文献提供サービス

国立教育政策研究所教育図書館、「資料遠隔提供サービス」の試行運用を開始

2020年7月1日、国立教育政策研究所教育図書館が、同館の所蔵資料を自宅または所属図書館・近隣図書館で利用できる「資料遠隔提供サービス」の試行運用の開始を発表しました。

同館以外で入手困難であり、発行年が1967年以前の資料のうち、所定の条件を満たす資料は、オンラインで全文の画像を無料で提供する「デジタル提供」の対象となります。発行年が1968年以降の資料であれば、図書の閲覧を希望する場合は、所属または近隣の公共図書館へ同館資料を郵送する「図書館への郵送貸出」、複写箇所が特定できる場合は「文献複写郵送」を利用できます。「図書館への郵送貸出」は郵送料、「文献複写郵送」は複写代金と送料が必要です。

ニュース(国立教育政策研究所教育図書館)
https://www.nier.go.jp/library/index.html
※2020年7月1日付で「資料遠隔提供サービス」に関するお知らせが掲載されています。

国立国会図書館、東京本館・関西館・国際子ども図書館の来館サービス休止期間を2020年6月10日まで延長:遠隔複写サービスは2020年5月20日正午から新規申込の受付を再開

2020年5月18日、国立国会図書館(NDL)は、今般の政府による緊急事態宣言の継続を受け、東京本館、関西館及び国際子ども図書館における来館サービス休止期間を2020年6月10日まで延長することを発表しました。

NDLは休止期間延長の目的として、来館サービスを再開するに当たっては、感染症防止対策の徹底や利用者への十分な周知期間等を考慮する必要があるため、と説明しています。

また、2020年4月15日をもって、新規の申込受付を休止していた遠隔複写サービスについて、作業体制が整ったため受付を再開することを併せて発表しています。2020年5月20日正午以降、NDLオンラインによる申込が可能となります。郵送による申込も同日から受付されます。

【重要】来館サービス休止の延長と遠隔複写サービス受付再開のお知らせ(5/18更新)(NDL,2020/5/18)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/200518_01.html

国際図書館連盟(IFLA)、新型コロナウイルス感染拡大により資料へのアクセスが制限されている状況下で電子的に配信可能な資料の申込ができる“Resource Sharing during COVID-19 (RSCVD)”を開始:ボランティアの図書館による事業

国際図書館連盟(IFLA)のドキュメントデリバリー・資源共有(Document Delivery and Resource Sharing)分科会が、2020年4月21日、“Resource Sharing during COVID-19 (RSCVD)”の開始を発表しています。

新型コロナウイルス感染拡大により資料へのアクセスが制限されている状況下で、非営利機関の大学・研究・公共・学校・専門図書館の図書館員が、他の図書館に対して電子的に配信可能な資料の申込ができる試行サービスです。

申込を受けると、ボランティアで参加している図書館が、利用可能な電子的な資料を探し、ライセンスの範囲内で、OCLCの電子ファイル受け渡しサイトArticle Exchange を用いて資料の提供を行います。PDFファイルへのリンクとアクセスのためのパスワードが送られ、30日間サーバー上にあるファイルに対して、3回のダウンロードが可能です。

同サービスは、2020年8月31日まで行われる予定で、通常の情報提供サービスを再開できているか、必要とする人に情報を提供できているか、継続的に参加するボランティアがいるか、の3つの基準に基づいて見直しが行われる予定です。

国立国会図書館(NDL)、遠隔複写サービスの新規申込受付休止を発表:新型コロナウイルス感染症拡大の影響

2020年4月10日、国立国会図書館(NDL)は、郵送又は宅配便で発送された同館資料の複写物を受け取ることで来館せずに資料が利用できるサービス「遠隔複写サービス」について、2020年4月15日から当分の間、新規申込の受付を休止することを発表しました

2020年4月15日の午後5時までに受付したNDLオンライン経由の申込、及び2020年4月15日中に到着した郵送による申込をもって、新規の申込受付が休止されます。

NDLは、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大の影響を受け、作業体制が維持できなくなったためサービスの受付を休止する、としています。サービスの再開については、改めて同館のウェブサイト等にお知らせが掲載される予定です。

【重要】遠隔複写サービスの受付休止のお知らせ(4月15日から)(NDL,2020/4/10)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/200410_02.html

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、「ハーグリーヴズ・レビュー」を受けた2014年の著作権法改正による図書館への影響の平易なガイドとしてブリーフィングペーパーを公開

2019年11月22日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、知的財産制度の見直しに関する報告書「ハーグリーヴズ・レビュー(Hargreaves Review)」を受けて2014年に改正された著作権法による図書館への影響の平易なガイドとして、ブリーフィングペーパーを公開したことを発表しました。

公開されたブリーフィングペーパーは、学術図書館サービスの責任者・図書館間の資料提供やドキュメント・デリバリー・サービスの担当者・著作権の専門家を対象に作成されています。著作権法の改正が、デジタルコンテンツの提供・利用者向けの複写・保存目的の複製といった主要な図書館サービスへ与える影響に焦点を当てた内容となっています。

またブリーフィングペーパーには、何が許可されているのかを明らかにして、学術図書館が効果的なサービスを実現できるように、英国内の3つの大学図書館を取り上げて、改正された著作権法の条項をどのように利用しているかを説明したケース・スタディが含まれています。

米・コピーライト・クリアランス・センター、生命科学・薬学分野のセマンティック・ソリューションを手掛ける英SciBiteと提携

2016年10月14日、米国の著作権集中管理団体であるコピーライト・クリアランス・センター(CCC)が、生命科学・薬学分野向けにセマンティック・ソリューションを手掛ける英企業、SciBiteと提携を結んだことを発表しました。

SiBiteは非構造化テキストから科学用語を抽出し、機械可読形式のデータに変換するソフトウェア等を開発・運用しています。今回の提携により、CCCの電子ドキュメントデリバリーサービス“RightFind”のワークフローにSciBiteの技術を取り込んでいくとしています。

Copyright Clearance Center Partners with SciBite(Copyright Clearance Center、2016/10/14付け)
https://www.copyright.com/copyright-clearance-center-partners-scibite/

参考:
米国コピーライト・クリアランス・センター(CCC)、データに基づいてコンテンツへの出資を最適化するサービス“RightFind Content Decision Support”を開始
Posted 2016年8月12日
http://current.ndl.go.jp/node/32304

E1838 - 文献管理ツールをめぐる動向:出版社の取り組み<文献紹介>

 

 本文献は,文献管理ツールをめぐる動向について,特に出版社の企業戦略の観点から論じたものである。1990年代後半から2000年代初めの欧米において,主に大学の研究者らが開発に携わってきた文献管理ツールとして,QUOSA,Zotero,Papers,Mendeley,ReadCubeを挙げた上で,Elsevier社によるQUOSA取得(2012年)を端緒に今やその大半が出版社の製品と化していることを指摘し,その背景について考察するとともに各社の動向を概観している。

 

米国コピーライト・クリアランス・センター(CCC)、データに基づいてコンテンツへの出資を最適化するサービス“RightFind Content Decision Support”を開始

2016年8月10日、電子ドキュメントデリバリーサービスである“RightFind”を提供する米国コピーライト・クリアランス・センター(CCC)が、購読やドキュメントデリバリーにおいて、データに基づきコンテンツに対する投資を最適化することで情報センターの経営者の意思決定を手助けする、クラウドベースの分析プラットフォームである、“RightFind Content Decision Support”(RightFind CDS)というサービスの開始を発表しました。

RightFind Content Decision Support
http://www.copyright.com/business/rightfind-content-decision-support/
http://www.copyright.com/wp-content/uploads/2016/08/CCC_RightFind-CDS_Product-Sheet.pdf
※2つ目のリンクはRightFind CDSに関するプロダクトシートです。

Copyright Clearance Center Announces Launch of RightFind Content Decision Support Solution(CCC)

E1816 - Access to Researchの2年(英国)<文献紹介>

 英国研究情報ネットワーク(RIN)の「研究成果へのアクセス拡大に関するワーキンググループ」が2012年6月に公表した「Finchレポート」では,学術出版社が,公共図書館の利用者に,学術文献への無償でのアクセスを提供するよう求めている。それを受け,英国の出版社団体であるPublishers Licensing Society(PLS)が中心となって,公共図書館にオンラインの学術文献150万件を無償で提供する2年間のパイロットプロジェクト“Access to Research”(A2R)を開始したのは2014年1月のことであった(E1534参照)。

米国コピーライト・クリアランス・センター、"Get It Now"がOCLCの"WorldShare Interlibrary Loan"と連携することを発表

2015年3月23日、米国コピーライト・クリアランス・センター(CCC)は、CCCが提供する"Get It Now"サービスがOCLCのILLシステム“WorldShare Interlibrary Loan”と連携することを発表しました。"Get It Now"の図書館員を介するサービス“librarian-mediated version”を基にし、OCLCのILLシステムの料金管理システムによって記事購入の支払いをサポートするとのことです。

Copyright Clearance Center’s Get It Now Integrates with OCLC’s WorldShare Interlibrary Loan Service(CCC, 2015/3/23)
http://www.copyright.com/content/cc3/en/toolbar/aboutUs/newsRoom/pressReleases/press_2015/press-release-15-3-23.html

CCC and OCLC Team Up for Get It Now Integration(Information Today, 2015/3/24)

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