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カレントアウェアネス
No.309 2011年9月20日
CA1753
動向レビュー
大学キャンパスの中のオープンアクセス
1. はじめに
大学キャンパスの中で、オープンアクセス（Open Access：OA）はどれくらい浸透しているのだろうか。どのような実践があり、いかなる成果が上がっているのだろうか。本稿では、研究者や大学の戦略、学術情報流通の新しいビジネスモデル構築に大学図書館がどう貢献していくかという観点から、大学キャンパスの中で取り組まれている代表的なOA活動を紹介し、今後の展望を考える。
2. オープンアクセスとは何か
本論に入る前に、OAとは何かについておさらいをしておきたい（CA1543参照）。2002年2月、ブダペスト・オープンアクセス運動（Budapest Open Access Initiative：BOAI）(1)によるブダペスト宣言で「査読済み論文に対する障壁なきアクセス」を目指すOAが提唱された。日本では2009年3月に国立大学図書館協会が「オープンアクセスに関する声明」(2)を出している。
OAの実現策は、OAジャーナルを刊行すること（Gold Road）、研究成果のセルフ・アーカイビング（Self Archiving：SA）を促進すること（Green Road）の2つの戦略がある(3)。Gold Roadは出版費を購読料ではなく助成金や出版料で賄うもので、ジャーナル単位でOA化するもの、著者が論文単位でOA費を負担するものがある(4)。Green Roadはリポジトリと呼ばれるインターネット上のサーバに著者が論文を登録（SA）し無料で公開するもので、arXiv.orgなどの分野別リポジトリ、米国国立衛生研究所（NIH）のPubMed Centralなど政府主導で公的助成機関が運営する中央リポジトリ、機関リポジトリ（Institutional Repository：IR）などがある。
2011年7月現在、世界では6,700誌以上のOAジャーナルが発行(5)され、IRは2,000近く立ち上がり(6)、うち約200のIRが日本の大学などで運営(7)されている。このように着実にOAが広がっている背景には、大学キャンパス内での様々なOA推進活動（アドヴォカシー活動）がある。
3. 研究者／教員への草の根的アプローチ
3.1. ロチェスター大学：教員中心のアプローチ
Green Roadのうち、大学として直接コミットするのはIRである。米国ロチェスター大学では、当初論文のSAが進まなかったため、2004年に「より多くのコンテンツをIRに集めるために教員を理解する」ことを目的とし、教員への丹念なインタビューと分析を行った（CA1709参照）。その結果、リポジトリの設計やマーケティングにおいて教員中心のアプローチをすれば、IRは魅力的で有用なツールになりうると結論し、「著者ページ」を作るなど、教員の要求に合わせシステムを拡張した(8) (9)。Registry of Open Access Repositories（ROAR）(10)によるとロチェスター大学のIRのコンテンツ数は順調に伸びており、教員中心のアプローチの効果が見て取れる。
3.2 日本の取組み：“hita-hita”アプローチ
日本でも、研究者のニーズが重要という認識のもと、研究室を訪問し教員に図書館全体への要望を伺いつつIRのマーケティングを行う「御用聞き」や、コンテンツ収集に応じてくれた著者への「キリ番インタビュー」などのアドヴォカシー活動を行っている図書館がある。また、ILL文献複写依頼サービスとIRを補完的に位置付け、文献供給パフォーマンスを向上させることを目的としたIRcuresILL(11)は、教員に「自分の論文に対する需要がある」ことを知らせ、OA化のきっかけとする効果も狙ったプロジェクトである。
日本では、国内外の事例やノウハウを共有するデジタルリポジトリ連合（DRF）(12)などの互恵コミュニティ活動が活発で(13)、その成果はDRFの報告書“hita-hita”(14)により海外にも紹介され、国際的な場においても情報共有が進んでいる。
4. 学部／大学／経営者層へのアプローチ
大学がトップダウンでOA方針を決定し、SAを促すケースも増えている。2011年7月現在、ROARMAP(15)には209のOA方針が登録されている。
4.1. 学術出版システムの機能不全と解決策
そもそもなぜ、OA方針が必要なのだろうか。2010年12月10日に開催されたシンポジウム「大学からの研究成果オープンアクセス化方針を考える」(16)において、ハーバード大学教授で同大学の学術コミュニケーションオフィスのディレクターを務めるシーバー（Stuart M. Shieber）氏が講演した内容(17)から見ていく。
ハーバード大学では「大学の学術的成果物を可能な限り広範に普及させるという普遍的目標」を掲げている。目的の達成のためには「学術出版システムとの連携が不可欠」であるが、「現在の購読料ベースのシステムには機能不全」があり、その解決の手段としてOA方針が必要なのだという。
「機能不全」の要因は2つある。1つは、商業出版社によるジャーナル価格のハイパーインフレと、それに伴う図書館におけるジャーナルの購読中止、論文へのアクセスの減少（いわゆるSerials Crisis）である。もう1つは、経済学者が「モラルハザード」(18)と呼ぶ現象である。電子ジャーナルの場合、購買者は大学図書館、商品は論文へのアクセス、消費者は研究者や学生など図書館の利用者である。利用者は論文へのアクセスという商品の消費者ではあるが購買者ではない。図書館が利用者の代理で購読料を払っているがために、費用を直接負担しない消費者はコスト意識が欠如し、需要が過剰になるなどの問題が生じる。
これらの「機能不全」を解決するために、ハーバード大学は2つの方策を実践している。1つは短期的方策「学部ごとの権利保持OA方針」で、もう1つは長期的方策「持続的なビジネスモデルのサポート」である。
4.2. ハーバード大学：短期的方策「学部ごとの権利保持OA方針」
ハーバード大学の短期的方策であるOA方針は、3つの項目を持つ。
（1）許可：学部の全教員は、学長に対し論文の使用とその著作権の行使の許可を与える。
（2）適用免除：教員から明示的な意思表示があった場合は、特定の論文に対して方針の適用を免除する。
（3）登録：学部の全教員は、出版日までに各論文の著者最終稿の電子版を提供する。
（1）と（2）により、著者である教員は自身の論文の扱いを自分自身で決めることができる。
ハーバード大学は、方針採択後、（3）の受け皿となるIR（DASH）を構築した。学生（オープンアクセスフェロー）による論文登録作業が始まったことも相まって、コンテンツ数は2009年1月から急激な伸びを見せている。それに対し、OA方針が適用免除される論文は圧倒的に少ない。重要なのは、（2）がオプトアウト（明確に放棄しない限り権利を保持する）方式で、教員が最も負担の少ない方法をとれば大学は最大の権利を保持する点である。2009年9月にDASHが一般公開されると、「論文は驚くほどよく利用された」とのことで、「大学の学術的成果物を広範に普及させる」という目標の実現に貢献している(19)。方針採択には2年の歳月と大変な労力を要したとのことだが、それに見合う成果は上がったと言えるだろう。
講演はこのあと長期的方策の話題になるが、詳細は第5章で述べることとし、その他の特徴的なOA方針の取組みを紹介する。
4.3. カンザス大学：全学的な共同作業の成果
カンザス大学で学術コミュニケーション担当司書を務めるエメット（Ada Emmett）氏の「カンザス大学のOA方針に関するコンセンサスの構築」(20)によると、方針の内容はハーバード大学などと同様だが、特筆すべきは採択までのプロセスにあるという。2009年から2010年にかけて20回以上の公開会議に200名を超す教職員が参加し、2010年2月に方針と実施関連文書の最終草案が大学評議会に提出され、原案どおり採択された。OA方針の採択は、教職員（図書館員を含む）、大学評議会を交えた広範な共同作業の成果であったと言える。
IRは、大学の中で得てして図書館だけの孤独な活動になりがちである。カンザス大学のように、全学を巻き込んだ活動に持って行くには、どのような工夫が必要なのだろうか。
4.4. 大学経営層への働きかけ
ハーバード大学やカンザス大学などの経験を踏まえ、SPARC(21)のベイカー（Gavin Baker）氏は「OAについて大学評議会と協同するためのアドバイス」(22)をまとめている。もっとも重要なのは「政治的な努力をせよ」ということで、具体的に以下の事項が述べられている。
- 明確かつ簡潔なメッセージが重要。含むべき要素は、研究成果へのアクセスが阻害されていることによる学術研究への弊害、OAによって得られるメリット、継続性と簡易性、そしてリーダーシップと責任を訴えることである。
- 組織の中で影響力の強い人物を中心に、公的な作業部会を設けて検討するのがよい。組織の中の多様性に注意し、異論や懸念、不安を感じている人々と話し合う機会を設ける努力をする必要がある。
- 政治的原則として、必ず勝つという確信がないかぎり採決を行ってはならない。
これらのアドバイスは、OA方針に限らず、大学のトップ層に働きかける全てのケースで応用できそうだ。
4.5. リエージュ大学：研究評価との連携
学長自らリーダーシップを発揮している事例もある。ベルギーのリエージュ大学では、研究評価とIRの連携で成功した。終身在職権や昇進の審査に対してエビデンスを提供する唯一の方法をIRへの登録としたことで、コンプライアンスの徹底につながっている。学長のレンティエール（Bernard Rentier）氏によると(23)、IR（ORBi）に登録されていない業績は、研究評価の対象としてカウントされないというメカニズムが功を奏し、14か月で約30,000件のメタデータと20,000件以上のフルテキストが集積されたという。ROARで見ても、ORBiは世界で最も“Activity”の高いIRとなっている。
4.6. 日本の取組み
日本では、「研究成果をIRで公開することを学内全ての研究者に『強く推奨』」している北海道大学の事例があるが、大学や学部として義務化を伴うOA方針を採択した事例は今のところ見られない。
今後、日本の科学政策の中で研究成果の公開が義務付けられるようなことがあれば状況は変化するだろう。大学としての方針（Policy）と、研究費や研究成果公開の在り方に関する政策（Policy）の両方が必要(24)である。また、たとえ制度化したとしても、その制度に実効性を与えるために、アドヴォカシー活動はより一層重要になるだろう。
5. 学術出版流通のビジネスモデルを変えるアプローチ
これまで見てきたように、OA方針がIRの推進に寄与することは確かだ。しかし、シーバー氏は従前の講演において「IRはジャーナルの代わりになるものではなく、アクセスを補完するものであり、これまでの購読料ベースの学術出版における根本的な機能不全に対応するものではない」と指摘し、長期的方策について述べている(25)。
5.1. ハーバード大学：長期的方策「COPE」
出版料モデルにおいて、研究者は読者としてではなく、著者としての役割に基づいて対価を支払う。一方、購読料モデルのジャーナルは読者からコスト回収しており、多くの場合著者は対価を支払う必要がない。
ハーバード大学の長期的方策であるCOPE(26)は、著者が投稿先を決定する際に出版料モデルのOAジャーナルと購読料モデルのジャーナルの公平性を確保する必要があるとの考えから生まれた協定で、大学がこれまで購読料を支払っていたように、大学が出版料を支払うことを保証し、OAジャーナルを育成しようという取り組みである。2011年7月現在、ハーバード大学やマサチューセッツ工科（MIT）など北米の大学を中心に14機関が協定にサインしているが、参加機関数がクリティカルマスに達しておらず、残念ながら具体的な成果は上がっていない。また、「どのOAジャーナルがCOPE対象誌としての資格があるのか」「購読料モデルのジャーナルを買い続けながら、COPE基金を維持するのは、大学にとって多重投資ではないか」「適正なOA出版料が維持されるのか」といった懸念も示されている(27)。学術出版における根本的な機能不全を解決するには、多くの課題が残されていると言えるだろう。
なお、1本の論文をOA化するのに必要な経費は、Article Processing Charge（APC）と呼ばれ、多くの出版社が1,000～3,000ドルの間で料金設定をしている。出版料モデルは、APCによってジャーナル出版のコストを回収し、かつ一定の利益を出版社が確保するモデルだ。今後は、この料金の妥当性についての検証も必要だろう。
5.2. 購読料からOA出版料への再配分「SCOAP3」
SCOAP3(28)は、高エネルギー物理学分野の査読論文のOAを実現するため、購読料をOA出版料に再配分（Redirection）するOAジャーナルの世界的なプロジェクトである。対象となるジャーナルの出版権を入札し、競争原理を働かせることで、現在支払っている購読料より安い出版料で既存のジャーナルをOA出版することを目指している。
2011年4月現在、全体予算額の7割以上に相当する国が関心表明書（Expression of Interest：EoI）に署名しており、出版社の調査や入札準備をする運営委員会が立ち上がっている。日本からは、一旦は参加を見送ったが、2010年7月に高エネルギー加速器研究機構（KEK）がSCOAP3への支援を表明(29)したこと、2010年10月にNIIと大学図書館間の連携・協力の推進に関する協定(30)が成立したことから参加に向けた検討が再開し、KEK、国立情報学研究所（NII）、国公私立大学図書館協力委員会の三者がEoIに署名する方向で調整が進んでいる。
ジャーナル出版の主体を研究者コミュニティ側に取り戻そうという試みに、世界中の知恵の結集が望まれる。
6. おわりに
購読料モデルをベースとした学術出版における根本的な機能不全を解決するためには、IRを効果的に成長させるためのOA方針の策定や、新しいOAジャーナルビジネスモデルの構築などによって、OAをより一層推進する必要があり、着実に世界の大学キャンパスで浸透しつつある。
OA推進のためには、大学内（あるいは大学間、国際間）、その他全てのステークホルダーとの調整と交渉が不可欠であるが、大学の方針策定や予算の再配分に関与することは、政治的・技術的な困難を伴うであろう。それは従来の図書館の役割を超えることかもしれない。しかしながら、図書館がこの役割を放棄することは、「全ての資料を全ての利用者へ」届けるという図書館の使命を放棄することに他ならならないのではないだろうか。図書館は自ら、OA推進のための大学内における調整役を任じ、存在意義を示す必要があると考える(31)。
国立情報学研究所：森 いづみ（もり いづみ）
(1) Budapest Open Access Initiative.
http://www.soros.org/openaccess/index.shtml, (accessed 2011-07-02).
(2) 国立大学図書館協会. “オープンアクセスに関する声明: 新しい学術情報流通を目指して”. 国立大学図書館協会. 2011-03-16.
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/operations/requests/statement_09_03_16.pdf, (参照 2011-07-02).
「オープンアクセスに関する声明」では、「学術研究成果への自由なアクセスは、学術研究推進の不可欠の要素であると共に、今後の科学や社会の発展の基盤である」とし、各ステークホルダー（政府及び公的助成機関、研究者、大学・研究機関、学協会、出版社、大学図書館）に対してOAの実現を呼びかけている。
(3) 尾城孝一. “オープンアクセス序論：概況報告”. 国際学術情報流通基盤整備事業. 2010-12-10.
http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2010/pdf/7/1_OA_introduction_final.pdf, (参照 2011-07-02).
(4) Gold Roadは、いわゆる著者払いモデル。出版料は投稿料や掲載料と表現されることもある。BioMed Centralなどジャーナル単位でOA化するもの、Nature Communicationsなど著者が論文単位のOA費を負担するものがある。
(5) Directory of Open Access Journals.
http://www.doaj.org/, (accessed 2011-07-02).
(6) Directory of Open Access Repositories.
http://www.opendoar.org/, (accessed 2011-07-02).
(7)“機関リポジトリ統計”. 学術機関リポジトリ構築連携支援事業.
http://www.nii.ac.jp/irp/archive/statistic/irp_2011_statistic.html, (参照 2011-07-02).
(8) Foster, Nancy Fried et al. Understanding faculty to improve content recruitment for institutional repositories. D-Lib Magazine. 2005, 11(1).
http://www.dlib.org/dlib/january05/foster/01foster.html, (accessed 2011-07-08).
Foster, Nancy Friedほか. より多くのコンテンツを機関リポジトリに集めるために教員を理解する. D-Lib Magazine. 2005, 11(1).
http://www.nii.ac.jp/metadata/irp/foster/, (参照 2011-07-02).
(9) Gibbons, Susan et al. “Studying Users to Design a Better Repository”. Digital Repository Federation. 2009-12-04.
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/index.php?plugin=attach&refer=DRFIC2009&openfile=session3_susangibbons.pdf, (accessed 2011-07-02).
(10) “University of Rochester Digital Repository”. Registry of Open Access Repositories.
http://roar.eprints.org/2526/, (accessed 2011-07-02).
(11) “IRcuresILL”. Digital Repository Federation.
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/index.php?IRcuresILL, (参照 2011-07-04).
“IRcuresILL”のプロジェクト代表機関は小樽商科大学である。
(12) Digital Repository Federation.
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/, (参照 2011-07-02).
(13) 杉田茂樹ほか. The future is now: 実務担当者が作る機関リポジトリコミュニティ. 大学図書館研究. 2010, 90, p. 35-45.
(14) “hita-hita”のタイトルの由来は、IRを通じた日本のOA思潮の広がりのさまを形容した「ひたひたと地味に研究者に浸透していく」という言葉からである。
Digital Repositories Federation. “hita-hita: Institutional OA Advocacy in Japan”. 2011.
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/index.php?plugin=attach&refer=Digital%20Repository%20Federation%20%28in%20English%29&openfile=hitahita2011.pdf, (accessed 2011-07-05).
(15) Registry of Open Access Repository Material Archiving Policies.
http://roarmap.eprints.org/, (accessed 2011-07-02).
209のOA方針のうち、助成機関によるものは48、大学・学部によるものが161である。また、80機関が学位論文のOA化を制度化している。
(16) “シンポジウム「大学からの研究成果オープンアクセス化方針を考える」”. 国際学術情報流通基盤整備事業. 2011-01-07.
http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2010/20101210.html, (参照 2011-07-05).
(17) Shieber, Stuart M. “The Harvard Open-Access Policies”. 国際学術情報流通基盤整備事業.
http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2010/pdf/7/2_shieber.pdf, (accessed 2011-07-05).
(18) 消費者が商品のコストを支払う必要が無い場合には、消費者は過剰に消費する傾向があるという考え方。
(19) Shieber, Stuart M. “The Harvard Open-Access Policies”. 国際学術情報流通基盤整備事業.
http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2010/pdf/7/2_shieber.pdf, (accessed 2011-07-05).
(20) Emmett, Ada et al. Achieving Consensus on the University of Kansas Open-Access Policy. Research Library Issues. 2010, (269), p. 5-7.
http://www.arl.org/bm~doc/rli-269-emmett-peterson.pdf, (accessed 2011-07-02).
(21) SPARC. http://www.arl.org/sparc/, (accessed 2011-07-05).
(22) Baker, Gavin. Open Access: Advice on working with faculty senates. College & Research Libraries News. 2010, 71(1), p. 21-24.
http://crln.acrl.org/content/71/1/21, (accessed 2011-07-02).
(23) Poinder, Richard. “The OA Interviews: Bernard Rentier, Rector of the University of Liège”. Richard Poynder.
http://www.richardpoynder.co.uk/Rentier_Interview.pdf, (accessed 2011-07-02).
(24) 古賀崇. シンポジウム「大学からの研究成果オープンアクセス化方針を考える」に参加して. SPARC Japanニュースレター. 2011, (8), p. 10-11.
http://www.nii.ac.jp/sparc/publications/newsletter/PDF/sj-NewsLetter-8.pdf, (参照 2011-07-05).
(25) Shieber, Stuart M. “The Harvard Open-Access Policies”. 国際学術情報流通基盤整備事業.
http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2010/pdf/7/2_shieber.pdf, (accessed 2011-07-05).
(26) COPEとは、OAジャーナル出版のために著者が支払う出版料を大学が負担する恒久的な仕組みを適切な時期に確立することを約束する大学の協定である。
Compact for Open-Access Publishing Equity.
http://www.oacompact.org/, (accessed 2011-07-05).
(27) Shieber, Stuart M. “The Harvard Open-Access Policies”. 国際学術情報流通基盤整備事業.
http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2010/pdf/7/2_shieber.pdf, (accessed 2011-07-05).
(28) SCOAP3. http://scoap3.org/, (accessed 2011-07-05).
(29) “Japanese physicists support SCOAP3”. SCOAP3. 2010-08-05.
http://scoap3.org/news/news79.html, (accessed 2011-07-05).
(30) “世界有数の大規模コンソーシアムの誕生へ―電子ジャーナルの安定的な確保と提供に向けて―”.国立情報学研究所. 2010-10-13.
http://www.nii.ac.jp/news/2010/1013/, (参照 2011-07-05).
(31) 今回、紙面の都合上触れなかったが、「大学キャンパスの中のオープンアクセス」においてOA出版プラットフォームとしてのIRの可能性は重要である。日本においては初期から紀要出版のプラットフォームとしてIRが活用されてきたが、ここ数年海外においても大学図書館の新たな機能として注目を集め、取組みが進んでいる。例えば、SPARCのCampus-based Publishing Resource Centerなど.
Welcome to the Campus-based Publishing Resource Center.
http://www.arl.org/sparc/partnering/, (accessed 2011-07-05).
IRと出版関連プロジェクトの進捗と普及にも期待したい。
クラウド環境における電子出版・リポジトリ連携実証実験. NAGOYA Repository Labs.
http://info.nul.nagoya-u.ac.jp/pubwiki/index.php?ERC2, (参照 2011-07-05).
森いづみ. 大学キャンパスの中のオープンアクセス. カレントアウェアネス. 2011, (309), CA1753, p. 14-17.
http://current.ndl.go.jp/ca1753
