政府情報

2020年9月1日、米国の法律図書館マイクロフォームコンソーシアム（Law Library Microform Consortium：LLMC）は、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能する無料でアクセスの可能なポータルサイト“RIGHTS! portal”の公開を発表しました。

LLMCは市民権・法の支配が重大な脅威に晒されている状況に触発されて、“RIGHTS! portal”の構築を進めました。ポータルサイトの構築は、有色人種をはじめとする周縁化された人々が直面する不正義への対応であり、そのような人々にとっての貴重な情報源としての役割を果たす意図があると説明しています。

“RIGHTS! portal”は、国レベルから地域レベルまで、憲法、人権・市民権を規定した法律、司法当局、人権・市民権に関する委員会に関連した主要なオンライン情報源や、擁護団体を含むNGOのウェブサイトへのリンク、関連文書等へのリンクについて、最新情報を提供しています。主に米国に関する資料が提供されていますが、米国外や国際機関の資料も含まれています。また運営に当たって、資料の評価や外部からの意見・依頼等へ対応するため、専門家で構成する諮問委員会が設置されています。

国立国会図書館（NDL）が、調べ物に役立つリソースを紹介するNDLのウェブサイト「リサーチ・ナビ」に、コンテンツ「新型コロナウイルスのオープンデータサイト集」を掲載しています。

同コンテンツでは、新型コロナウイルス感染症に関する公的機関のオープンデータやオープンデータの利活用事例についてのウェブサイトがまとめられています。

新型コロナウイルスのオープンデータサイト集（リサーチ・ナビ）
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-1180.php

参考：
国立国会図書館、リサーチ・ナビにコンテンツ「新型コロナウイルスに関する主な新聞社ウェブサイトの特集ページまとめ」「新型コロナウィルスに関するウェブサイト集」を掲載
Posted 2020年4月23日
https://current.ndl.go.jp/node/40838

2020年9月3日、国立国会図書館（NDL）は、2020年11月26日・27日に、Web会議システム“Cisco Webex Meetings”を用いたリモート開催形式で「令和2年度アジア情報研修」を開催することを発表しました。

「令和2年度アジア情報研修」は、アジア情報の収集・提供に関するスキル向上を図るとともに、アジア情報関係機関間の連携を深めることを目的として、NDLと独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所の共催により開催されます。テーマは「インドのことを調べよう！～法令・政府情報と統計を中心に～」です。各種図書館、調査・研究・教育機関、中央省庁・地方公共団体の所属者、大学院生等が対象となります。

定員は20人程度（原則、1機関につき1人）で、参加費は無料です。事前の申込が必要であり、受講者は事前課題に回答する必要があります。なお、研修では主に日本語・英語の情報源が扱われます。

主な内容は次のとおりです。科目1及び科目2は実習形式で、実習の成果として受講者各自による調査結果の発表が行われます。

・11月26日
科目1：インドの法令・政府情報を調べる
講師：佐藤久美子、大西啓子（国立国会図書館関西館アジア情報課）

2020年8月7日、国立国会図書館（NDL）は、国会の会議録や法律に関する情報を提供する同館の検索サービス「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」について、基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました。

リーフレットは2020年5月にNDLの議会官庁資料室が作成したもので、「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」のそれぞれについて、サービスの概要やアクセス方法、検索の流れなどが示されています。

お知らせ（国会会議録検索システム）
https://kokkai.ndl.go.jp/
※2020年8月7日欄に「基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました」とあります

お知らせ（日本法令索引）
https://hourei.ndl.go.jp/
※2020年8月7日欄に「基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました」とあります