情報検索

米国の大学所属者のGoogle Scholarと大学図書館提供検索システムの利用及び認識に関する比較調査(文献紹介)

2019年9月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.80, no.6に、米国マサチューセッツ州・シモンズ大学のKyong Eun Oh氏とノース・カロライナ州・イースト・キャロライナ大学のMónica Colón-Aguirre氏の共著による論文“A Comparative Study of Perceptions and Use of Google Scholar and Academic Library Discovery Systems”が掲載されています。

米国国立公文書館(NARA)、2019年6月以降にオンライン目録に登録されたJPG・PDF形式の記録の全文検索が可能に:OCRでテキストデータを抽出

2019年9月9日、米国国立公文書館(NARA)は、2019年6月以降にオンライン目録に登録されたJPG・PDF形式の記録の全文検索が可能になったと発表しています。

これまで同館のオンライン目録は、同館のアーキビストによって入力された情報、もしくは、同館の市民アーキビストにより入力されたタグや文字起こしされたテキストのみ検索することができましたが、OCRを用いてテキストデータを抽出することで、上記資料の全文検索が可能となったものです。

現在、2019年6月以前に登録された記録にOCR処理を実行するための調査を行なっています。

一方で、OCRの技術は完全ではないとし、人間によるテキスト化のほうが正確であることが分かっていることから、引き続き市民アーキビストの協力も求めています。

Clarivate Analytics社、バイオテクノロジー・製薬・化学業界へ特許配列情報や検索技術を提供するSequenceBaseの事業を買収

2019年9月9日、Clarivate Analytics社はバイオテクノロジー・製薬・化学業界へ特許配列情報や検索技術を提供するSequenceBaseの事業を買収したことを発表しました。

この買収の結果、同社の特許情報ソリューションDerwentが提供する、生物学的配列に関するデータベースGENESEQ™や特許研究プラットフォームDerwent Innovation™が補完され、特許内の配列データのコンテキストを簡単に検索、分析、発見可能な機能が整備される予定である、としています。

科学技術振興機構(JST)の運営する科学技術用語の検索支援サービス「JSTシソーラスmap」がリニューアル:Adobe Flash Playerが不要に

2019年7月31日付の科学技術振興機構(JST)の科学技術情報探索サービスJ-GLOBALのお知らせで、JSTが運営する科学技術用語の意味のつながりをmap化し検索を支援するサービス「JSTシソーラスmap」のリニューアルが発表されています。

このリニューアルにより、Adobe Flash Playerを使わずに「JSTシソーラスmap」を利用することが可能になっています。

お知らせ(J-GLOBAL)
https://jglobal.jst.go.jp/news
※「2019/07/31 JSTシソーラスmapをリニューアルしました。」とあります。

JSTシソーラスmapをリニューアルしました。(J-GLOBAL)
https://jglobal.jst.go.jp/news/4315

日立製作所とクラリベイト・アナリティクス・ジャパン、海外特許文献の調査業務を効率化するサービスを販売開始

2019年6月26日、クラリベイト・アナリティクスの日本法人クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社と、株式会社日立製作所が、海外特許文献の調査を効率化するサービスを共同開発し、日立製作所の特許情報提供サービス「Shareresearch」のオプションサービスとして販売を開始したと発表しました。

新たに共同開発されたサービスは、クラリベイト・アナリティクスのグローバル特許データベース「Derwent World Patents Index (DWPI)」の情報をShareresearch上でも閲覧可能とするものです。DWPIでは30以上の言語による海外特許情報を英語に翻訳し、新規性や用途などの項目別に要約して提供していますが、新サービスではDWPIの情報の一部が日本語にも翻訳され、表示されるとのことです。

日立製作所のプレスリリースでは、プロトタイプを用いた検証では、一定時間内に読解できる特許の件数が約40%増加したとされています。

米・ITHAKA S+R、教員の情報行動に関する定期調査報告(2018年版)を公開

2019年4月12日、米国のITHAKA S+Rが、米国の高等教育機関の研究者の情報行動の変化についての定期調査の2018年版を公開しました。

2000年に開始した同調査は、3年ごとに実施しており、今回はオープンな教育リソース(OER)や学習分析などの新しい設問が加えられ、

・学術文献の検索を始めるにあたって使用するツールが、特定の学術データベースからGoogle Scholarや一般的な検索エンジンに移行していること
・研究データの管理・保存にあたって、Google DriveやDropboxのようなクラウドベースのストレージサービスの利用が増加していること
・オープンアクセス出版モデルへの関心が高まっている一方で、伝統的な学術的動機によって研究者の意思決定が動機づけられ続けていること
・特に若手の教員の間で、指導実践のためのオープンな教育リソース(OER)利用への潜在的な関心が存在すること
・学習分析ツールの利用価値については懐疑的であること
・図書館に対して、資料のアーカイブの場という役割に重きを置く傾向が増加していること

などの調査結果が報告されています。

中国国内の档案を検索・利用するためのオンラインプラットフォームが構築へ:2019年に構築開始予定

新華網の2019年3月29日付け記事によると、同日に開催された全国档案局長館長会議において、中国国家档案局局長の李明華氏が、中国国内の档案を検索・利用するためのオンラインサービスプラットフォームの構築を2019年に開始する予定であることを発表しました。

短期的にはできる限り多くの、各等級の総合档案館を含むプラットフォームを構築することを目標とし、長期的には、各等級の全ての総合档案館をプラットフォームに含め、検索できる档案の範囲を拡大するとしています。

国家档案局:今年启动全国档案查询利用服务平台建设(新華網, 2019/3/29)
http://www.xinhuanet.com/2019-03/29/c_1124301995.htm

米・ハーバード大学、Caselaw Access Projectで公開している判例データの検索インターフェース“CAP search”を公開

2019年4月3日、米・ハーバード大学ロースクールのLibrary Innovation Lab(LIL)は、Caselaw Access Projectで公開している判例データを検索できるインターフェース“CAP search”の公開を発表しました。

Caselaw Access Projectは、米国の連邦政府と各州の判例集をオンラインで公開するプロジェクトであり、2018年10月に、判例データのAPIとデータの一括ダウンロード機能が提供されていました。

Launching CAP Search(Library Innovation Lab, 2019/4/3)
https://lil.law.harvard.edu/blog/2019/04/03/launching-cap-search/

CAP Search
https://case.law/search/

日本出版インフラセンター、日本国内で出版された書籍の検索サイト「Pub DB」を公開 Books.or.jpの後継

一般社団法人日本出版インフラセンターが、国内で発行された紙・電子書籍を検索できるサイト「Pub DB」を公開しました。同サイトは日本書籍出版協会の書籍情報検索サイト「Books.or.jp」の後継にあたります。

日本書籍出版協会のデータベースセンターは、日本出版インフラセンターの出版情報登録センターと2018年4月に組織統合されていました。この統合に伴い、2019年1月31日から両者のデータベースも統合され、新たに「出版書誌データベース」となっていました。Pub DBはこの出版書誌データベースに蓄積されたデータで、約230万点の書誌情報が含まれるとされています。また、Books.or.jpに存在した現在入手可能な書籍に限定する、という制限はなくなり、蓄積されている全書籍データが検索可能になったとのことです。

なお、URLについてはBooks.or.jpから変更されていません。

本の総合カタログ Pub DB 出版書誌データベース
https://www.books.or.jp/

人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、Geoshapeリポジトリを大幅に拡充し、歴史的地名に関する情報源としての機能を充実させたことを発表

2019年1月17日、人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)は、地物の幾何形状データを公開するデータリポジトリであるGeoshapeリポジトリを大幅に拡充し、歴史的地名に関する情報源としての機能を充実させたことを発表しました。

拡充内容として次の4点が紹介されています。

・国勢調査町丁・字等別境界データセットの公開
・歴史的行政区域データセットβ版への「市区町村の歴史的変遷」(1970年4月以降)、「隣接行政区域」、「リンクトオープンデータ」の項目の追加
・歴史的地名/現代地名による境界データ検索のリリース
・歴史的行政区域データセットβ版と国勢調査町丁・字等別境界データセットをリンクし、「現在の町丁・字はかつてどの市区町村に属していたか?」等を調べられるようにしたこと

ニュース(CODH)
http://codh.rois.ac.jp/news/
※2019年1月17日付けニュースに「Geoshapeリポジトリを大幅に拡充し、歴史的地名に関する情報源としての機能を充実させました」とあります。

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