米国で連邦機関に対し、すべての機密でないデータを機械可読形式かつオープンフォーマット・オープンライセンス下で公開するよう求める”OPEN Government Data Act”が成立

2019年1月14日、米国で"Open, Public, Electronic and Necessary (OPEN) Government Data Act"が成立しました。同法は連邦政府機関に対し、すべての機密でないデータを機械可読形式かつオープンフォーマット・オープンライセンス下で公開するよう求めるものです。2018年12月に上院を通過しており、トランプ大統領が署名をしたことで、正式に法律として成立しました。

OPEN Government Data Actはより範囲の広い” Foundations for Evidence-Based Policymaking Act”の一部を成しており、連邦政府機関の助成を受けた研究データを含む、すべての政府データについてプライバシーや国防に配慮しつつ基本的にオープンとすること、機械可読形式とし、かつオープンライセンスの下で提供すること等を定め、また関連する用語の定義等も行われています。これは2013年のオバマ大統領によるオープンデータ指令の主要部分を恒久法化するものである、とのことです。

Bill to Make Federal Government Data More Accessible Becomes Law(SPARC、2019/1/14付け)
https://sparcopen.org/news/2019/bill-make-federal-government-data-accessible-becomes-law/

参考:
E1437 - 政府情報のオープンデータ化に関する大統領令制定(米国) カレントアウェアネス-E No.238 2013.06.06
http://current.ndl.go.jp/e1437

オバマ大統領、政府情報のオープンデータ化に関する大統領令を発令
Posted 2013年5月10日
http://current.ndl.go.jp/node/23477