方法』(19)がある。

　雑誌論文としては，前田氏と川崎氏の共著「アメリカにおける学校図書館蔵書をめぐる裁判事例」(20)，前田氏による「学校図書館蔵書の除去をめぐる裁判の核心：表現の自由と思想の自由」(21)，川崎氏による「学校図書館の検閲と生徒の知る権利：チェルシー事件(1978年)の場合」(22)などがある。そして，おそらく最も新しいものとして，川戸理恵子氏「(事例研究)アメリカにおける「ハリー・ポッター」シリーズ検閲論争」(23)がある。

　図書館の自由の問題は，図書館にインターネット接続端末が導入されるにあたっての，インターネット上のいわゆる有害情報への対策の是非という新たな問題が加わって，より複雑になってきている。今後もさらに研究が積み重ねられることが期待される。

4.　特別支援教育と学校図書館に関する研究

　このテーマについては，野口武悟氏が精力的に研究を発表している(24)。このほか，松戸宏予氏が修士論文で「特別なニーズを抱える児童生徒への学校司書の役割と支援」(25)を完成させ，その研究成果の一部を口頭発表で明らかにしてきている。松戸氏の研究は，特別支援教育といっても，普通学級に通う子どもたちと学校図書館の関わりを論じている。

　学校図書館の資源がマルチメディア化しつつあることなどを考えても，特別支援教育に対して学校図書館が様々な役割を担える可能性が増えてきているだろう。この分野は，本質的な問題設定に基づいて研究を進めようとする研究者が現れてきており，今後の研究成果を期待できる。

5.　占領期における学校図書館改革に関する研究

　占領期についての歴史研究としては，篠原由美子氏による「(資料紹介)メイ・グラハム「日本の学校図書館」」の発表(26)が最も早く，以後，同氏による「『学校図書館の手引』作成の経緯」(27)，田辺久之氏の「占領期GHQ/SCAPによる高等学校図書館振興施策としてのコンプトン百科事典コンテストの経緯」(28)と続き，2002年の末に，筆者が「戦後日本における学校図書館改革の着手：1945-47」(29)を発表したのが最も新しい。

　第二次世界大戦終結後のアメリカ軍による日本占領の時期に，学校図書館についての新しい考え方が日本に移入されており，その時期を振りかえることで，現代の学校図書館の検討に新しい視点を持ち込もうという意図は，占領期の研究に取り組む研究者に共通しているように思われる。この分野も，複数の研究者が取り組んでおり，今後，さらなる研究成果が期待できるだろう。

6.『インフォメーション・パワー』に関する論考・翻訳書

　米国で1998年に出版された“Information power : building partnerships for learning”の日本語訳が，2000年に，『インフォメーション・パワー：学習のためのパートナーシップの構築』として出版された(30)。これを受けて，主としてその翻訳者たちによって，口頭発表を含めて多くの研究・論考が発表されている(31)。

　また，その続編とも言うべき翻訳書『インフォメーション・パワー：学習のためのパートナーシップの構築：計画立案ガイド．2』(32)や，姉妹版とも言うべき実践書『インフォメーション・パワーが教育を変える！：学校図書館の再生から始まる学校改革』(33)が，2003年に続けて出版された。

　これらの翻訳書や論考が，日本の学校図書館，学校図書館研究に与えた影響は定かではない。だが，翻訳者をはじめとする幾人かは，現在，日本の現場でその応用に試行錯誤していると聞いており，日本の学校図書館になんらかの影響をもたらす可能性はこれからまだあるであろう。

おわりに

　さて，最後になってしまったが，実は，上記のどこにも収まりきらなかった本格的な研究書がある。『学習社会・情報社会における学校図書館』(34)である。図書館学・教育史学・教育工学・教育行政学・教育法学の5人の研究者がその著者であり，文部科学省の科学研究費補助金による研究の成果をまとめたものである。これまで，教育学者が本格的な学校図書館研究に携わることはほとんどなかった。それを覆し，教育学の中の異なる手法・関心を持つ研究者が集まって，教育における学校図書館の意義を多方面から明らかにしようとした試みであり，注目される。

　また，実践書としても，学校図書館の活動を多角的に扱った注目すべき2冊に言及しておきたい。山形県鶴岡市立朝暘第一小学校編著『こうすれば子どもが育つ学校が変わる』と，浅井稔子著『司書教諭1年生：授業・子どもがこんなに変わる』である(35)。タイトルを見てもわかるように，この2冊は学校図書館の活動を網羅的に紹介しているというだけでなく，学校図書館における学びによる子どもの変化に着目している点が評価されよう。

　さて，本稿では，学校図書館研究の近年の動向を概観したが，学校図書館における情報リテラシーの育成に関する研究が，一般的な翻訳書のほかにほとんど見られないことが，筆者には残念に思われた。本格的な研究としては唯一，河西由美子氏の修士論文「インターネット利用が情報探索過程に及ぼす影響について−高校生のウェブ検索における失敗の研究−」(36)があるのみである。情報教育を進めてきている教育工学分野で，情報活用能力の育成に注目が集まっている。日本でも学校図書館が，情報リテラシーまたは情報活用能力と呼ばれるような情報やメディアの活用に関わる能力の育成を今後担っていくことを目指すなら，学校図書館研究でも，翻訳に限らず，この分野についての本格的な研究が行われることを期待したい。

　以上，2000年以降の学校図書館研究の動向をみてきたが，改めて，本質的な議論を目指す論考・研究が少ないと感じた。科学的な研究手法とみなせるような手法を用いた研究も未だに数少ない。意見表明や実践報告は大変貴重であるが，単なる意見に留まらず実践から理論を生み出すような，または研究から実践を変革するような意識を持った論考が増えて欲しいと思う（自らに対してもそう戒めたい）。それにはまず，現場の実践者と研究者の共同研究が増えることが期待されよう。しかし，研究者数には限界もあるであろうし，現場の実践者の方たちが，自らの実践を客観視する視点を持ったり，客観性あるデータや資料に基づいて科学的な手法によってそれを分析し，理論を生み出す力を持つことを，筆者は個人的には期待している。外に対して，つまり学校図書館関係者だけでなく，広く学校教育関係者，保護者，一般市民に理解されるためには，議論が自らの立場によって規定・限定されているものでは不十分であろう。米国などでは，そうした「研究」と呼べるものを発表できる人たちの裾野の広さが，図書館，はたまた学校図書館の発展を支えているように思われる。

　また，近年，これまで文系の研究手法として一般的であった，主として文献調査に基づく事例研究や歴史研究，調査と統計による研究以外に，質的研究の手法や学際的な研究法等，図書館への新たなアプローチが考えられるようになってきている。新しいタイプの研究・研究者の誕生も期待したい。

同志社大学文学部：中村　百合子（なかむら　ゆりこ）

中村百合子. 学校図書館に関する日本国内の研究動向. カレントアウェアネス. 2004, (282), p.24-27.
http://current.ndl.go.jp/ca1546