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政府情報

「『太政官日誌』フルテキストデータベース（日誌フル）」が公開

Posted 2019年9月4日

2019年9月1日、「『太政官日誌』フルテキストデータベース（日誌フル）」が公開されました。

平成27年度 (2015年度)科研費・基盤研究(B)採択「官版日誌類に関する史料学の構築および戊辰戦争期の情報と地域に関する学際的研究」（研究代表：藤實久美子・ノートルダム清心女子大学教授）が、共同研究の一環として、『太政官日誌』慶応4年・明治元年記178号分のフルテキストを検索してその結果を情報解析できるように作成したものです。

『太政官日誌』フルテキストデータベース・プロジェクト（官版日誌類に関する史料学の構築および戊辰戦争期の情報と地域に関する学際的研究）
https://sites.google.com/view/kanpannisshi/nisshifull
※「2019年9月1日から全面公開となりました」とあります。

『太政官日誌』フルテキストデータベース（日誌フル）
https://nisshifull.boshinjls.net/

米国政府印刷局（GPO）及び米国国立公文書館連邦官報事務局（OFR）、1929年から1991年までの『米国大統領関係文書』をデジタル化

Posted 2019年7月31日

2019年7月10日、米国政府印刷局（GPO）が、米国国立公文書館連邦官報事務局（OFR）とともに、ハーバート・フーバー大統領在任の1929年からジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年まで（フランクリン・ルーズベルト大統領時代を除く）の『米国大統領関係文書（Public Papers of the Presidents of the United States）』の各巻をデジタル化したことを発表しました。

『米国大統領関係文書』は、OFRが1957年から発行しているものです。各巻に、大統領による序文や公文書、演説、発言、写真が収録されています。なお、フランクリン・ルーズベルト大統領の関係文書は、OFRの『米国大統領関係文書』発行開始前に、民間の印刷会社により発行されました。

今回デジタル化されたものは、既にデジタル版が存在するジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年からバラク・オバマ大統領在任の2013年までの文書と併せ、連邦政府の情報を利用できるデータベースgovinfoで閲覧可能です。

英国国立公文書館（TNA）、首相府、内閣府の文書の一部を公開：1994年から1995年にかけての文書が中心

Posted 2019年7月19日

2019年7月18日、英国国立公文書館（TNA）は、同国の首相府及び内閣府の文書の一部を公開したと発表しています。

公開されたのは主に1994年から1995年にかけての文書であり、メージャー元首相政権下における英国内外の様々なテーマに光を当てるものであるとしています。また、1950年代から60年代にかけての文書も一部含まれます。

今回新たに公開された文書には、国内ではメートル法化、1950年代から60年代にかけてのダウニング街10番地（首相官邸）の改修・再建、国営宝くじの開始に関するもの等が、国際的にはルーマニア、ロシア、シエラレオネ、南アフリカと英国との関係に関する様々な文書が含まれるとあります。

文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。

韓国国会図書館（NAL）、国会と地方議会間の情報交流活性化を目指し、全国17の広域市・道議会と「韓国議政情報協議会」を創設

Posted 2019年6月13日

2019年6月12日、韓国国会図書館（NAL）が、全国17の広域市・道議会と「韓国議政情報協議会」を創設したと発表しています。

同会の参加議会を243の地方議会全体に拡大し、既存の「国会・地方議会議政情報ポータル」を「大韓民国議政情報ポータル」として充実させる計画です。

NALの館長は「韓国学術情報協議会」「韓国法律情報協議会」「韓国議政情報協議会」の3大全国ネットワークを通して、開放・共有・協力を拡大すると述べています。

国会図書館　プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「281 국회도서관, 전국 17개 시도의회 참여 「한국의정정보협의회」 설립
2019-06-12」（国会図書館・全国17の市道議会が参加し「韓国議政情報協議会」設立）とあります。

米・コロンビア大学及びオバマ財団、オバマ前米国大統領に関するオーラルヒストリー収集プロジェクトの実施を発表

Posted 2019年5月20日

2019年5月16日、米・コロンビア大学及びオバマ財団は、同大学のColumbia Center for Oral History Researchが、ハワイ大学及びシカゴ大学と連携し、オバマ前米国大統領に関するオーラルヒストリーを収集するプロジェクトを実施することを発表しています。

ハワイ大学はオバマ氏の若年期、シカゴ大学は同氏のシカゴでの時期に焦点を当てることになっています。

今後5年間で、約400人の関係者に対してインタビューが行われる予定です。収集されるオーラルヒストリーは、2026年までにオンラインで公開される予定となっています。

The Obama Foundation and Columbia Join Forces（Columbia News, 2019/5/16）
https://news.columbia.edu/news/obama-oral-history

E2133 - 米国OPEN Government Data Actの成立

米国では，2018年12月にオープンデータ法（Open, Public, Electronic and Necessary (OPEN) Government Data Act）が成立した。同法は，2019年1月にトランプ大統領が署名を行ったことから，法律としての効力が発生した。

E2133 - 米国OPEN Government Data Actの成立についてもっと読む
参照(4892)

国立国会図書館（NDL）、『レファレンス』No.819で「フランスの公文書管理行政―文書専門職員の派遣を中心に―」を刊行

Posted 2019年4月24日

国立国会図書館（NDL）の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.819（2019年4月）で「フランスの公文書管理行政―文書専門職員の派遣を中心に―」を公開しました。

50年以上にわたり公文書管理に係る専門職員の各府省への派遣を実施してきたフランスについて、派遣の経緯と現状を含む公文書管理行政の在り方を概観したものです。

フランスの公文書管理行政―文書専門職員の派遣を中心に― [PDF: 669KB]
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11275348_po_081902.pdf?contentNo=1
https://doi.org/10.11501/11275348

国際図書館連盟（IFLA）、政府間機関（Intergovernmental Organisations：IGOs）による出版物のオープンアクセス（OA）化に関する声明を発表

Posted 2019年4月5日

2019年4月4日、国際図書館連盟（IFLA）の著作権等法的問題委員会（CLM）は、政府間機関（Intergovernmental Organisations：IGOs）による出版物のオープンアクセス（OA）化に関する声明を発表しました。

IGOsが、自身や加盟国の意思決定を支援するために公費を用いて作成した研究報告書・研究データ等をOAにすることで、研究のためだけでなく、政策決定上の公的な議論に資することを意図しています。

声明では、OA実現のため、IGOs加盟国に対して、OAの効果的な普及の重要性を認識するとともに、効果的な支援を求めています。また、図書館員によるIGOsの成果物提供業務を容易にするため、IGOs自身で成果物に対して簡易で一貫したライセンスを付与する必要性も示しています。

IFLA Releases Statement on Open Access in Intergovernmental Organisations（IFLA,2019/4/4）
https://www.ifla.org/node/92088

米国国立公文書館（NARA）、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録のデジタル化に関し、バラク・オバマ財団と覚書を締結

Posted 2019年2月20日

2019年2月19日、米国国立公文書館（NARA）は、同館長のブログにおいて、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録原文のデジタル化計画に関し、バラク・オバマ財団（Barack Obama Foundation）と覚書を締結したと発表しています。締結は2月15日付です。

オバマ大統領図書館が所蔵する約3千万ページの機密扱いされていない大統領記録を電子化し、メタデータとともにNARA及びオバマ大統領図書館のウェブサイトから公開する内容で、オバマ財団がNARAの承認を受けて業者を選定し、同作業を監督します。

2018年9月に交わされた基本合意書に基づく最初の締結です。

米国で連邦機関に対し、すべての機密でないデータを機械可読形式かつオープンフォーマット・オープンライセンス下で公開するよう求める”OPEN Government Data Act”が成立

Posted 2019年1月15日

2019年1月14日、米国で"Open, Public, Electronic and Necessary (OPEN) Government Data Act"が成立しました。同法は連邦政府機関に対し、すべての機密でないデータを機械可読形式かつオープンフォーマット・オープンライセンス下で公開するよう求めるものです。2018年12月に上院を通過しており、トランプ大統領が署名をしたことで、正式に法律として成立しました。

OPEN Government Data Actはより範囲の広い” Foundations for Evidence-Based Policymaking Act”の一部を成しており、連邦政府機関の助成を受けた研究データを含む、すべての政府データについてプライバシーや国防に配慮しつつ基本的にオープンとすること、機械可読形式とし、かつオープンライセンスの下で提供すること等を定め、また関連する用語の定義等も行われています。これは2013年のオバマ大統領によるオープンデータ指令の主要部分を恒久法化するものである、とのことです。