政府情報

2021年1月21日、日本電気株式会社（NEC）が、三重県選挙管理委員会の協力を得て、選挙事務を支援する人工知能（AI）システムの実証実験を実施することを発表しました。

事務の効率化と候補者や市町村等からの問い合わせへの迅速な対応を目的に、法規集や事例集等に含まれる法令・判例・通知・行政実例等の検索を支援する、AIを活用した検索システムの検証が行われます。

発表では、株式会社ぎょうせいが提供する書籍から三重県選挙管理委員会により選定されたものをデジタル化したデータや、地方公共団体の過去の問い合わせ回答履歴が検索対象となると述べられています。

実施期間は1月から3月にかけてです。

NEC、三重県で選挙事務における法規集・事例集等の検索作業を支援するAIシステムの実証実験を実施（NEC, 2021/1/21）
https://jpn.nec.com/press/202101/20210120_01.html

2021年1月20日、米国国立公文書館（NARA）が、ドナルド・J・トランプ大統領図書館のウェブサイトの公開を発表しました。アーカイブされたホワイトハウスのウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントの情報、および、トランプ政権の記録へのアクセスに関する情報を提供するものです。

NARAは、大統領記録法にもとづき、トランプ政権の全ての記録を受け取り、ワシントン,D.Cに所在する本館で保存します。保存された記録の提供は、大統領図書館法にもとづく15番目の大統領図書館であるドナルド・J・トランプ大統領図書館を通じて行われます。

NARAでは、前大統領が、大統領図書館法にもとづいてアーカイブ研究施設や博物館を建設し寄贈すると決定したかどうかに関わらず、政権によって作成された大統領記録のコレクションを「大統領図書館」として維持するとしています。また、トランプ前大統領の大統領センターや博物館の計画についての情報は、トランプ前大統領の事務所に尋ねるよう求めています。

2021年1月5日、国際図書館連盟（IFLA）が、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”の公開を発表しました。

発表の中では、持続可能な開発目標（SDGs）に即した政策立案のためには、効果的で透明性がある包括的なガバナンスが前提であり、それには情報が中心的な役割を果たすと述べられています。同声明は、図書館が持つ、サービスを提供することで、人々が必要な情報を必要な形式で入手することを助けるという役割を強調し、政府やその他の関係機関等に対し、以下をはじめとした勧告を行っています。

2020年11月17日付で、米国議会図書館（LC）の議会調査局（CRS）は、米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）による州への助成金プログラム（Grants to States program）について報告したCRSレポートとして、“Institute of Museum and Library Services Grants to States Funding Formula: In Brief”を公開しました。

同レポートは、IMLSによる州への助成金プログラムの概要、州・準州・海外領土等への配分額を決定するための手順、2020会計年度を具体例とした資金配分の実際などを概説しています。

Institute of Museum and Library Services Grants to States Funding Formula: In Brief [PDF：8ページ]（CRS，2020/11/17）
https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R46611