文献提供サービス

日韓グローバルILL、2022年3月末をもって終了

日韓グローバルILLが、参加機関宛に国公私立大学図書館協力委員会から通知された2018年3月20日付文書「日韓グローバルILLの今後の運用について(通知)」の通り、2022年3月末をもって終了すると発表されています。

2021年6月3日付の「日韓グローバル ILL 終了について(通知)」によると、以下のようなスケジュールが予定されています。

・2021年10月  詳細スケジュールの通知/FAQの公開
・2022年1月  日韓ILL 貸借の新規依頼・受付中止
・2022年2月末  日韓ILL 複写の新規依頼・受付中止
・2022年3月末  日韓ILL レコード凍結
・2022年4月初め 日韓ILL 決済

国立情報学研究所目録所在情報サービス ニュース
https://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/about/infoill/global/
※「2021/06/07 【重要】日韓グローバルILLの終了について」とあります。

Internet Archive(IA)、ILL調整サービスRapidILLとのパイロットプログラムを通じて資料提供サービスを開始

2021年4月27日、Internet Archive(IA)は、ILL調整サービスであるRapidILLとのパイロットプログラムを通じて、図書館間相互貸借(ILL)サービスを開始すると発表しました。

200万点のモノグラフと3,000点の定期刊行物を利用できるようにしています。

現在、同パイロットに参加しIAの資料を対象に追加しているのは70館で、IAは1日20件程度の依頼を受け付けています。

また、図書館が同パイロットへの参加を希望する場合や関連情報の問い合わせをする場合の連絡先を公開しています。

ILLサービスで取り寄せした文献複写物を追加費用を伴わずに利用者へ直接電子提供可能に:コロナ禍による図書館休館を踏まえた2021年3月31日までの特例措置(ドイツ)

2021年1月27日、ドイツ図書館協会(DBV)は、ドイツ国内の図書館が図書館間相互貸借(ILL)サービスで取り寄せした文献複写物を追加費用を伴わずに利用者へ直接電子提供することについて、ドイツの著作権管理団体であるVerwertungsgesellschaft(VG) WORTとVG Bild-Kunstが容認したことを歓迎するお知らせを発表しました。

VG WORTとVG Bild-Kunstは、コロナ禍に伴い図書館への利用者の来館が著しく制限された状況を踏まえて、2021年3月31日までの期限を設けて、追加費用を伴わない利用者への電子的な提供を容認しました。DBVのお知らせによると、図書館の休館中にも研究・教育に必要な文献を学生・研究者らに提供するため、ILLにおいて文献複写物の紙媒体による提供を必須とした「一般合意」である“Gesamtvertrag zum Kopienversand im innerbibliothekarischen Leihverkehr”の一時的な免除に対して、VG WORTがドイツ連邦文化大臣会議(KMK)へ合意する旨を連絡したことにより、電子的な提供が可能となりました。

英国図書館(BL)、新型コロナウイルス感染症の影響により休止していた文献提供サービス“British Library On Demand”の大半を再開

2020年7月27日、英国図書館(BL)はTwitterアカウントによる投稿において、在宅勤務中であったスタッフの復帰が進んだことにより、文献提供サービス“British Library On Demand”の大部分を再開したことを発表しました。

サービス再開の発表時点で、ロンドンに所蔵されたコレクションを除くほぼ全てのコンテンツを“British Library On Demand”により利用可能となっていますが、資料の貸出サービスは休止したままとなっています。ただし、現在“British Library On Demand”により貸出中の資料の返却は受付されています。

BLは、再開にあたって必要な体制変更の影響で、文献提供までに要する日数が通常よりも長くなることが見込まれるものの、申し込みから5営業日以内の提供を目指している、としています。また、新型コロナウイルス感染症に関連する研究資料やその他の緊急に必要な資料については、「2時間以内の提供」オプションを利用して申込みすることができます。BLは実際には2時間以内に提供することはできないものの、感染症関連の申込を優先させるために「2時間以内の提供」オプションの利用を求めています。なお、このオプションを利用しても追加料金はかかりません。

国立教育政策研究所教育図書館、「資料遠隔提供サービス」の試行運用を開始

2020年7月1日、国立教育政策研究所教育図書館が、同館の所蔵資料を自宅または所属図書館・近隣図書館で利用できる「資料遠隔提供サービス」の試行運用の開始を発表しました。

同館以外で入手困難であり、発行年が1967年以前の資料のうち、所定の条件を満たす資料は、オンラインで全文の画像を無料で提供する「デジタル提供」の対象となります。発行年が1968年以降の資料であれば、図書の閲覧を希望する場合は、所属または近隣の公共図書館へ同館資料を郵送する「図書館への郵送貸出」、複写箇所が特定できる場合は「文献複写郵送」を利用できます。「図書館への郵送貸出」は郵送料、「文献複写郵送」は複写代金と送料が必要です。

ニュース(国立教育政策研究所教育図書館)
https://www.nier.go.jp/library/index.html
※2020年7月1日付で「資料遠隔提供サービス」に関するお知らせが掲載されています。

国立国会図書館、東京本館・関西館・国際子ども図書館の来館サービス休止期間を2020年6月10日まで延長:遠隔複写サービスは2020年5月20日正午から新規申込の受付を再開

2020年5月18日、国立国会図書館(NDL)は、今般の政府による緊急事態宣言の継続を受け、東京本館、関西館及び国際子ども図書館における来館サービス休止期間を2020年6月10日まで延長することを発表しました。

NDLは休止期間延長の目的として、来館サービスを再開するに当たっては、感染症防止対策の徹底や利用者への十分な周知期間等を考慮する必要があるため、と説明しています。

また、2020年4月15日をもって、新規の申込受付を休止していた遠隔複写サービスについて、作業体制が整ったため受付を再開することを併せて発表しています。2020年5月20日正午以降、NDLオンラインによる申込が可能となります。郵送による申込も同日から受付されます。

【重要】来館サービス休止の延長と遠隔複写サービス受付再開のお知らせ(5/18更新)(NDL,2020/5/18)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/200518_01.html

国際図書館連盟(IFLA)、新型コロナウイルス感染拡大により資料へのアクセスが制限されている状況下で電子的に配信可能な資料の申込ができる“Resource Sharing during COVID-19 (RSCVD)”を開始:ボランティアの図書館による事業

国際図書館連盟(IFLA)のドキュメントデリバリー・資源共有(Document Delivery and Resource Sharing)分科会が、2020年4月21日、“Resource Sharing during COVID-19 (RSCVD)”の開始を発表しています。

新型コロナウイルス感染拡大により資料へのアクセスが制限されている状況下で、非営利機関の大学・研究・公共・学校・専門図書館の図書館員が、他の図書館に対して電子的に配信可能な資料の申込ができる試行サービスです。

申込を受けると、ボランティアで参加している図書館が、利用可能な電子的な資料を探し、ライセンスの範囲内で、OCLCの電子ファイル受け渡しサイトArticle Exchange を用いて資料の提供を行います。PDFファイルへのリンクとアクセスのためのパスワードが送られ、30日間サーバー上にあるファイルに対して、3回のダウンロードが可能です。

同サービスは、2020年8月31日まで行われる予定で、通常の情報提供サービスを再開できているか、必要とする人に情報を提供できているか、継続的に参加するボランティアがいるか、の3つの基準に基づいて見直しが行われる予定です。

国立国会図書館(NDL)、遠隔複写サービスの新規申込受付休止を発表:新型コロナウイルス感染症拡大の影響

2020年4月10日、国立国会図書館(NDL)は、郵送又は宅配便で発送された同館資料の複写物を受け取ることで来館せずに資料が利用できるサービス「遠隔複写サービス」について、2020年4月15日から当分の間、新規申込の受付を休止することを発表しました

2020年4月15日の午後5時までに受付したNDLオンライン経由の申込、及び2020年4月15日中に到着した郵送による申込をもって、新規の申込受付が休止されます。

NDLは、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大の影響を受け、作業体制が維持できなくなったためサービスの受付を休止する、としています。サービスの再開については、改めて同館のウェブサイト等にお知らせが掲載される予定です。

【重要】遠隔複写サービスの受付休止のお知らせ(4月15日から)(NDL,2020/4/10)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/200410_02.html

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、「ハーグリーヴズ・レビュー」を受けた2014年の著作権法改正による図書館への影響の平易なガイドとしてブリーフィングペーパーを公開

2019年11月22日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、知的財産制度の見直しに関する報告書「ハーグリーヴズ・レビュー(Hargreaves Review)」を受けて2014年に改正された著作権法による図書館への影響の平易なガイドとして、ブリーフィングペーパーを公開したことを発表しました。

公開されたブリーフィングペーパーは、学術図書館サービスの責任者・図書館間の資料提供やドキュメント・デリバリー・サービスの担当者・著作権の専門家を対象に作成されています。著作権法の改正が、デジタルコンテンツの提供・利用者向けの複写・保存目的の複製といった主要な図書館サービスへ与える影響に焦点を当てた内容となっています。

またブリーフィングペーパーには、何が許可されているのかを明らかにして、学術図書館が効果的なサービスを実現できるように、英国内の3つの大学図書館を取り上げて、改正された著作権法の条項をどのように利用しているかを説明したケース・スタディが含まれています。

米・コピーライト・クリアランス・センター、生命科学・薬学分野のセマンティック・ソリューションを手掛ける英SciBiteと提携

2016年10月14日、米国の著作権集中管理団体であるコピーライト・クリアランス・センター(CCC)が、生命科学・薬学分野向けにセマンティック・ソリューションを手掛ける英企業、SciBiteと提携を結んだことを発表しました。

SiBiteは非構造化テキストから科学用語を抽出し、機械可読形式のデータに変換するソフトウェア等を開発・運用しています。今回の提携により、CCCの電子ドキュメントデリバリーサービス“RightFind”のワークフローにSciBiteの技術を取り込んでいくとしています。

Copyright Clearance Center Partners with SciBite(Copyright Clearance Center、2016/10/14付け)
https://www.copyright.com/copyright-clearance-center-partners-scibite/

参考:
米国コピーライト・クリアランス・センター(CCC)、データに基づいてコンテンツへの出資を最適化するサービス“RightFind Content Decision Support”を開始
Posted 2016年8月12日
http://current.ndl.go.jp/node/32304

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