政府情報

米国議会図書館(LC)法律図書館と米国政府印刷局(GPO)、GPO出版物の永久保存に関する新たな覚書を締結

2020年10月26日、米国議会図書館(LC)の法律図書館と米国政府印刷局(GPO)が、GPO出版物の永久保存に関する覚書を締結したことを発表しました。

保存対象の資料は、GPOにより作成された米国議会記録“Congressional Record”と米国の官報“Federal Register”です。

Law Library of Congress Signs Preservation Steward Agreement with Government Publishing Office(LC, 2020/10/26)
https://www.loc.gov/item/prn-20-069/law-library-of-congress-signs-preservation-steward-agreement-with-government-publishing-office/2020-10-26/

カナダ統計局、国内のデータサイエンス関係者へ共同作業・情報共有等のための空間を提供する「連邦公共サービスのためのデータサイエンスネットワーク」を立ち上げ

2020年10月7日、カナダ統計局は、国内のデータサイエンス関係者への共同作業・情報共有・最新ツールの学習等のための空間提供を目的とした「連邦公共サービスのためのデータサイエンスネットワーク(Data Science Network for the Federal Public Service)」立ち上げを発表しました。

カナダ統計局は同ネットワークについて、データサイエンスの能力開発や手法の政府間での共有を促進し、自動化・新たなデータソースから公共サービス全体が恩恵を得ることを可能にするものであり、製品やサービスの効率化・最先端の技術への更新等によって、カナダ国民にも益するものである、と説明しています。また、今後拡張を続けるにつれて、他部門と提携することも計画しています。

Canadian Data Science Network(Statistics Canada,2020/10/7)
https://www150.statcan.gc.ca/n1/daily-quotidien/201007/dq201007e-eng.htm

栃木県立図書館、「栃木県立図書館デジタルコレクション行政資料アーカイブ」の運用を開始

2020年10月1日、栃木県立図書館は、「栃木県立図書館デジタルコレクション行政資料アーカイブ」の運用開始を発表しました。

栃木県が発行する行政資料のうち、県のウェブサイトで公表している統計書、年報等の電子ファイルの一部を収集・保存・提供するものであり、同館の蔵書検索システムでの検索・閲覧が可能となっています。

運用開始の背景として、行政資料のペーパーレス化に伴い、電子ファイルでの行政資料の刊行が増加していることを挙げています。

米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(LLMC)、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能するポータルサイト“RIGHTS! portal”を公開

2020年9月1日、米国の法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(Law Library Microform Consortium:LLMC)は、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能する無料でアクセスの可能なポータルサイト“RIGHTS! portal”の公開を発表しました。

LLMCは市民権・法の支配が重大な脅威に晒されている状況に触発されて、“RIGHTS! portal”の構築を進めました。ポータルサイトの構築は、有色人種をはじめとする周縁化された人々が直面する不正義への対応であり、そのような人々にとっての貴重な情報源としての役割を果たす意図があると説明しています。

“RIGHTS! portal”は、国レベルから地域レベルまで、憲法、人権・市民権を規定した法律、司法当局、人権・市民権に関する委員会に関連した主要なオンライン情報源や、擁護団体を含むNGOのウェブサイトへのリンク、関連文書等へのリンクについて、最新情報を提供しています。主に米国に関する資料が提供されていますが、米国外や国際機関の資料も含まれています。また運営に当たって、資料の評価や外部からの意見・依頼等へ対応するため、専門家で構成する諮問委員会が設置されています。

国立国会図書館、『レファレンス』No.836で「国の機関における公文書の保存について」を刊行

国立国会図書館(NDL)の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.836(2020年9月)で「国の機関における公文書の保存について」を公開しました。

国の機関の公文書保存制度の歴史、実際に保存されている文書の特徴、歴史公文書が保存されていない場合の原因を論じ、明治期以降の国の機関における公文書保存の実情を分析したものです。

国の機関における公文書の保存について [PDF:1434KB]
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11542163_po_083601.pdf?contentNo=1

レファレンス  2020年刊行分 (NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/2020/index.html

国立国会図書館、リサーチ・ナビにコンテンツ「新型コロナウイルスのオープンデータサイト集」を掲載

国立国会図書館(NDL)が、調べ物に役立つリソースを紹介するNDLのウェブサイト「リサーチ・ナビ」に、コンテンツ「新型コロナウイルスのオープンデータサイト集」を掲載しています。

同コンテンツでは、新型コロナウイルス感染症に関する公的機関のオープンデータやオープンデータの利活用事例についてのウェブサイトがまとめられています。

新型コロナウイルスのオープンデータサイト集(リサーチ・ナビ)
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-1180.php

参考:
国立国会図書館、リサーチ・ナビにコンテンツ「新型コロナウイルスに関する主な新聞社ウェブサイトの特集ページまとめ」「新型コロナウィルスに関するウェブサイト集」を掲載
Posted 2020年4月23日
https://current.ndl.go.jp/node/40838

英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)が「国家データ戦略」を発表

英国政府のポータルサイト“GOV.UK”に2020年9月9日付で、デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)による「国家データ戦略(National Data Strategy)」が掲載されています。

英国政府の「国家データ戦略」は、データの利活用に対して国民の信頼を得ながら、世界最先端のデータ経済の構築に向けて英国を牽引することを目的に策定されました。民間・公共の別や組織の大小を問わず、現代経済の原動力となっているデータに関して、英国政府の行動の枠組みを定めたものとして説明されています。

「国家データ戦略」では、データの最適な利活用に関する戦略の中核として、「データの基盤」「データを扱う技術」「データの可用性」「責任あるデータの運用」を定めています。また、これらの戦略の中核と関連する優先行動領域として次の5点を挙げています。

1. 経済全体におけるデータの利活用の価値を明確化する
2. 成長を促すと同時に信頼されるデータの利活用体制を構築する
3. 効率化・公共サービスの改善を目指して政府のデータ利活用のあり方を変革する
4. データを支えるインフラストラクチャーの安全・回復力を保障する
5. 国境を越えたデータの流通を支援する

【イベント】国立国会図書館(NDL)、令和2年度アジア情報研修を開催(11/26-27・オンライン)

2020年9月3日、国立国会図書館(NDL)は、2020年11月26日・27日に、Web会議システム“Cisco Webex Meetings”を用いたリモート開催形式で「令和2年度アジア情報研修」を開催することを発表しました。

「令和2年度アジア情報研修」は、アジア情報の収集・提供に関するスキル向上を図るとともに、アジア情報関係機関間の連携を深めることを目的として、NDLと独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所の共催により開催されます。テーマは「インドのことを調べよう!~法令・政府情報と統計を中心に~」です。各種図書館、調査・研究・教育機関、中央省庁・地方公共団体の所属者、大学院生等が対象となります。

定員は20人程度(原則、1機関につき1人)で、参加費は無料です。事前の申込が必要であり、受講者は事前課題に回答する必要があります。なお、研修では主に日本語・英語の情報源が扱われます。

主な内容は次のとおりです。科目1及び科目2は実習形式で、実習の成果として受講者各自による調査結果の発表が行われます。

・11月26日
科目1:インドの法令・政府情報を調べる
講師:佐藤久美子、大西啓子(国立国会図書館関西館アジア情報課)

ウェブアーカイブプロジェクト“End of Term Presidential Harvest 2020”、米・トランプ大統領任期満了に伴って収集を希望する連邦政府機関のウェブ情報の推薦を受付

2020年9月3日、ウェブアーカイブプロジェクト“End of Term Presidential Harvest 2020”が、2021年1月20日の米・トランプ大統領任期満了に伴って収集する連邦政府機関のウェブ情報の推薦を受け付けると発表しました。

同プロジェクトは、現職大統領の任期満了時に連邦政府機関のウェブサイトを保存する事を目的とした、米国議会図書館(LC)、Internet Archive(IA)、ノーステキサス大学図書館、ジョージワシントン大学図書館、スタンフォード大学図書館、Environmental Data & Governance Initiative(EDGI)、米国政府印刷局(GPO)による共同事業です。

収集方法には2通りあり、まず、IAが政府ドメインの全てのウェブサイトの包括的な収集を行ないます。収集作業は2020年9月中旬に開始し、2021年の初頭、次期大統領の就任式の後に再度収集が行われます。

国立国会図書館(NDL)、「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」の基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開

2020年8月7日、国立国会図書館(NDL)は、国会の会議録や法律に関する情報を提供する同館の検索サービス「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」について、基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました。

リーフレットは2020年5月にNDLの議会官庁資料室が作成したもので、「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」のそれぞれについて、サービスの概要やアクセス方法、検索の流れなどが示されています。

お知らせ(国会会議録検索システム)
https://kokkai.ndl.go.jp/
※2020年8月7日欄に「基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました」とあります

お知らせ(日本法令索引)
https://hourei.ndl.go.jp/
※2020年8月7日欄に「基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました」とあります

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