情報政策

日本雑誌協会と日本書籍出版協会が連名で「特定秘密保護法施行への反対声明」を発表

2014年10月14日、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が連名で、「特定秘密保護法施行への反対声明」を発表しています。

特定秘密保護法施行への反対声明(一般社団法人日本雑誌協会, 一般社団法人日本書籍出版協会, 2014/10/14)
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/himitsuhantai141014.pdf

関連:
「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=3

参考:
「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)の関係政令や運用基準が閣議決定
Posted 2014年10月15日
http://current.ndl.go.jp/node/27225

日本図書館協会、「特定秘密保護法案に関する声明」を公表
Posted 2013年12月5日
http://current.ndl.go.jp/node/25013

日本アーカイブズ学会、「特定秘密保護法案」に対する意見表明
Posted 2013年11月18日
http://current.ndl.go.jp/node/24867

デジタル開発のためのブロードバンド委員会、世界各国のブロードバンドの普及状況に関するレポート2014年版を公表

2014年9月21日、国際電気通信連合(International Telecommunication Union;ITU)とユネスコが運営するデジタル開発のためのブロードバンド委員会 (Broadband Commission for Digital Development) が、世界各国のブロードバンドの普及状況等に関するレポート“The State of Broadband 2014: Broadband for all”を、ニューヨークで開催された同委員会の第10回会議において公表しました。レポートによると、2017年までに、世界の人口の50%以上がスマートフォン、タブレット端末等を用いて、インターネットにアクセスできるようになることが予想されるとのことです。

Half the world will be online by 2017 (ITU, 2014/9/21)
UN Broadband Commission releases new country-by-country data on state of broadband access worldwide(ITU, 2014/9/24)

The State of Broadband 2014: Broadband for all(PDF)

イスタンブールでインターネットガバナンスフォーラム2014が開催中

トルコのイスタンブールにおいて、2014年9月2日から、Internet Governance Forum 2014が始まりました。国際図書館連盟(IFLA)のウェブサイトに掲載された情報によると、IFLAは、地域のコンテンツ、著作権、ICTへのパブリックアクセスに関するワークショップにおいて図書館の観点を持ち込む活動を行うとのことです。また会議“Dynamic Coalition on Public Access in Libraries”を開催し、先のIFLA年次大会のリヨン宣言(Lyon Declaration on Access to Information and Development)など、国連のポスト2015開発アジェンダに関する取組についての議論が行われる予定とのことです。

Internet Governance Forum 2014: IFLA talks copyright, public access, and local content
http://www.ifla.org/node/8966

IGF 2014
http://www.intgovforum.org/cms/component/content/article?id=1557:2014

参考:

文部科学省、「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書(中間まとめ)を公開

2014年8月29日、文部科学省が「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書(中間まとめ)を公表しました。同省では、、今後の教育の情報化の推進に向けて、有識者による多様な観点から意見交換等を行うため、「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」を設置し、2014年4月から検討を行ってきており、このたび、懇談会の報告書(中間まとめ)として取りまとめ、公開したとのことです。

「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書(中間まとめ)の公表について(文部科学省, 2014/8/29)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351684.htm

「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書(中間まとめ)(文部科学省, 2014/8/29)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/09/01/1351684_01_1.pdf

関連:
教育の情報化(文部科学省)
http://jouhouka.mext.go.jp/

参考:
総務省、文部科学省と連携した「先導的教育システム実証事業」に係る実証地域選定のための提案を公募
Posted 2014年8月11日

英国政府、政府機関の文書フォーマットとしてPDF/AとHTML、ODF採用方針を公表

英国の内閣府、オープンスタンダードの方針に関し、2014年7月22日に、政府機関の文書フォーマットについての方針を発表しています。

閲覧用(公開用)の文書についてはPDF/AとHTMLを採用するとしています。現在HTML4.01やXHTML1.0を使用している文書については変換を求めるものではないものの、新しいサービスについては、HTML5を使用することとしています。またダウンロードおよびアーカイブ用にはPDF/Aを使用することとしています。

また、政府機関における共有・共同用の文書についてはOpen Document Format(ODF)を採用するとしています。共有用には、ODF1.2以降を用いることとしています。

Open document formats selected to meet user needs(Gov.uk, 2014/7/22付け)
https://www.gov.uk/government/news/open-document-formats-selected-to-meet-user-needs

Viewing government documents(Cabinet Office, 2014/7/22 Updated)

EUのデータ保護指令第29条作業部会が、Google、Microsoft、Yahoo!と会合:“忘れられる権利”をめぐるEUの裁定に関して

欧州連合(EU)のデータ保護指令第29条作業部会(Article 29 Working Party)が、欧州司法裁判所による2014年5月13日の裁定の履行に関して、Google、Microsoft、Yahoo!の3社と、2014年7月24日に会合を行ったとのことです。同委員会は、EU加盟国のデータ保護担当部局の代表から構成されるものです。

同委員会では、個々のデータ削除要請について検索エンジン側が拒否し、各国の担当部局に申し立てがあった場合の対応等に関して、ガイドラインの作成を進めるとのことで、今回の会合はそのためのインプットを各社に求めたものでもあるとのことです。ガイドラインは今年秋の策定を目指しているそうです。

プレスリリースでは、会合において3社に回答が求められた26項目の質問が示されています。いくつかの質問については、7月末までに書面での回答が求められているとのことです。

European DPAs meet with search engines on the “right to be forgotten”(Article 29 Working Party、2014/7/25付け)

総務省、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催へ

総務省が、2014年7月31日に、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催することを発表しています。行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた専門的な調査・検討を行うためのものとのことです。検討事項として、利活用可能となり得るデータの範囲、類型化及び取扱いの在り方、保護対象の明確化及び取扱いの在り方等があげられています。

「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」の開催(総務省、2014/7/23付け)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000011.html

構成員
http://www.soumu.go.jp/main_content/000304067.pdf

総務省、「ICT地域マネージャー」派遣先を発表(2014年度)

総務省は、2014年度の「ICT地域マネージャー」派遣事業の派遣先の公募を、4月1日から25日まで実施していましたが、これについて、7月23日、決定した派遣先及び派遣するICT地域マネージャーの一覧を発表しています。27団体への派遣が行われるとのことです。

平成26年度「ICT地域マネージャー」派遣先の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000061.html

平成26年度 ICT地域マネージャー派遣先一覧
http://www.soumu.go.jp/main_content/000302211.pdf

Googleが「忘れられる権利」への対応 検索対象からの削除を進める

2014年7月3日付けのThe Hill紙オンライン版等で、Googleが2014年5月の欧州司法裁判所(Court of Justice)の裁定に従い、検索結果からのリンク削除作業を進めていることが報じられています。

The Hill紙によればGoogleはThe Guardian、BBC、Daily Mail等に対し、個人名が含まれている一部の記事をヨーロッパにおけるGoogleの検索結果から削除する旨を連絡したとのことです。各メディアが「忘れられる権利」とジャーナリズムに対する脅威の問題等として取り上げるとともに、検索結果から削除された記事内容の詳細も報じています。

なお、ヨーロッパ以外のGoogleからは検索可能であるとのことです。

News stories ‘forgotten’ from Google searches(The Hill、2014/7/3付け)
http://thehill.com/policy/technology/211268-news-stories-forgotten-from-google-searches

EU's right to be forgotten: Guardian articles have been hidden by Google(The Guardian、2014/7/2付け)

IT総合戦略本部の「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見募集が開始

2014年6月25日から7月24日の17時まで、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)が決定した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」についての意見が募集されています。

「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見募集について(内閣官房IT総合戦略室、パーソナルデータ関連制度担当室, 2014/6/25付)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h260625.html

パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(参考)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h260625_siryou2.pdf

ページ