情報政策

米国防総省、助成研究成果のパブリックアクセス方針草案を公開

米国防総省(Department of Defense)が、公的助成による研究成果のパブリックアセス方針草案を公開しています。

この草案は米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が2013年2月22日に発表した、政府機関に対してパブリックアクセス方針策定を求めた指令に応えるものです。OSTP指令を受け多くの政府機関がパブリックアクセス方針を定めていますが、米国防総省はまず草案を公開し、パブリックコメントを受け付けつつ、2016年末までに正式版の方針を定める予定であるとのことです。

今回公開された草案では、米国防総省の助成研究成果のうち査読論文については出版後12カ月以内に査読済みの最終版を米国防総省のアーカイブから公開することとしています。また、論文の元となったデータの扱いについても定められています。

Department of Defense Plan to Establish Public Access to the Results of Federally Funded Research(DTIC Online)
http://www.dtic.mil/dtic/pdf/DoD_PublicAccessPlan_Feb2015.pdf

米国連邦通信委員会(FCC)、「ネットの中立性」規則を採決 米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)が歓迎を表明

2015年2月26日、米国連邦通信委員会(FCC)が「ネットの中立性」規則を採決しました。この規則は米国のブロードバンドネットワークは、速く、公正で、オープンでなければならないという三つの原則にもとづいているとのことです。これについて、米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)が歓迎を表明しています。

FCC Adopts Strong, Sustainable Rules to Protect the Open Internet(FCC, 2015/2/26)
http://www.fcc.gov/document/fcc-adopts-strong-sustainable-rules-protect-open-internet

STATEMENT OF CHAIRMAN TOM WHEELER(FCC, 2015/2/26)
http://www.fcc.gov/article/doc-332260a2

STATEMENT OF COMMISSIONER MIGNON L. CLYBURN(FCC, 2015/2/26)
http://www.fcc.gov/article/doc-332260a3

STATEMENT OF COMMISSIONER JESSICA ROSENWORCEL(FCC, 2015/2/26)

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を発表

2015年2月12日付で、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を公開していました。ガイドラインは、地方公共団体におけるオープンデータを普及拡大する観点から、その推進に係る基本的な考え方等を整理し、地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たっての参考となるよう策定されました。ガイドラインの補足資料として、「オープンデータをはじめよう~地方公共団体のための最初の手引書~」も公開されています。

地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室, 2015/2/12)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/opendate_guideline.pdf

地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/opendate_gaiyou.pdf

オープンデータをはじめよう~地方公共団体のための最初の手引書~(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室)

米国政府機関(NASA、AHRQ、USDA)が、公的助成による研究成果のパブリックアクセスの方針を公開

米国国立航空宇宙局(NASA)、米国農務省(USDA)、米国医療研究・品質庁(Agency for Healthcare Research and Quality: AHRQ) が、公的助成による研究成果のパブリックアクセスの方針を公開しています。米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が、公的助成による研究成果へのパブリックアクセスを促進させるため、2013年2月22日に、政府機関に対して方針策定を求めた指令に応えるものとのことです。NASA、AHRQの方針は2015年10月から、USDAの方針は2016年1月から実施されるとのことです。

米国北米研究図書館協会(ARL)のウェブサイトで、米国政府機関のパブリックアクセス方針が紹介されています。

NASA PLAN: INCREASING ACCESS TO THE RESULTS OF SCIENTIFIC RESEARCH(NASA, 2014/11/21)
http://science.nasa.gov/media/medialibrary/2014/12/05/NASA_Plan_for_increasing_access_to_results_of_federally_funded_research.pdf

【イベント】「デビット・S.フェリエロ米国立公文書館館長講演会 開かれた政府へ 米国立公文書館 (NARA) のソーシャルメディア戦略」(3/6・東京)

2015年3月6日、慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、米国大使館広報・文化交流部 アメリカンセンターJapan主催、三田図書館・情報学会、慶應義塾大学メディアセンター(図書館)共催の講演会「開かれた政府へ 米国立公文書館 (NARA) のソーシャルメディア戦略」が開催されます。講演者はNARA館長、デビット・S.フェリエロ氏です。

この講演会では就任以来、NARAの業務にソーシャルメディアを取り入れ、さまざまなプロジェクトを行っているフェリエロ氏が活動内容や、NARAの今後の展望についても紹介するとのことです。

なお、参加費は無料ですが、事前登録が必要です。

デビット・S.フェリエロ米国立公文書館館長講演会 開かれた政府へ 米国立公文書館 (NARA) のソーシャルメディア戦略 (逐次通訳付)(米国大使館)
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/irc/ircj-nara-event.html

E1655 - 「忘れられる権利」の適用範囲-EUとGoogleの見解

 2014年5月13日の欧州連合(EU)の欧州司法裁判所(Court of Justice)の裁定により,検索エンジンの検索結果に関して,検索エンジン運営者にEUデータ保護指令第12条第2条(d)で定義される「管理者」(controller)としての削除義務があることが認められた。そして,データ主体(識別又は識別可能な自然人のことで,ここでは,個人名での検索により自らの情報を含むデータへのリンクが表示される個人)には削除を要求する権利があることが認められた(E1572E1585参照)。...

米国連邦通信委員会(FCC)委員長、「ネットの中立性」規則を提案

2015年2月4日、米連邦通信委員会(FCC)のTom Wheeler委員長が、新たな「ネットの中立性」規則を提案しました。Tom Wheeler委員長の提言全体については、2月26日のFCCの公開会議で採決を予定しているとのことです。

Chairman Wheeler Proposes New Rules for Protecting the Open Internet(FCC, 2015/2/4)
http://www.fcc.gov/document/chairman-wheeler-proposes-new-rules-protecting-open-internet

FCC Proposes New Rules to Protect Net Neutrality(ARL, 2015/2/5)
http://www.arl.org/news/community-updates/3519-fcc-proposes-new-rules-to-protect-net-neutrality

ALA welcomes strong network neutrality protections proposed by FCC Chairman(ALA, 2015/2/5)

Googleが設置した「忘れられる権利」をめぐるEUの裁定に関する諮問委員会、最終レポートを公開

2014年5月13日、欧州司法裁判所(Court of Justice)は、検索エンジンの運営者は、EU市民の過去の個人情報へのリンクを検索結果から削除すべき義務を負う旨の裁定を行いました。

これに対し、Googleでは、削除申請を受け付け、個別にURLを判断し、削除を行ってきたとのことです。Googleでは、2014年7月に外部有識者とGoogleの幹部からなる諮問委員会を立ち上げ、個人の忘れられる権利と知る権利の適正なバランスを検討してきたとのことです。その検討結果をまとめたレポートが2015年2月6日付で公開されました。

諮問委員会は、2014年9月から11月にかけて、スペインのマドリード、イタリアのローマ、ポーランドなど欧州各地で公開のミーティングを計7回開催しており、その動画も公開されています。

The Advisory Council to Google on the Right to be Forgotten
https://drive.google.com/a/google.com/file/d/0B1UgZshetMd4cEI3SjlvV0hNbDA/view
※レポート本文

Advisory Council(Google)
https://www.google.com/advisorycouncil/

米国図書館協会(ALA)、E-Rateプログラムへの参加を呼びかける“Got E-rate?”を開始

2015年1月28日、米国図書館協会(ALA)冬季大会において、図書館の指導者層に、E-Rateプログラムへの応募を呼びかける“Got E-rate?”の開始が発表されました。米国連邦通信委員会(FCC)が、学校や図書館における高速のインターネット接続を可能とするため、E-Rateプログラムの更新(modernization)を行ったことを受けたものとのことです。

Got E-rate?のページでは、E-Rateプログラムの更新をめぐるALAとFCCのやりとり、主な改善点が紹介されています。

Library leaders: E-rate opportunities take center stage(ALA, 2015/1/19)
http://www.ala.org/news/press-releases/2015/01/library-leaders-e-rate-opportunities-take-center-stage

Got E-rate?(ALA)
http://www.ala.org/advocacy/goterate

参考:
米国連邦通信委員会(FCC)、学校や図書館へのE-Rateプログラムを更新へ
Posted 2014年12月15日
http://current.ndl.go.jp/node/27643

LC法律図書館、EUの機密情報収集に関する法律についてのレポートを公開

2014年12月付で、米国議会図書館(LC)法律図書館(The Law Library of Congress)が、EUとその加盟国である英国、フランス、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデンの機密情報収集を規定する法律についてのレポート“Foreign Intelligence Gathering Laws”を公開しました。

レポートでは、EU加盟国がどのように諜報機関の活動を制御し、情報収集に制限を課しているのかについて、明らかにしているとのことです。すべてのEU加盟国は、共通の責任として、個人情報保護に関するEU法に従う必要があるとのことです。

また、2014年31日のブログ“In Custodia Legis”では、2014年にLC法律図書館で公開された法律関係のレポートが紹介されています。

Foreign Intelligence Gathering Laws(PDF;38ページ)(The Law Library of Congress, 2014/12)
http://www.loc.gov/law/help/foreign-intelligence-gathering/foreign-intelligence-gathering.pdf

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