現在地

政府情報

英国国立公文書館（TNA）、首相府、内閣府の文書の一部を公開：1995年から1996年にかけての文書が中心

Posted 2020年1月6日

2019年12月31日、英国国立公文書館（TNA）は、同国の首相府及び内閣府の文書の一部を公開したことを発表しました。

公開された文書は、主に1995年から1996年にかけての文書であり、メージャー元首相政権下における英国内外の様々なテーマを解明するものであることが説明されています。米国のクリントン元大統領による英国・アイルランドの訪問、1996年のアトランタオリンピックへのメージャー元首相の訪問計画、米国・ロシア・南アフリカ・ボスニア紛争下の旧ユーゴスラビア等の国家との国際関係に関する文書などが含まれている、としています。

公開された文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、TNAのオンライン目録“Discovery”から検索することも可能です。

国立国会図書館、「国会会議録検索システム」「帝国議会会議録検索システム」「日本法令索引」「日本法令索引〔明治前期編〕」をリニューアル

Posted 2019年12月23日

2019年12月23日、国立国会図書館（NDL）は、「国会会議録検索システム」「帝国議会会議録検索システム」「日本法令索引」「日本法令索引〔明治前期編〕」をリニューアルしました。

アクセシビリティに配慮して画面デザインを一新するとともに、モバイル端末等での利用にも対応しています。

国会会議録検索システム、日本法令索引等の検索サービスをリニューアルしました（NDL, 2019/12/23）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2019/191223_01.html

参考：
国立国会図書館、2019年12月21日から12月23日の期間に「国会会議録検索システム」「日本法令索引」等4つの検索サービスをリニューアル
Posted 2019年11月25日
https://current.ndl.go.jp/node/39576

米国国立標準技術研究所（NIST）、ケネディ大統領暗殺事件で使用された銃弾の3Dスキャンによる高精度のデジタル複製物を制作：2020年初頭にデータを米国国立公文書館（NARA）のウェブサイトで公開予定

Posted 2019年12月16日

2019年12月5日、米国国立標準技術研究所（NIST）は、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件で使用された銃弾について、3Dスキャンによる高精度のデジタル複製物を制作したことを発表しました。

同事件で使用された銃弾は、通常米国国立公文書館（NARA）で保管されていますが、細部まで忠実なデジタル複製物を制作するためにNISTへ移送されていました。多数のアクセス要求がある同銃弾について、オリジナルは温湿度の管理された保管庫で安全に保管しつつ、複製物を公開し広くアクセス可能とすることが、制作の背景として説明されています。

NARAは2020年初頭に、銃弾のデジタル複製物のデータを同館ウェブサイト上で公開する予定です。

SPARC Europe、欧州連合（EU）のオープンデータ指令の概要と国内法への導入のためのガイダンスからなる資料を公開

Posted 2019年11月14日

2019年10月31日、SPARC Europeは、改正を経て2019年7月16日に発効した欧州連合（EU）の“Directive on open data and the re-use of public sector information”（オープンデータ指令）の概要等をまとめた資料を公開しました。

EU加盟国では、2021年7月16日までに同指令の内容を国内法化することが求められています。今回公開された資料では、同指令の概要、公的助成を受けた研究データに関する第10条をはじめとした研究機関・図書館・研究助成機関に関わる条項の紹介、国内法への効果的な導入のためのガイダンスが掲載されています。

米国政府の助成金事業報告義務の簡素化・標準化に関する法案“Grant Reporting Efficiency and Agreements Transparency Act”が米国上院を通過

Posted 2019年11月5日

米・SPARCは2019年10月23日付のお知らせで、前日10月22日に米国政府の助成金事業報告義務の簡素化・標準化に関する法案“Grant Reporting Efficiency and Agreements Transparency Act（GREAT Act）”が米国上院を通過したことを発表しました。SPARCは同法案へ賛同の意を示した上院委員会宛の書簡への署名等によりGREAT Actを支持しています。

Great Actは、米国政府の助成金受領者に義務付けられた報告に含まれる全てのデータ要素を網羅する包括的な標準データ構造の作成等を通して、助成金事業報告作成の簡素化と透明性の強化を意図した法案です。古いドキュメントをオープンデータに置き換えることで、助成機関及び公衆に対する透明性を確保しつつ、助成金受領者の報告作成プロセスを自動化して助成金受領に関するコンプライアンス違反に伴うコストの削減が意図されています。

同法案では、行政管理予算局（OMB）長官と主要な助成機関に対して、報告される助成金事業に関する情報の政府全体としてのデータ標準を2年以内に確立すること、新技術を活用して新しいデータ標準を既存の報告作成プロセスへ導入する方法を示したガイダンスの3年以内の発行等を求めた内容となっています。

ESRI社、米国のデジタル化地形図等を提供する“Historical Topographic Map Collection”を更新：ジオリファレンスされた高解像度のTIFF画像の追加等

Posted 2019年11月5日

2019年10月10日、ESRI社は、1882年から2006年までのデジタル化された17万点以上の米国の歴史的な地形図等を提供する“Historical Topographic Map Collection”について更新を行ったことを発表しました。“Historical Topographic Map Collection”の整備は、ESRI社と米国地質調査所（USGS）が共同して行っています。

今回の更新により、Webマップや地理情報システム（GIS）等で利用可能な、ジオリファレンスされた高解像度のTIFF画像1,227点の新規追加と既存の画像530点の高解像度化が実施されました。これらの画像は無料でダウンロードして利用することができます。

また、“Historical Topographic Map Collection”の地図画像利用のためのアプリ“USGS Historical Topographic Map Explorer”へも更新が実施されました。今回の更新により、ESRI社の地図作成・利用・管理のためのポータル環境を提供するクラウドGIS“ArcGIS Online”のアカウントでサインインすると、Webマップを保存することが可能になっています。