情報政策

総務省、行政機関及び独立行政法人等の保有する「個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」を改正

総務省が、2014年12月26日付で「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総管情第84号総務省行政管理局長通知)及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総管情第85号総務省行政管理局長通知)の改正を行いました。

主な改正点は、以下の3点とのことです。

(1)情報システムにおける安全確保の強化
一定数以上の保有個人情報がダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能等の設定、情報システムの管理者権限の特権を最小限とする等の措置、スマートフォン、USBメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限等の必要な措置を講ずる旨を追記。

(2)情報システム室等の安全管理の強化
情報システム室等に部外者が立ち入る場合の措置として、監視設備による監視を追記するとともに、情報システム室等への機器の持込み、利用及び持ち出しの制限並びに検査等の措置を講ずる旨を追記。

 (3)業務の委託に係る措置の強化

国立国会図書館、『外国の立法』2014年12月号で「ロシアにおける情報安全保障政策とインターネット規制」を掲載

国立国会図書館の調査及び立法考査局が刊行する『外国の立法』(2014年12月号)において、ロシアにおける情報安全保障政策とインターネット規制についての記事が掲載されました。記事では、ロシアの情報安全保障に関する全体的な政策とこれまでの取組について触れた後、最近のインターネット規制・監視体制について紹介しています。末尾には、2014年5月に成立したインターネット監視及びブログ規制に関する法律(2014年5月5日連邦法第97号)の主要部分の翻訳を掲載しています。

外国の立法 2014年刊行分 No.258-1~
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2014/index.html

米国連邦通信委員会(FCC)、学校や図書館へのE-Rateプログラムを更新へ

2014年12月11日、米国連邦通信委員会(FCC)が、学校や図書館における高速のインターネット接続を可能とするため、E-Rateプログラムの更新(modernization)を行い、追加投資を行うと発表しています。米国図書館協会(ALA)は、これを歓迎する声明を発表しています。

FCC Continues e-Rate reboot to meet the needs of 21st century digital lerning. (FCC, 2014/12/11)
http://www.fcc.gov/document/fcc-continues-e-rate-reboot-meet-nations-digital-learning-needs

FCC E-rate action expands broadband opportunities for libraries(ALA, 2014/12/11)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/12/fcc-e-rate-action-expands-broadband-opportunities-libraries

参考:
米国連邦通信委員会(FCC)、米国の学校と図書館に対する追加投資の効果に関するレポートを公表
Posted 2014年7月4日

12月10日、特定秘密の保護に関する法律(特定秘密保護法)が施行

2014年12月10日、特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号)が施行されました。

同日に、内閣に内閣保全監視委員会が設置され、内閣府に独立公文書管理監・情報保全監察室が設置されました。

特定秘密保護法について(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/pages/tokuteihimitu.html

内閣保全監視委員会(首相官邸)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/naikakuhozenkansi/index.html

特定秘密の保護に関する法律のポイント
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/point.pdf

特定秘密の保護に関する法律の概要
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/gaiyou.pdf

特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号)
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/houritu108.pdf

特定秘密の保護に関する法律【逐条解説】(内閣官房特定秘密保護法施行準備室, 2014/12/9)

EUのデータ保護指令第29条作業部会、“忘れられる権利”をめぐるEUの裁定に関するガイドラインを公開

2014年11月26日、欧州連合(EU)のデータ保護指令第29条作業部会(Article 29 Working Party)が、欧州司法裁判所による2014年5月13日の裁定を履行するためのガイドラインを公開しました。ガイドラインには、EU加盟国のデータ保護担当部局が検索エンジン側から削除要請を拒否する申し立てがあった際の対応についての基準等も掲載しているようです。

Adoption of guidelines on the implementation of the CJEU's judgement on the "right to be forgotten" pdf(Article 29 Data Protection Working Party, 2014/11/26)
http://ec.europa.eu/justice/data-protection/article-29/press-material/press-release/art29_press_material/20141126_wp29_press_release_ecj_de-listing.pdf

NSA改革に関する法案が米国上院を通過せず 米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)が声明を発表

2014年11月19日、米国上院で米国国家安全保障局(NSA)の改革に関する法案“USA FREEDOM Act (S. 2685)”が採決されましたが、可決に必要な60票に届かず、通過しなかったようです。

米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)は、同法案が、2014年5月22日に下院で可決されたのち、修正を行ったことを評価し、同法案への支持を表明していたため、今回の不成立を残念に思うと発表しているようです。

Libraries to fight for surveillance law reform in next Congress; warn “PATRIOT Act protectionists” of “political peril”(ALA, 2014/11/19)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/11/libraries-fight-surveillance-law-reform-next-congress-warn-patriot-act

USA FREEDOM Act Fails to Advance in Senate(ARL, 2014/11/19)

米国大統領、米連邦通信委員会(FCC)に「ネットの中立性」を保護する規則を求める声明を発表

2014年11月10日、米国のオバマ大統領が、連邦通信委員会(FCC)に、可能な限り「ネットの中立性」を保護する規則を求める声明を発表しました。声明では、FCCは独立機関であり、判断はFCCに委ねられるとしながらも、(1)ウェブサイトやサービスのブロックの禁止、(2)速度制限の禁止、(3)透明性の向上、(4)有料の場合の優先順位づけの禁止を求めているとのことです。

Statement by the President on Net Neutrality(White House, 2014/11/10)
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/10/statement-president-net-neutrality

President Obama Urges FCC to Implement Stronger Net Neutrality Rules(White House, 2014/11/10)
http://www.whitehouse.gov/blog/2014/11/10/president-obama-urges-fcc-implement-stronger-net-neutrality-rules

カナダのオープンガバメントに関する行動計画が公開、あわせて政府情報ポータルサイトがリニューアル

2014年11月6日、カナダ政府がオープンガバメントに関する行動計画である“Action Plan on Open Government 2.0”を公開し、あわせて政府情報のポータルサイトも“open.canada.ca”にURLを変更し、公開したと発表しています。

政府情報のポータルサイトでは、政府情報の検索、また、これまでそれぞれの部門で公開されていたカナダ政府が支出する1万ドル以上の契約がまとめて検索できるとのことです。カナダ国民が、政府の提供する情報について情報交換を行えるコミュニティも提供されているようです。

2014年10月9日には、カナダ政府の情報について、「原則として公開(open by default)」とすることを実現する“Directive on Open Government”が発効したとのことです。

New Open Government Portal(Government of Canada, 2014/11/6)
http://open.canada.ca/en/blog/new-open-government-portal

Canada's Action Plan on Open Government 2014-16(Government of Canada)

「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)の関係政令や運用基準が閣議決定

2014年10月14日、「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)の関係政令や運用基準が閣議決定されました。施行期日は2014年12月10日とされています。特定秘密保護法は、2013年12月13日に公布された、安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保するための法律です。

特定秘密保護法について(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/pages/tokuteihimitu.html

特定秘密保護法 施行令等の骨子(内閣官房)
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/tokuteihimitu/h261014_siryou1.pdf

特定秘密保護法 統一的な運用基準の骨子(内閣官房)
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/tokuteihimitu/h261014_siryou2.pdf

特定秘密保護法 施行令(内閣官房)
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/tokuteihimitu/h261014_siryou3.pdf

特定秘密保護法 統一的な運用基準(内閣官房)

日本ペンクラブ、「特定秘密保護法施行の閣議決定に対する談話」を発表

2014年10月14日、日本ペンクラブが「特定秘密保護法施行の閣議決定に対する談話」を発表しています。

特定秘密保護法施行の閣議決定に対する談話(日本ペンクラブ, 2014/10/14)
http://www.japanpen.or.jp/statement/2014/post_536.html

参考:
「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)の関係政令や運用基準が閣議決定
Posted 2014年10月15日
http://current.ndl.go.jp/node/27225

日本雑誌協会と日本書籍出版協会が連名で特定秘密保護法施行への反対声明を発表
Posted 2014年10月14日
http://current.ndl.go.jp/node/27223

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