カレントアウェアネス-R

当サイトの運営担当者は、毎営業日、図書館に関する情報を収集しています。この「カレントアウェアネス-R」では、その中から、図書館の「いま」(カレント)がわかるニュースを中心に、ご紹介しています。

カレントアウェアネス-R 新着タイトル一覧 (⇒タイトルのみ表示


韓国・国立障害者図書館、DAISY資料と電子書籍(EPUBファイル)の統合ビューアの提供開始にあたり、統合ビューアの評価イベントを実施

2020年3月31日、韓国・国立障害者図書館が、DAISY資料と電子書籍(EPUBファイル)の統合ビューアの提供開始にあたり、統合ビューアの評価イベントを実施すると発表しました。

DAISY資料と電子書籍(EPUBファイル)の各々のビューアを個別にダウンロードせずに、統合的に利用できるビューアで、同館のオンライン会員(障害者認証済み会員)が評価イベントに参加できます。

参加申込の期間は4月1日から4月21日までで、4月27日に参加者が決定されます。

参加者は、イベント期間中、統合ビューアを用いて指定された図書をダウンロードして利用します。指定図書5冊すべてをダウンロード、利用満足度・評価の提出、クイズに全問正解等により、抽選で賞品が当たります。

米・カリフォルニア大学、学位論文・博士論文に関するオープンアクセス(OA)方針を公表

2020年3月25日、米・カリフォルニア大学は、同大学の学位論文・博士論文に関するオープンアクセス(OA)方針として、“Policy on Open Access for Theses and Dissertations”を公表しました。

新たに公開されたOA方針は、カリフォルニア大学の個々のキャンパスで実施済の方針の内容に倣った大学システム全体としての方針であり、同大学で作成された学位論文・博士論文は大学のOAリポジトリへ保存され、著者の申告したエンバーゴ期間を経てOAにより自由に利用可能になることを定めたものです。OAとなった学位論文・博士論文は同大学の機関リポジトリeScholarshipで公開されます。

今回公表されたOA方針は、2017年と2019年に大学システム全体のレビューを経て策定されています。

感染症拡大の状況下において図書館資料の衛生状態を保つ方法(記事紹介)

American Libraries誌の2020年3月27日付ブログ記事として、フリーランスの著作家であるLara Ewen氏による“How to Sanitize Collections in a Pandemic”が公開されています。

公開されたブログ記事は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、利用者・図書館職員双方の安全を保つための課題等について、専門家の様々な意見を紹介する内容です。ブログ記事ではフロリダ大学図書館の資料保存担当者であるデュラン(Fletcher Durant)氏のコメントを紹介しながら、図書館資料の衛生状態を保ち安全を確保するために、簡単・安全でコストのかからない方法は、時間をかけてウイルスを隔離することであることを指摘しています。デュラン氏は、最低24時間、できれば14日間ウイルスから隔離することが最良の消毒方法であり、全ての図書館が2020年3月17日付の米国図書館協会(ALA)の勧告に従って、閉鎖すべきであると提案しています。デュラン氏は、図書館は感染症拡大を媒介するリスクを孕んだ施設であり、そのような事態が発生した場合には利用者の健康への直接的な影響のみならず、図書館への社会的な信頼低下を招く可能性がある、とコメントしています。

ドイツ医学中央図書館(ZB MED)、新型コロナウイルス感染症拡大へ対応した研究支援としてウイルス学及び関連分野に関する特別サービスを提供

2020年3月16日、ドイツ医学中央図書館(Zentralbibliothek der Medizin:ZB MED)は、新型コロナウイルス感染症拡大へ対応した研究支援としてウイルス学及び関連分野に関する特別サービスを提供していることを発表しました。

ZB MEDは、生物情報学データ分析・テキストマイニング・データの視覚化・FAIR原則に準拠した研究データ管理・情報サービスのホスティング等へのサービス提供が可能であり、データのアクセス性や引用の度合いを高めたい場合、大規模データセットを分析したい場合、双方向的なデータの視覚化が必要な場合などには、それぞれ対応可能である、としています。

ZB MEDはデータの集約・再利用に関するサービス提供も可能であるとしており、関連する最初のサービスとして、同館のウェブサイト上で、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のウイルス分離株の塩基配列データを視覚化したゲノムブラウザを提供しています。

新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響(第6報)

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、臨時休館やイベントを中止している都道府県立図書館・政令指定都市立図書館があります。また、国立国会図書館でも臨時休館・サービスの縮小・イベントの中止が発生しています。
※2020年4月1日午後3時時点で図書館のウェブサイトに記載されている主な対応のみを掲載しています
※今後、情報を追加する場合があります。

北海道立図書館 【開館中】換気・消毒・除菌の実施 マスクの着用と手洗いの徹底、体調不良・過去2週間以内に発熱やかぜの症状のあった人や感染拡大している地域や国を訪問した人は利用を控えるよう要請
https://www.library.pref.hokkaido.jp/web/news/vmlvna000000d2lr.html

国立公文書館アジア歴史資料センター、 米・スタンフォード大学フーヴァー研究所「邦字新聞デジタル・コレクション」搭載の『日米新聞』(The Japanese American News)が検索可能になったと発表

2020年3月30日、国立公文書館アジア歴史資料センターは、 米・スタンフォード大学フーヴァー研究所の「邦字新聞デジタル・コレクション」搭載の『日米新聞』(The Japanese American News)が検索可能になったと発表しています。

同紙は、1899年にサンフランシスコで創刊されたもので、1899年4月から1942年5月までの紙面を検索・閲覧することができます。

@JacarArchivesJP(Twitter, 2020/3/30)
https://twitter.com/JacarArchivesJP/status/1244792173205188609

東京都公文書館、「東京都公文書館デジタルアーカイブ」を公開:情報検索システムも更新

2020年4月1日、東京都公文書館が、「東京都公文書館デジタルアーカイブ」を公開しました。

公開時の提供資料数は、江戸明治期史料約250点、公文書約290冊、地図約90点、視聴覚資料(写真・動画)、その他(絵画・書等)約200点といった約1,000点です。

あわせて、東京都公文書館情報検索システムも更新されています。URLが変更されたほか、デジタルアーカイブに画像等が掲載されているものは、画像データへリンクが設定されるなどしています。

東京都公文書館 新着情報
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/01soumu/archives/index.htm
※「デジタルアーカイブサービスを開始しました。(2020年4月1日) 」とあります。

みえ防災・減災アーカイブ、伊勢湾台風の災害映像を掲載

2020年3月31日、三重県が、同県及び三重大学みえ防災・減災センターによる「みえ防災・減災アーカイブ」に、伊勢湾台風の災害映像「史上最大 伊勢湾台風の惨禍 34.9.26日」を掲載したと発表しています。

桑名市からの新たな伊勢湾台風に関する映像の提供を受けてのもので、内容は、伊勢湾台風が襲来した翌日にスクーターで撮影した、近鉄四日市駅から近鉄長島駅までの被災動画及び台風襲来から12日目の1959年(昭和34年)10月8日にバスから撮影した名古屋から蟹江までの被災動画となっています。

伊勢湾台風の災害映像をみえ防災・減災アーカイブに掲載しました(三重県, 2020/3/31)
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0022100105.htm

文化庁、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施:2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」施行のため

2020年4月1日、文化庁は、行政手続法第39条に基づいて、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施することを発表しました。意見募集の実施期間は2020年4月1日から4月10日までです。

2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」制度の施行に先立って、制定が不可欠な同制度に関する省令案への意見募集が行われています。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔教育等のニーズに緊急的に対応するため、2020年4月中に同制度を施行予定であることが意見募集の背景として説明されています。文化庁が意見募集を求めている省令案は、改正後の著作権法施行令において「文部科学省令で定める割合」と規定されている、同制度の補償金の徴収・分配を担当する指定管理団体が、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業に支出すべき額の割合について、これを「2割」と定める、という内容です。

2020年度の「授業目的公衆送信補償金制度」は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急のニーズに対応した暫定的な運用を行う予定であり、省令案の「2割」という定めはこれに対応したものです。2021年度以降は、教育現場における実際の著作物等の利用状況等を精査した上で、改めて割合を定めることが想定されています。

文部科学省、2019年度の「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」の認定サービス8件を決定

2020年3月31日、文部科学省は、同省で実施する「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」において、認定サービス8件が決定したことを発表しました。

「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」は、民間事業者が行う研究支援サービスのうち、一定の要件を満たすサービスを研究者の研究環境を向上させ科学技術の推進及びイノベーションの創出を加速するものとして、文部科学大臣が認定する制度です。第1回である2019年度には、2019年10月30日から11月29日まで公募が行われ、38件のサービスについて申請がありました。

申請されたサービス38件の中から、株式会社ジー・サーチの若手研究者の発掘が可能な共同研究探索サービス「JDream Expert Finder」や、丸善雄松堂株式会社の貴重史料のオンライン提供サービス「J-DAC ジャパンデジタルアーカイブズセンター」など8件のサービスが認定されています。認定サービス8件の事業者は、認定サービスを行う場合に専用のロゴマークを使用することができます。

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