大学図書館

文部科学省、2016年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を発表

2017年3月24日、文部科学省は「平成28年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。

調査結果のポイントとして、以下が示されています。

<大学図書館編>
・図書館資料費は746億円であり、前年度より16億円増。そのうち、電子ジャーナル経費は295億円であり、為替変動、価格上昇、消費税課税の影響もあり、前年度より19億円増。
・オープンアクセスの観点から教育研究成果を無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、486大学(62.5%)となり、前年度より46大学増加。
・学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、453大学(58.2%)が設置し、この5年間で約2.5倍に増加。

「ホライズン・レポート」の2017年図書館版が刊行

2017年3月23日、米国のニューメディア・コンソーシアム(NMC)が、「ホライズン・レポート」(Horizon Report)の2017年図書館版(Library edition)を公開しています。

今後5年間の大学図書館・研究図書館界の変革を推進する傾向や技術を解説したもので、チュール応用科学大学(スイス)、スイス連邦工科大学チューリヒ校図書館(ETH-Bibliothek)、ドイツ国立科学技術図書館(TIB)及び米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の協力を得て作成したものです。

報告書では、教育、調査、情報管理といった、図書館の戦略、運営、サービスに影響を与える

・6つの主要な傾向(組織横断的連携、学術レコードの進化、クリエイターとしての利用者、図書館空間の再考、研究データ管理、ユーザエクスペリエンスの評価)

・6つの主要な課題(図書館サービスとリソースへのアクセシビリティ、デジタルリテラシーの改善、組織設計の将来の業務への適用、継続的な統合・総合運用性・連携プロジェクトの維持、経済的・政治的圧力、根本的な改革の必要性の受け入れ)

E1898 - COAR Asia オープンアクセスサミット<報告>

2016年11月14日から15日にかけて,マレーシアのクアラルンプール郊外に位置する街であるシャー・アラムにおいて,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の地域コミュニティであるCOAR Asiaが主催するアジアにおけるオープンアクセス(OA)に関するサミット“Positioning Asia in the Global Movement of Open Science”が開催された。これは2016年3月4日に東京で開催された会議に続く,第2回目の会議となる。第1回目の会議では,アジア地域でOAを推進するコミュニティとして,COAR Asiaの立ち上げが確認された。今回の会議には,8つの国・地域から約150名が集い,日本からも京都大学,国立情報学研究所(NII)から3名が参加した。

北米研究図書館協会(ARL)、加盟館・健康科学図書館・法律図書館の2014-2015年度版統計を刊行

2017年3月17日、北米研究図書館協会(ARL)が、2014-2015年度の3種類の統計を刊行しました。

いずれも、コレクション、スタッフ、予算、サービス等に関する統計がまとめられていて、それぞれ、米国とカナダのARL加盟館124機関、健康科学図書館59機関、法律図書館74機関が対象となっています。

また、過去の傾向をあらわした、無料で利用できる図表類も2014-2015年度に更新されています。

ARL Statistics 2014–2015 and Updated Trends Graphs Published(ARL, 2017/3/17)
http://www.arl.org/news/arl-news/4246-arl-statistics-2014-2015-and-updated-trends-graphs-published

米国大学協会(AAU)、北米研究図書館協会(ARL)、米国大学出版協会(AAUP)がオープンアクセス単行書出版イニシアティブを開始

2017年3月16日、米国大学協会(AAU)、北米研究図書館協会(ARL)、米国大学出版協会(AAUP)は、人文科学社会科学の研究者が、電子版の単行書をオープンアクセスで出版するための助成金の共有を促進するために、今春からOpen Access Monograph Publishing Initiativeを開始すると発表しています。

このイニシアティブに参加する大学は、オープンアクセス単行書出版をサポートするため大学の基本的な出版助成金15,000米ドルを提供する、1年に少なくとも3回出版助成する、このイニシアティブに5年間参加することとしています。12の大学が参加を表明しています。

AAUPは、2017年3月16日現在、57の大学出版社が助成金を受け入れる準備が整っているとしています。

IFLA Journal、2017年3月号が刊行:研究データサービス(RDS)を特集

国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の43巻1号(2017年63月)が公開されました。

研究データサービス(Research Data Services:RDS)を特集しています。

Out Now: March 2017 issue of IFLA Journal(IFLA,2017/3/16)
https://www.ifla.org/node/11277

IFLA Journal Volume 43 Number 1 March 2017
https://www.ifla.org/files/assets/hq/publications/ifla-journal/ifla-journal-43-1_2017.pdf

九州大学附属図書館、九大リポジトリ(QIR)にダウンロード数表示機能を追加

2017年3月14日、九州大学附属図書館が、九大リポジトリ(QIR)にダウンロード数表示機能を追加したと発表しています。

「閲覧数」はコンテンツの書誌情報(メタデータ)の表示回数、「ダウンロード数」はコンテンツの本文ファイル(PDFなど)のダウンロード回数を意味しており、「閲覧数」「ダウンロード数」のいずれも、ロボットなどによる機械的なアクセスをある程度除外した件数となるとのことです。

また、「閲覧数」「ダウンロード数」のいずれも、表示は日次で更新され、即時反映はされないとのことです。

九大リポジトリ(QIR)にダウンロード数表示機能を追加しました(九州大学附属図書館,2017/3/14)
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/news/8389

これからの学術情報システム構築検討委員会、NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(NACSIS-CAT詳細案)及び電子リソース管理システムの利用可能性の検証について(平成28年度最終報告)を公開

2017年3月13日、大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議の「これからの学術情報システム構築検討委員会」は、「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(NACSIS-CAT詳細案)」及び「電子リソース管理システムの利用可能性の検証について(平成28年度最終報告)」を公開しました。

前者は、平成28年6月29日公開の「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(基本方針)」をもとに、システム開発に必要な機能項目,運用方法及び移行計画を示したものです。

後者は、同基本方針に基づく電子リソース(=電子情報資源)の課題を受けて,電子リソース管理業務の改善方策の検討の一つとして行っている電子リソース管理システムの利用可能性の検証に係る中間報告(今年度最終報告)です。

米国の大学・研究図書館協会、情報リテラシーに関する各国の事例の情報共有を目的としたホワイトペーパーを公開

2017年3月13日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“Student Learning and Information Literacy Committee” (SLILC) が、ホワイトペーパー“Global Perspectives on Information Literacy: Fostering a Dialogue for International Understanding”を公開しました。

情報リテラシーの国際的な見方、考え方、概念化のされ方を示す各地域の事例を共有することが目的で、アフリカ、カナダ、欧州、オセアニア、アジア、ラテンアメリカ各国の情報リテラシーの専門家が寄稿しています。

ホワイトペーパーは13章に分かれており、研究傾向、情報リテラシーの枠組み、理論と実践、図書館員の役割、将来のビジョンという要素が、各著者の地域的・文化的視点から記述されています。

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