2017年1月19日、経済産業省は、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と協力し、政府の許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の法人の情報等を一括で検索、閲覧できる「法人インフォメーション（略称：法人インフォ）」の運用を開始しました。
このシステムでは、法人番号が使用されています。
このシステムにより、取引先や取引先候補がどのような法人かを調べることができます。また、共通語彙基盤を使ってデータ整理が行われており、RDFで実装されLOD（Linked Open Data）として活用できるようにもなっています。
法人インフォメーション（略称：法人インフォ）
http://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage
各府省庁の法人情報を一括検索、閲覧、取得ができる「法人インフォメーション」の運用を開始しました。(経済産業省商務情報政策局情報政策課情報プロジェクト室、2017/1/19)
http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170119001/20170119001.html
関連：
経済産業省の持つ法人情報を一括検索、閲覧できるシステムの一般向け運用を開始しました。(経済産業省商務情報政策局情報政策課情報プロジェクト室、2016/4/22)
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160422003/20160422003.html
経済産業省版法人ポータル(β版)
http://biz-portal.datameti.go.jp/hojin/TopPage
※2017年1月27日で閉鎖予定
法人番号公表サイト（国税庁）
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
参考：
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）、共通語彙基盤に関するウェブサイトを開設
Posted 2016年11月30日
http://current.ndl.go.jp/node/33022
