政府情報

ジャパンサーチ(試験版)、データカタログサイトDATA.GO.JPと連携開始

2019年9月26日、ジャパンサーチ(試験版)は、総務省行政管理局が運用するデータカタログサイトDATA.GO.JPと連携を開始し、各府省が提供するオープンデータセット約2万5,000件が検索可能となったことを発表しています。

@jpsearch_go(Twitter, 2019/9/26)
https://twitter.com/jpsearch_go/status/1177157564728922112

お知らせ(ジャパンサーチ(試験版))
https://jpsearch.go.jp/news
※2019年9月26日付けのお知らせに「「データカタログサイト」と連携しました」とあります。

英国国立公文書館(TNA)、英国情報局保安部(MI5)に関する100点以上の機密ファイルを新たに公開

2019年9月24日、英国国立公文書館(TNA)は英国情報局保安部(MI5)に関する100点以上の機密ファイルを新たに公開したことを発表しました。

第一次世界大戦期から戦後の1960年代後半までの時期の幅広い主題のファイルが今回公開されています。第二次世界大戦期のドイツや冷戦期のソ連の諜報部に所属していた将校や英国内の共産主義者等に関する個人ファイルも含まれています。

TNAの発表によると、今回公開されたファイルには、旧ソ連の諜報組織である“Portland Spy Ring”の関係する事件、組織構成員の逮捕、組織のメンバーへの面談に関わるファイルが多数含まれています。

Latest MI5 files released(TNA,2019/9/24)
https://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/latest-mi5-files-released/

【イベント】香川県立文書館開館25周年記念公文書講演会「我国の公文書管理体制確立への試案:国立公文書館長時代の回顧から」(10/31・高松)

2019年10月31日、香川県立文書館(香川県高松市)において、同館の開館25周年記念公文書講演会「我国の公文書管理体制確立への試案:国立公文書館長時代の回顧から」が開催されます。

講師は前・国立公文書館長の高山正也氏であり、主に2010年前後の国の公文書管理を巡る状況に関すること、地方自治体の公文書管理等についての講演が行われます。

受講無料であり、定員60名(要事前申込・先着順)です。

文書館開館25周年記念公文書講演会を開催します(香川県)
https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir8/dir8_5/dir8_5_5/wor2bs190912162908.shtml

国立国会図書館、『外国の立法』2019年9月号に、ドイツの2017年連邦公文書館法及び中国の政府情報公開条例改正に関する記事を掲載

国立国会図書館(NDL)は、『外国の立法』No.281(2019年9月:季刊版)に、ドイツの2017年連邦公文書館法及び中国の政府情報公開条例改正に関する記事を掲載しました。

外国の立法 2019年刊行分 No.278-1~(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2019/index.html

ドイツ連邦公文書館における公文書の管理と利用―2017年連邦公文書館法制定― [PDF: 961KB]
https://doi.org/10.11501/11345898

中国における政府情報公開条例の改正 [PDF: 567KB]
https://doi.org/10.11501/11345900

「『太政官日誌』フルテキストデータベース(日誌フル)」が公開

2019年9月1日、「『太政官日誌』フルテキストデータベース(日誌フル)」が公開されました。

平成27年度 (2015年度)科研費・ 基盤研究(B)採択「官版日誌類に関する史料学の構築および戊辰戦争期の情報と地域に関する学際的研究」(研究代表:藤實久美子・ノートルダム清心女子大学教授)が、共同研究の一環として、『太政官日誌』慶応4年・明治元年記178号分のフルテキストを検索してその結果を情報解析できるように作成したものです。

『太政官日誌』フルテキストデータベース・プロジェクト(官版日誌類に関する史料学の構築および戊辰戦争期の情報と地域に関する学際的研究)
https://sites.google.com/view/kanpannisshi/nisshifull
※「2019年9月1日から全面公開となりました」とあります。

『太政官日誌』フルテキストデータベース(日誌フル)
https://nisshifull.boshinjls.net/

米国政府印刷局(GPO)及び米国国立公文書館連邦官報事務局(OFR)、1929年から1991年までの『米国大統領関係文書』をデジタル化

2019年7月10日、米国政府印刷局(GPO)が、米国国立公文書館連邦官報事務局(OFR)とともに、ハーバート・フーバー大統領在任の1929年からジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年まで(フランクリン・ルーズベルト大統領時代を除く)の『米国大統領関係文書(Public Papers of the Presidents of the United States)』の各巻をデジタル化したことを発表しました。

『米国大統領関係文書』は、OFRが1957年から発行しているものです。各巻に、大統領による序文や公文書、演説、発言、写真が収録されています。なお、フランクリン・ルーズベルト大統領の関係文書は、OFRの『米国大統領関係文書』発行開始前に、民間の印刷会社により発行されました。

今回デジタル化されたものは、既にデジタル版が存在するジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年からバラク・オバマ大統領在任の2013年までの文書と併せ、連邦政府の情報を利用できるデータベースgovinfoで閲覧可能です。

英国国立公文書館(TNA)、首相府、内閣府の文書の一部を公開:1994年から1995年にかけての文書が中心

2019年7月18日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の文書の一部を公開したと発表しています。

公開されたのは主に1994年から1995年にかけての文書であり、メージャー元首相政権下における英国内外の様々なテーマに光を当てるものであるとしています。また、1950年代から60年代にかけての文書も一部含まれます。

今回新たに公開された文書には、国内ではメートル法化、1950年代から60年代にかけてのダウニング街10番地(首相官邸)の改修・再建、国営宝くじの開始に関するもの等が、国際的にはルーマニア、ロシア、シエラレオネ、南アフリカと英国との関係に関する様々な文書が含まれるとあります。

文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。

韓国国会図書館(NAL)、国会と地方議会間の情報交流活性化を目指し、全国17の広域市・道議会と「韓国議政情報協議会」を創設

2019年6月12日、韓国国会図書館(NAL)が、全国17の広域市・道議会と「韓国議政情報協議会」を創設したと発表しています。

同会の参加議会を243の地方議会全体に拡大し、既存の「国会・地方議会議政情報ポータル」を「大韓民国議政情報ポータル」として充実させる計画です。

NALの館長は「韓国学術情報協議会」「韓国法律情報協議会」「韓国議政情報協議会」の3大全国ネットワークを通して、開放・共有・協力を拡大すると述べています。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「281 국회도서관, 전국 17개 시도의회 참여 「한국의정정보협의회」 설립
2019-06-12」(国会図書館・全国17の市道議会が参加し「韓国議政情報協議会」設立)とあります。

米・コロンビア大学及びオバマ財団、オバマ前米国大統領に関するオーラルヒストリー収集プロジェクトの実施を発表

2019年5月16日、米・コロンビア大学及びオバマ財団は、同大学のColumbia Center for Oral History Researchが、ハワイ大学及びシカゴ大学と連携し、オバマ前米国大統領に関するオーラルヒストリーを収集するプロジェクトを実施することを発表しています。

ハワイ大学はオバマ氏の若年期、シカゴ大学は同氏のシカゴでの時期に焦点を当てることになっています。

今後5年間で、約400人の関係者に対してインタビューが行われる予定です。収集されるオーラルヒストリーは、2026年までにオンラインで公開される予定となっています。

The Obama Foundation and Columbia Join Forces(Columbia News, 2019/5/16)
https://news.columbia.edu/news/obama-oral-history

E2133 - 米国OPEN Government Data Actの成立

米国では,2018年12月にオープンデータ法(Open, Public, Electronic and Necessary (OPEN) Government Data Act)が成立した。同法は,2019年1月にトランプ大統領が署名を行ったことから,法律としての効力が発生した。

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