2019年7月10日、米国政府印刷局(GPO)が、米国国立公文書館連邦官報事務局(OFR)とともに、ハーバート・フーバー大統領在任の1929年からジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年まで(フランクリン・ルーズベルト大統領時代を除く)の『米国大統領関係文書(Public Papers of the Presidents of the United States)』の各巻をデジタル化したことを発表しました。
2019年1月14日、米国で"Open, Public, Electronic and Necessary (OPEN) Government Data Act"が成立しました。同法は連邦政府機関に対し、すべての機密でないデータを機械可読形式かつオープンフォーマット・オープンライセンス下で公開するよう求めるものです。2018年12月に上院を通過しており、トランプ大統領が署名をしたことで、正式に法律として成立しました。
OPEN Government Data Actはより範囲の広い” Foundations for Evidence-Based Policymaking Act”の一部を成しており、連邦政府機関の助成を受けた研究データを含む、すべての政府データについてプライバシーや国防に配慮しつつ基本的にオープンとすること、機械可読形式とし、かつオープンライセンスの下で提供すること等を定め、また関連する用語の定義等も行われています。これは2013年のオバマ大統領によるオープンデータ指令の主要部分を恒久法化するものである、とのことです。