文化庁、北欧5か国や英米について調査した「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書」を公開

文化庁は、一般財団法人ソフトウェア情報センターに委託して、2015年10月から2016年3月まで実施した「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書」(平成28年3月付)を同庁のウェブサイトで公開しています。

拡大集中許諾(Extended Collective License:ECL)について、北欧5か国(アイスランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド)及び英国、導入を検討している米国の現状に関し、文献調査、現地調査を含むヒアリング及び有識者による委員会における検討などにより、基礎調査を実施し、まとめたものです。

拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書(平成28年3月)
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf

著作権各種報告(懇談会・検討会議・調査研究)(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/

関連:
一般財団法人 ソフトウェア情報センター
http://www.softic.or.jp/

平成26年度文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会(第4回)議事次第
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h26_04/

参考:
E1699 - 米国著作権局による孤児著作物と大規模デジタル化の報告書
カレントアウェアネス-E No.286 2015.08.06
http://current.ndl.go.jp/e1699

CA1771 - 動向レビュー:EUにおける孤児著作物への対応 / 今村哲也
カレントアウェアネス No.312 2012年6月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1771

CA1838 - 欧米における図書館活動に係る著作権法改正の動向 / 南 亮一
カレントアウェアネス No.322 2014年12月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1838