政府情報

英国国立公文書館(TNA)、首相府・内閣府の1997年の文書を追加公開

2021年7月20日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の1997年の文書を追加公開したと発表しています。

ブレア政権初期の頃のもので、フランス・米国・日本・ロシアといった国々との交渉にかかるファイルも含まれると説明されています。

1997年のメージャー政権末期のものはすでに公開されています。

More Prime Minister’s files from 1997 released(TNA,2021/7/20)
https://livelb.nationalarchives.gov.uk/about/news/more-prime-ministers-files-from-1997-released/

フランス・ソルボンヌ大学共同図書館、デジタル化・索引付与等を行ったフランス革命期の議会会議録を提供する新しいウェブサイトの公開を発表

2021年6月2日、フランスのソルボンヌ大学共同図書館(Bibliothèque Interuniversitaire de la Sorbonne:BIS)は、同館のTwitterアカウントで、会議録“Archives parlementaires”のうち、フランス革命期のものを提供する新たなウェブサイトが公開されたと発表しました。

“Archives parlementaires”は、1800年から1860年までの議会の会議録を対象に第二帝政期の1862年から刊行が始まり、その後、1867年にフランス革命期の議会も対象に含まれました。BISらは、1789年春から1794年12月にかけての議会会議録102巻、8万ページについて、デジタル化や索引・タグの付与を行うプロジェクトを2011年から進めています。

今回公開されたベータでは、発表時点で102巻中の41巻分のデータを提供しているとあります。

日本電気株式会社(NEC)、三重県選挙管理委員会と協力し、選挙事務を支援する人工知能システムの実証実験を実施:法規集等の検索作業を支援

2021年1月21日、日本電気株式会社(NEC)が、三重県選挙管理委員会の協力を得て、選挙事務を支援する人工知能(AI)システムの実証実験を実施することを発表しました。

事務の効率化と候補者や市町村等からの問い合わせへの迅速な対応を目的に、法規集や事例集等に含まれる法令・判例・通知・行政実例等の検索を支援する、AIを活用した検索システムの検証が行われます。

発表では、株式会社ぎょうせいが提供する書籍から三重県選挙管理委員会により選定されたものをデジタル化したデータや、地方公共団体の過去の問い合わせ回答履歴が検索対象となると述べられています。

実施期間は1月から3月にかけてです。

NEC、三重県で選挙事務における法規集・事例集等の検索作業を支援するAIシステムの実証実験を実施(NEC, 2021/1/21)
https://jpn.nec.com/press/202101/20210120_01.html

米国連邦航空局(FAA)、航空安全局(AVS)の作成した規制文書を一元的に検索・閲覧可能なシステム“Dynamic Regulatory System (DRS)”を開設

2021年1月15日、米国連邦航空局(Federal Aviation Administration:FAA)は、同局に設置された航空安全局(Office of Aviation Safety:AVS)作成の規制文書を一元的に検索・閲覧可能なシステムとして、“Dynamic Regulatory System (DRS)”を開設したことを発表しました。

DRSは10種類以上のリポジトリに収録された65種類以上の類型の文書を、一元的に検索可能なシステムとして構築されました。“Flight Standards Information System”や“Regulatory Guidance System”などの情報も含めて、AVSによる航空の安全に関わる200万件以上の規制文書の検索・閲覧が可能である、とあります。

DRSに収録された各文書には、根拠となる連邦規則集(Code of Federal Regulations)の該当条項へのリンクが形成されており、文書の改訂履歴の表示にも対応しています。また、常に最新情報を提供できるように、24時間ごとにシステムの更新が行われています。

米国国立公文書館(NARA)、ドナルド・J・トランプ大統領図書館のウェブサイトを公開

2021年1月20日、米国国立公文書館(NARA)が、ドナルド・J・トランプ大統領図書館のウェブサイトの公開を発表しました。アーカイブされたホワイトハウスのウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントの情報、および、トランプ政権の記録へのアクセスに関する情報を提供するものです。

NARAは、大統領記録法にもとづき、トランプ政権の全ての記録を受け取り、ワシントン,D.Cに所在する本館で保存します。保存された記録の提供は、大統領図書館法にもとづく15番目の大統領図書館であるドナルド・J・トランプ大統領図書館を通じて行われます。

NARAでは、前大統領が、大統領図書館法にもとづいてアーカイブ研究施設や博物館を建設し寄贈すると決定したかどうかに関わらず、政権によって作成された大統領記録のコレクションを「大統領図書館」として維持するとしています。また、トランプ前大統領の大統領センターや博物館の計画についての情報は、トランプ前大統領の事務所に尋ねるよう求めています。

米国政府印刷局(GPO)の政府情報に関するデータベース“govinfo”、信頼できるデータリポジトリ(ISO 16363)として認証

2021年1月13日、米国政府印刷局(GPO)は、同局が運営する政府情報に関するデータベース“govinfo”が、信頼できるデータリポジトリとして認証を受けたと発表しています。

2段階の審査を経て、デジタルリポジトリに係る審査・認証基準であるISO 16363(Audit and certification of trustworthy digital repositories)の認証を受けたものです。

国際図書館連盟(IFLA)、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”を発表

2021年1月5日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”の公開を発表しました。

発表の中では、持続可能な開発目標(SDGs)に即した政策立案のためには、効果的で透明性がある包括的なガバナンスが前提であり、それには情報が中心的な役割を果たすと述べられています。同声明は、図書館が持つ、サービスを提供することで、人々が必要な情報を必要な形式で入手することを助けるという役割を強調し、政府やその他の関係機関等に対し、以下をはじめとした勧告を行っています。

米国政府印刷局(GPO)、10年分の立法データを“govinfo”で公開:米国議会図書館(LC)、米国連邦議会上院・下院と協力

2020年12月8日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と米国連邦議会下院・上院と協力し、10年分の立法データを、“govinfo”の“Bulk Data Repository”で公開したことを発表しました。

今回追加されたのは、2003年から2012年(第108議会から第112議会)にかけての法案ステータス情報であり、 “Bulk Data Repository”からXMLフォーマットでダウンロードできます。なお、発表によると、これまでは、2013年から2020年(第113議会から第116議会)にかけての法案ステータス情報が公開されていました。

米国議会図書館(LC)の議会調査局(CRS)、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による州への助成金プログラムの概要を報告したCRSレポートを公開

2020年11月17日付で、米国議会図書館(LC)の議会調査局(CRS)は、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による州への助成金プログラム(Grants to States program)について報告したCRSレポートとして、“Institute of Museum and Library Services Grants to States Funding Formula: In Brief”を公開しました。

同レポートは、IMLSによる州への助成金プログラムの概要、州・準州・海外領土等への配分額を決定するための手順、2020会計年度を具体例とした資金配分の実際などを概説しています。

Institute of Museum and Library Services Grants to States Funding Formula: In Brief [PDF:8ページ](CRS,2020/11/17)
https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R46611

米国アーキビスト協会(SAA)ら、連邦政府記録の管理に関する推奨事項をバイデン氏の政権移行チームに提出

2020年12月1日、米国アーキビスト協会(SAA)は、連邦政府記録の管理に関する推奨事項“Recommendations on Federal Archives and Records Management Issues”をバイデン氏の政権移行チームに提出したことを発表しました。米・州公文書館館長会議(CoSA)、米・地域アーカイブ協会コンソーシアム(Regional Archival Associations Consortium:RAAC)、米・全国政府アーカイブズ記録管理者協会(National Association of Government Archives and Records Administrators:NAGARA)との連名による提出です。

推奨事項では、公務員の記録管理責任、連邦政府の電子記録管理、米・国立公文書館(NARA)、連邦政府によるアーカイブズへの助成、(文書の)機密解除、情報公開法(Freedom of Information Act)の遵守、米国著作権法と知的財産権に関する内容に言及しています。

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