CA1867 - 宮城県内の自治体による震災アーカイブの概況 / 眞籠 聖

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カレントアウェアネス
No.327 2016年3月20日

 

CA1867

 

 

宮城県内の自治体による震災アーカイブの概況

宮城県図書館:眞籠 聖(まごめ たかし)

 

1. はじめに

 東日本大震災から5年が経過し、被災した自治体による震災の記録を残す動きが多く見られる。自治体ごとに街の被災状況とその対応を記録誌にまとめ冊子体で発行するという従前の例が多いが、近年、インターネットを通して記録を直接参照できるようにしたデジタルアーカイブが普及したことに伴い、震災の記録をインターネットで公開する「震災デジタルアーカイブ」(以下「震災アーカイブ」という。)を構築する例も見られる。

 本稿では、筆者が図書館職員として「東日本大震災アーカイブ宮城」の構築に関わった経験を踏まえつつ、宮城県内の自治体による震災アーカイブの取組を概観し、今後の課題と展望を述べる。

 なお、記録誌を電子ファイルの形で自治体のウェブサイトにおいて公開する例も広義の震災アーカイブと捉えられるが、本稿においては、記録誌だけでなく写真や音声、動画、会議録、行政資料、被災者の体験談、測定データ、統計といった多様な形態の資料を長期にわたって参照可能な形で公開する事例に絞って概観したい(宮城県及び県内の自治体がインターネット上で公開する記録誌の一覧は宮城県総務部危機対策課がまとめている(1)(2))。

 なお、本稿の意見に属する部分は筆者個人のものであり、所属する組織を代表するものではない。

 

2. まず震災資料を集めることから

 あらゆる形態の資料を保存する震災アーカイブには、ボーンデジタル資料だけでなく、アナログな物理的資料をデジタル化した資料が含まれる。東日本大震災のような非常事態においては、電子媒体よりも紙やホワイトボード、掲示板といった物理的な媒体が主な記録・情報伝達手段となりやすく、これらの資料を横断的に参照することによって、震災直後の詳細な状況を多元的に理解することができる。

 忘れがちであるが、震災アーカイブを構築するためにはシステム開発以前に、まず対象となる現物資料を収集する必要がある(3)。チラシやミニコミ誌といった地域に根ざした情報が記録された出版物や、行政の広報などに注意深くアンテナを張り、「足で稼ぐ」ような地道な収集という準備段階が欠かせない。さらに、集めた資料に解説が無ければその資料を理解し活用することが難しいため、丁寧なメタデータ付与や解題作成等の編集作業が求められる。集めた資料が広く利活用されるためには、著作権等の権利処理も必要となる。たとえ電子資料であってもこれらの作業は変わらない。

 震災アーカイブは、地道な資料収集と資料公開に至るまでの膨大な準備作業があって初めて成り立つものである。各アーカイブ公開までの道のりを、資料収集の活動とともに追ってみたい。

 

3. 宮城県内の震災資料収集・公開活動

 宮城県に関係する震災アーカイブ公開の動きとともに、自治体を含めた各団体の主な震災資料収集の動きを表にまとめた(太字が自治体による震災アーカイブの取組)。公開の時系列に沿って、自治体による震災アーカイブを概観する。

 

表 宮城県に関係する主な震災資料収集・公開活動

 年 月 活 動 内 容
2011年5月せんだいメディアテーク、「3がつ11にちをわすれないためにセンター」開設(4)
仙台市民図書館、東日本大震災関連資料コーナー設置(5)
2011年6月せんだいメディアテーク、「3がつ11にちをわすれないためにセンター」ウェブサイト公開(6)
2011年7月防災科学技術研究所等、「311まるごとアーカイブス」公開(7)
2011年9月東北大学、「みちのく震録伝」始動(8)
2011年11月東松島市、「ICT 地域の絆保存プロジェクト」発足(9)
2012年2月仙台市民図書館、収集した震災資料を「3.11震災文庫」と命名(10)
2012年3月図書館共同キャンペーン「震災記録を図書館に」実施(CA1815参照)
宮城県図書館、震災後から収集した資料を基に「東日本大震災文庫」開設(11) 東北大学附属図書館、「震災ライブラリー」設置(12)
2012年6月東松島市、公益財団法人図書館振興財団助成事業「ICT 地域の絆保存プロジェクト(【東日本大震災を語り継ぐ】事業)」開始(13)
2012年12月仙台市、フォトアーカイブ「東日本大震災-仙台復興のキセキ」公開E1377参照)
東北福祉大学図書館、「東日本大震災関係資料コーナー」開設(14)
2013年1月河北新報社、「河北新報 震災アーカイブ」暫定運用開始(15)
2013年3月国立国会図書館、「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」正式公開(16)
東北大学、「みちのく震録伝」公開(17)
河北新報社、「河北新報 震災アーカイブ」正式運用開始(18)
国土交通省東北地方整備局、「震災伝承館」公開(19)
東北大学附属図書館、「震災ライブラリーオンライン版」公開(20)
東松島市、「ICT 地域の絆保存プロジェクト」ウェブサイト公開(21)
2013年5月学校法人東北学院、「東日本大震災の記録 Remembering 3.11」公開(22)
2013年7月多賀城市、「震災経験・記録伝承事業」開始(23)
2014年3月多賀城市、「たがじょう見聞憶」公開(24)
2015年4月気仙沼市、「けせんぬまアーカイブ」公開(25)
2015年6月宮城県・県内35市町村、「東日本大震災アーカイブ宮城」公開(26)

 

3.1. 仙台市

 発災から2か月足らずの2011年5月、仙台市の生涯学習施設「せんだいメディアテーク」(以下「smt」という。)は活動を再開し、「3がつ11にちをわすれないためにセンター」(以下「わすれン!」という。)を開設した。わすれン!は、市民が専門家やスタッフと協働して、震災の体験や復興の道のりを記録・発信するためのプラットフォームとなることを目指している。市民の活動を通して震災記録の収集や体験の語り直し、映像制作による情報発信を行うなど、単に記録の収集だけを目的とせず、市民が施設とアーカイブを活用しつつ、記録と利活用の循環を図っている。

 アーカイブはわすれン!の一機能に過ぎず、市民活動の活発化と新たな市民参加の促進により、利活用の循環へ人々を巻き込むことが重視されている。結果として、アーカイブの継続的な成長が実現できているという点で、アーカイブ運用の良いモデルになっていると言えよう。

 smt再開と同時に仙台市民図書館も再開した。この時、市民が震災から立ち上がるきっかけを得る一助となるために、市民が語り聴きあう「ひろば」を設置し、子ども向けの読みきかせや震災関連資料等の展示、各種情報の提供を開始している。震災関連資料コーナーは2012年2月にリニューアルし、「3.11震災文庫」となった。

 2012年12月に、仙台市はフォトアーカイブ「東日本大震災-仙台復興のキセキ」を公開した(27)。市職員が震災発生時に撮影した写真が主なコンテンツとなっており、沿岸部と内陸部に分けた被害状況、救援復旧活動、市民生活、復興への歩みという4つのカテゴリで分類されている。震災直後の沿岸部で津波が街を飲み込む様子や津波が去った後の瓦礫の山、smtの7階の天井が崩落した様子、仙台市民図書館の本棚から本が全て落下した様子などの写真を高解像度で見ることができる。仙台市内の被災状況を広報する目的であればダウンロードして利用することができ、加工も可能とされている(28)

 

3.2. 東松島市

 2013年3月に、東松島市は「ICT地域の絆保存プロジェクト」のウェブサイトを公開した。同プロジェクトを運営する東松島市図書館は、震災直後からチラシ等の収集を始め、2011年11月には同プロジェクトを発足させ、市民へ資料提供や体験談の寄稿を呼びかけた。2012年6月からは、公益財団法人図書館振興財団から助成を受け、資料収集やメタデータ作成、市民の体験談の撮影等を行った。これらの成果をまとめ公開したものが同プロジェクトの主なコンテンツとなっている。

 「まちなか震災アーカイブ」という取組では公共施設や商店の協力を得て、市内各所に同アーカイブへアクセスするためのQRコードを配布し貼ってもらっている。また、地域ごとに震災伝承看板を設置し、各地域の震災被害をQRコードから参照できるようにしている(29)。デジタルアーカイブはオンラインでの露出を意識しがちであるが、数百年前の教訓を現代に伝える震災石碑の例を見ても、物理的な震災記念碑とリンクしたPRは継続的な震災伝承に効果的と思われる。

 動画やテキストで記録された市民の体験談はダイジェスト版がウェブサイトで公開されているが、完全版は同図書館内のタブレット端末から閲覧することができる(30)。数十年後には地域の歴史を伝えるオーラルヒストリーとなるであろう同資料は、出版や図書館のあり方が変わりつつある現在において、今後の図書館に求められる電子コンテンツのひとつではないかと考える。

 

3.3. 多賀城市

 2014年3月に、多賀城市はウェブサイト「史都・多賀城 防災・減災アーカイブス たがじょう見聞憶 伝えよう千年後の未来へ。」(31)を公開した。同市は、2013年2月に東北大学災害科学国際研究所と、連携と協力に関する協定(32)を締結しており、同研究所が公開する「みちのく震録伝」(33)から独自に収集したコンテンツを公開している。

 みちのく震録伝は、総務省の「東日本大震災アーカイブ基盤構築プロジェクト」(34)の運用モデル実証プロジェクトに選定されており(35)、「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」とは、ひなぎくの公開当初から検索連携している(36)

 災害対策本部会議録等の行政の記録や市民から提供された写真等のコンテンツは、「震災前の防災・減災」(東日本大震災以前の災害年表)、「震災直後の被災状況」(発災から1週間)、「震災直後の応急対応」(発災後1週間から1か月後)、「震災後の復旧・復興」(発災後1か月以降)の時系列で大きくまとめ、地区別にも見ることができる。他にも、特集コンテンツとして「防災・減災への指針 一人一話」(37)というインタビュー記事を作成している。市民だけでなく、企業や学校、各種団体、市職員、支援のため全国から派遣された官公庁職員に、当時の状況と対応をヒアリングしており、様々な立場から語られた貴重な震災体験談のコレクションとなっている。各々の言葉で語られる震災の記憶は時間や空間を超えて、読む者に当時の現場の空気を伝える。被災地から遠く、報道等によって空から俯瞰する形で被災状況を眺めた者にとっては、地上でどのようなことが起き、誰がどのような対応をしていたのかを知る意義深い記録となっている。

 

3.4. 気仙沼市

 2015年4月に、気仙沼市は「気仙沼市震災記録資料集 けせんぬまアーカイブ」(38)を公開した。このアーカイブは、独立行政法人防災科学技術研究所を中心とした産官学民のグループが2011年7月に公開した「東日本大震災・公民協働災害復興まるごとデジタルアーカイブス(311まるごとアーカイブス)」(39)が発端であった。ボランティアや市民有志によって撮影・提供された映像資料等は、同グループが事業継続のために設立した一般社団法人東日本大震災デジタルアーカイブス支援センター(40)に承継され、各自治体等で活用されることとなった。この中で気仙沼市に関連する資料約1万点が基となり、けせんぬまアーカイブとして公開された。

 写真の中には、気仙沼市を襲った津波火災(41) により震災発生日の明朝まで煙が上がる様子を捉えたものもある。その他に、震災以前に撮られたとみられるモノクロの日常写真も掲載されている。震災アーカイブは、震災に関する記録だけを伝えるものと思われがちだが、その地域でどのような生活が営まれ、どのような風景があったのかという過去の郷土資料も備えなければ、地域の未来の子どもたちや地域の外の人々に、実感を持って災害を理解してもらうことは難しいように思われる。また、災害の周期性を考えれば、過去の記録も今ある震災アーカイブに統合され、一連の繋がりとして語り継がれていくべきものではないかと考える。

 

3.5. 宮城県と県内市町村

 2015年6月、宮城県と県内35市町村は、「東日本大震災アーカイブ宮城」(42)を公開した。ひとつの都道府県内の全自治体が連携・協力して震災アーカイブを構築した全国でも初めての例となる。システムの共同利用とAPI連携によって、県・市町村を横断して宮城県全体の震災資料を検索することが可能となっている。行政の各部局から収集した資料が主なコンテンツとなっており、市民が撮影した写真とは異なる視点からの写真・映像資料となっている。各部局では、復旧・復興関連の予算要求のために被害状況を正確に把握する必要があることから、行政・学校の施設やインフラなどがどのような被害を受けたのかが分かる写真が多く含まれる。また、各部局が作成した文書には、災害対策本部の会議録や被害報、各所の復旧状況など、震災直後の状況と行政の対応を鮮明に伝えるものがある。各種申請書の様式などは、災害発生時にどのような行政事務が発生するのかを知る材料となる。宮城県広報課が提供した、震災当日の村井嘉浩宮城県知事による記者会見の音声を聞くと、尋常ではない状況を察知した生々しい現場の空気が伝わってくる。これらの多様なメディアによる震災記録は、後世へ震災を伝え多面的な理解を促す貴重なコレクションとなるだろう。

 コンテンツは、防災・減災対策や防災教育等に幅広く活用することを目的にしているため、包括的な権利許諾を行っている。各県・市町村の利用規約は、災害伝承や防災教育等の目的であれば、コンテンツの二次利用を可能としている(43)。今後は、全県の記録を対象に分析することによって、新たな防災・減災の知見が抽出されることを期待したい。

 

4. 今後の課題と展望

 震災アーカイブの目的が、震災の伝承と将来の防災・減災である以上、アーカイブのコンテンツは長期にわたって参照可能でなければならない。ウェブサイトの改修等によってコンテンツへのリンクが切れることは避けるべきである。

 国立国会図書館(NDL)の実施した、日本の府省ウェブサイトの残存率に関する調査(E1757参照)によると、ウェブ上のURL及びコンテンツは、5年を経過すると60%が存在しないとされる。事実、震災記録が掲載されていたURLも、現時点でリンク切れが発生しているものが見受けられる。自治体のウェブサイトは、長期的には改修やディレクトリ構成の変更が発生することはまず避けられず、URLの永続性を強いることは現実的では無い。ただし、自治体側にも以前のURLにアクセスがあったら新しいURLへリダイレクトする等の工夫が求められる。

 理想を言えば、公文書が公文書館へ移管されるように、ウェブサイトも自治体自身のアーカイブに移管される仕組みが望ましい。NDLは、インターネット資料収集保存事業(WARP)(E1046参照)を行っており、国・自治体のウェブサイトであれば許諾無く収集・保存することができる。また、東日本大震災後は、自治体のウェブサイトが頻繁に更新されるのにあわせて収集頻度を高め、収集・保存を行ってきた(44)(45)。ただし、自治体によっては、WARPによって収集されたウェブサイトがインターネット公開されておらず、NDL館内でのみの閲覧となる場合がある。NDLまで来館しなければ、自分が住んでいる自治体の過去のウェブサイトを閲覧できないというのは、不便を感じる人が多いと思われる。自治体がWARP上のコンテンツにインターネット公開の許諾を出すか、自治体自身が過去のウェブコンテンツを公開する仕組みを持つことを期待したい。

 その際、図書館は組織の継続性や資料管理の専門家としての司書の存在などの点から、公文書館が設置されない自治体において、ウェブコンテンツのみならず各種の電子資料も含めた電子情報全体の公文書館のような役割を果たす装置として、適しているのではないか(46)。郷土資料や行政資料の電子コンテンツを収集・保存することは、公共図書館が地域資料リポジトリとして、住民に新たな存在価値を見いだされるひとつの分野として開拓の余地が大きい。

 また、震災アーカイブに限らず、デジタルアーカイブにとって著作権許諾は公開の障壁となっている。現状、公的機関によるデジタルアーカイブは、厳密な許諾がなければ公開することができない。ある程度公開の条件が緩和され、オプトアウト等の仕組みを取ることが許されるのであれば、デジタルアーカイブの公開コンテンツはさらに増えるものと思う。

 デジタルアーカイブは、コンテンツの継続的な追加の仕組みを備える必要がある。わすれン!のような市民参加型デジタルアーカイブは、主に社会教育の場で記録と利活用、再生産を上手く循環させており、今後のデジタルアーカイブ利活用にとってモデルとなろう。さらに長期的な運営を可能とするためには、デジタルアーカイブが社会的に必要なインフラであるという共通の認知を得ることが求められよう。そのために、社会教育に加えて学校教育の分野でデジタルアーカイブを活用した学習活動が根付くことが期待される。蓄積された知識から適切に情報を取り出し、学習や研究を通して新たな知見を抽出し、個々人の自己実現を達成しつつ成果が社会へ還元されるという、デジタルアーカイブの活用パターンが社会全体で共有されたとき、知識インフラたるデジタルアーカイブの必要性が認識されるとともに、個々の学習活動を通じて知識の蓄積と再生産が行われる生涯学習が真に継続性を持つのではないだろうか。

 

(1) “東日本大震災 宮城の記録”. 宮城県.
http://www.pref.miyagi.jp/site/kt-kiroku/, (参照2016-01-24).

(2) “宮城県内の市町村で発行された記録誌等”. 宮城県.
http://www.pref.miyagi.jp/site/kt-kiroku/kt-shichouson.html, (参照2016-01-24).

(3) 稲葉洋子. 震災記録のアーカイブの運用 : 「震災文庫」の経験から. 情報の科学と技術. 2014, 64(9), p.371-376.
http://ci.nii.ac.jp/naid/110009841431, (参照 2016-02-19).

(4) “3がつ11にちをわすれないためにセンターとは”. 3がつ11にちをわすれないためにセンター.
http://recorder311.smt.jp/aboutus/, (参照2016-01-24).

(5) 仙台市民図書館. “仙台市図書館要覧 平成25年度”.
http://www.city.sendai.jp/kyouiku/simintoshokan/youran/pdf/H25youran.pdf, (参照2016-01-26).

(6) “災害ミュージアムを通した被災経験の語り継ぎと防災・減災”. 世界災害語り継ぎネットワーク.
http://tell-net.jp/jp/contents/download/tellnet_sendai_2015.pdf, (参照2016-01-24).

(7) “311まるごとアーカイブスの公式ウェブサイトがオープン!”. 311まるごとアーカイブス. 2011-07-10.
http://311archives.jp/?module=blog&eid=12019&blk_id=11876, (参照2016-01-24).

(8) “東北大学による東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝(しんろくでん)」本格始動”. 東北大学.
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press20110912.pdf, (参照2016-01-24).

(9) “取り組み”. ICT 地域の絆保存プロジェクト.
http://www.lib-city-hm.jp/lib/2012ICT/ict_torikumi.html, (参照2016-01-24).

(10) 仙台市民図書館. “仙台市図書館要覧 平成25年度”.
http://www.city.sendai.jp/kyouiku/simintoshokan/youran/pdf/H25youran.pdf, (参照2016-01-26).

(11) 宮城県図書館. “要覧 平成24年度”.
http://www.library.pref.miyagi.jp/about/publication/youran.html?download=234:yoran2012, (参照2016-01-24).

(12) “東北大学附属図書館沿革”. 東北大学附属図書館.
http://www.library.tohoku.ac.jp/about/history.html, (参照2016-01-24).

(13) “ICT地域の絆保存プロジェクト(【東日本大震災を語り継ぐ】事業)”. 公益財団法人図書館振興財団.
http://www.toshokan.or.jp/josei/H24/higasimatsushima.pdf, (参照2016-01-24).

(14) “東日本大震災関係資料”. 東北福祉大学図書館.
https://www.tfu.ac.jp/libr/tosinsai/tosinsai.html, (参照2016-01-24).

(15) “J-RAPID終了報告シンポジウム 被災地の取り組み「東日本大震災アーカイブ ~ともに手を携え、後世に~」”. 科学技術振興機構.
http://www.jst.go.jp/sicp/ws2013_j-rapid/presentation/presentation_0306am_02_02.pdf, (参照2016-01-24).

(16) “2013年3月7日 国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)を正式公開しました”. 国立国会図書館. 2013-03-07.
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/1199837_1827.html, (参照2016-01-24).

(17) “みちのく震録伝の3年間のあゆみと今後の展望について”. みちのく震録伝 震災アーカイブ.
http://shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/docs/symposium20150111/20150111tohokuuniv.pdf, (参照2016-01-24).

(18) “J-RAPID終了報告シンポジウム 被災地の取り組み「東日本大震災アーカイブ ~ともに手を携え、後世に~」”. 科学技術振興機構.
http://www.jst.go.jp/sicp/ws2013_j-rapid/presentation/presentation_0306am_02_02.pdf, (参照2016-01-24).

(19) “「東北地方整備局 震災伝承館」を開設~約1万点の写真が利用可能~. 東北地方整備局.
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/45106_1.pdf, (参照2016-01-24).

(20) 「震災ライブラリーオンライン版」を公開しました. 東北大学附属図書館報「木這子」. 2013, 38(2), p. 2.
http://area.library.tohoku.ac.jp/about/kiboko/38-2/kbk38-2.pdf, (参照2016-01-24).

(21) “取り組み”. ICT 地域の絆保存プロジェクト.
http://www.lib-city-hm.jp/lib/2012ICT/ict_torikumi.html, (参照2016-01-24).

(22) “学校法人 東北学院 デジタルアーカイブ「東日本大震災の記録 Remembering 3.11」が公開”. 東北学院大学. 2013-05-16.
http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/volunteer/?p=9382, (参照2016-01-24).

(23) “震災経験・記録伝承事業”. 多賀城市.
http://www.city.tagajo.miyagi.jp/koho/kurashi/daishinsai/torikumi/kirokudensho.html, (参照2016-01-25).

(24) “東北大学災害科学国際研究所 活動報告書 2013年度”. 東北大学災害科学国際研究所.
http://irides.tohoku.ac.jp/media/files/annualreport/IRIDeS_annual_report_2013.pdf, (参照2016-01-25).

(25) “震災写真1万点 気仙沼市HPで公開”. 河北新報. 2015-04-23.
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150423_11011.html, (参照2016-01-24).

(26) “「東日本大震災アーカイブ宮城~未来へ伝える記憶と記録~」の公開について(生涯学習課ほか)”. 宮城県. 2015-06-15.
http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20150615-7.html, (参照2016-01-25).

(27) “仙台市が東日本大震災のフォトアーカイブ公開-職員が撮影した被害状況など”. 仙台経済新聞. 2012-12-26.
http://sendai.keizai.biz/headline/1322/, (参照2016-01-25).

(28) 仙台市. “写真の使用について”. フォトアーカイブ 東日本大震災―仙台復興のキセキ.
http://www.city.sendai.jp/soumu/kouhou/311photo/shiyou/, (参照2016-01-25).

(29) “まちなか震災アーカイブとは”. ICT地域の絆保存プロジェクト.
http://www.lib-city-hm.jp/lib/2012ICT/shinsaiArchive_05_walk.html, (参照2016-01-26).

(30) “体験談(観る)”. ICT地域の絆保存プロジェクト.
http://www.lib-city-hm.jp/lib/2012ICT/shinsaiArchive_02_watch.html, (参照2016-01-26).

(31) たがじょう見聞憶.
http://tagajo.irides.tohoku.ac.jp/index, (参照2016-01-25).

(32) “多賀城市と連携と協力に関する協定を締結しました(2013/2/8)”. 東北大学災害科学国際研究所.
http://irides.tohoku.ac.jp/media/files/topics/20130208_report.pdf, (参照2016-01-25).

(33) みちのく震録伝 震災アーカイブ.
http://shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/, (参照2016-01-24).

(34) “「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト”. 総務省.
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu02_03000092.html, (参照2016-01-24).

(35) ”「東日本大震災アーカイブ基盤構築プロジェクト」の取組(平成25年1月11日)”. みちのく震録伝 震災アーカイブ.
http://shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/2013/01/1c6a31ecb4532c9b324f0d50ce0be7d7.pdf, (参照2016-01-24).

(36) “国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)の公開”. 総務省.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000063.html, (参照2016-01-24).

(37) ”防災・減災への指針 一人一話”. たがじょう見聞憶.
http://tagajo.irides.tohoku.ac.jp/contents/special/%E9%98%B2%E7%81%BD%E3%83%BB%E6%B8%9B%E7%81%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8C%87%E9%87%9D%20%E4%B8%80%E4%BA%BA%E4%B8%80%E8%A9%B1, (参照2016-01-26).

(38) けせんぬまアーカイブ.
http://kesennuma-da.jp/, (参照 2016-02-18).

(39) 311まるごとアーカイブス.
http://311archives.jp/, (参照2016-01-26).

(40) “一般社団法人東日本大震災デジタルアーカイブス支援センター(311まるごとアーカイブス・プロジェクト)―千年先の後世に伝える巨大災害の記録― 設立趣意書”. 一般社団法人東日本大震災デジタルアーカイブス支援センター.
http://311archives.jp/group.php?gid=10869, (参照2016-01-26).

(41) “防災・減災を学ぶ 震災からわが身を守る 第4回「津波火災」の怖さ”. NHK東日本大震災アーカイブス.
http://www9.nhk.or.jp/311shogen/fa/se1/fourth.html, (参照2016-01-26).

(42) 東日本大震災アーカイブ宮城.
https://kioku.library.pref.miyagi.jp/, (参照2016-02-18).

(43) “「東日本大震災アーカイブ宮城」の御利用について”. 東日本大震災アーカイブ宮城.
https://kioku.library.pref.miyagi.jp/about.html, (参照2016-01-25).

(44) “今月の特集(2013年3月) -東日本大震災-. 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業.
http://warp.da.ndl.go.jp/contents/special/special201303.html, (参照2016-01-26).

(45) “諏訪康子(国立国会図書館 電子情報部)インタヴュー|経験者たちの生の声を未来の防災教育に活用してほしい”. Rolling Stone 日本版. 2014-11-05.
http://www.rollingstonejapan.com/articles/detail/23285, (参照2016-01-26).

(46) 武田和也. 海外動向との対比からみた日本のWebアーカイビングの課題と展望 : 国立国会図書館の取り組みを通して. 情報の科学と技術. 2008, 58(8), p.394-400.
http://ci.nii.ac.jp/naid/110006836862, (参照 2016-02-19).

 

[受理:2016-02-25]

 


眞籠聖. 宮城県内の自治体による震災アーカイブの概況. カレントアウェアネス. 2016, (327), CA1867, p. 9-13.
http://current.ndl.go.jp/ca1867
DOI:
http://doi.org/10.11501/9917289

Magome Takashi
Review of Prefectural and Municipal Disaster Archives in Miyagi Prefecture, Japan