総務省と財団法人地方自治情報センターが、全国の市町村における業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査を行い、そのデータが12月20日に公表されています。
調査対象には図書館も含まれており、システムの用途（「システム構成」と標記）、処理形態、稼動開始年月、費用などが市町村ごとにまとめられています。
共同アウトソーシング：業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査結果（平成１８年度）
（財団法人地方自治情報センターのウェブサイトより）
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/kyo/k-chousa18/index.htm
「図書館」の調査結果
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/kyo/k-chousa18/system25.pdf
総務省が都道府県の市区町村に対する情報化支援策を調査
（IT PRO ウェブサイト）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061220/257476/
