情報政策

福井県、「福井県オープンデータライブラリ」のデータを活用したアプリケーション、オープンデータの推進につながるアイデアについての「オープンデータコンテスト」開催を発表 応募受付中

2015年7月27日、福井県は同県が所有する、同県及び県下の市町などの各種オープンデータを収録した「福井県オープンデータライブラリ」を活用した、アプリおよびオープンデータの推進につながるアイデアのコンテスト・「オープンデータコンテスト」を開催することを発表しました。

募集は、(1)アプリ部門と(2)アイデア部門があり、(1)は「食・観光」(=県内の食・観光の魅力を発信し、誘客につなげるもの)「統計」「フリー」(=その他)の3テーマについて、(2)は、使用するデータ(実際に公開されていないものでも、行政の保有するデータであれば可能)とそのデータの活用案を募集するものです。

応募資格に制限はなく、9月7日まで応募可能で、(1)は最優秀賞(賞金:10万円)、優秀賞(賞金:5万円)がそれぞれ1点ずつ、(2)は最優秀賞(賞金:3万円)が1点、優秀賞(賞金:1万円)が2点選ばれるとのことです。

オープンデータコンテストを開催します!(福井県, 2015/7/27)
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei-jouhou/opendata/opendatacontest.html

福井県オープンデータライブラリ 公開データ一覧

デジタルディバイドの状況をマッピングする(米国)

2015年7月15日、米大統領経済諮問委員会は米国におけるデジタルディバイドの状況をまとめたレポート” Mapping the Digital Divide”を発表しました。

このレポートは米国におけるデジタルディバイドの状況をインターネットへのアクセス環境の有無の観点から見たものです。家庭を構成する人種別や最終学歴別、年収別、年齢別、地域別等のインターネットアクセス環境を持つ人の割合が示されています。

Mapping the Digital Divide
https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/wh_digital_divide_issue_brief.pdf

New Report, Statistics: “Mapping the Digital Divide” (U.S.)(LJ INFOdocket、2015/7/17付け)
http://www.infodocket.com/2015/07/17/new-statistics-report-mapping-the-digital-divide-u-s/

参考:
誰がインターネットを使わないのか? ディジタルディバイドの5つの要因(米国)
Posted 2013年11月12日

米国議会図書館(LC)のTwitterアーカイブの実現に向けた課題(文献紹介)

‘First Monday’の20巻7号(2015年7月6日)に、ウィスコンシン大学准教授のMichael Zimmer氏による“The Twitter Archive at the Library of Congress: Challenges for information practice and information policy”という論文が掲載されています。

2010年にLCから発表され、2006年のサービス開始から公開設定となっているツイートを全て保存しようとするこの取組みは、発表から5年が経ったものの、実現に至っておらず、この文献では、実現を阻んだ要因を実務的な側面(ツイートの体系化や有効な検索手段、物理的な保存の方法)とアーカイブのポリシーに関する側面(アクセス制限や、倫理上のアーカイブの存在そのものについての是非など)という2つに分け、調査しているとのことです。

結論として、ポリシーに関する課題は、多く残っていると論じていて、デジタルアーカイブや情報探索に関する技術的な専門家だけでなく、情報政策、研究倫理、プライバシーの専門家も含んだ公民連携(PPP)が必要であることなどが指摘されています。

埼玉県、県の広報情報データをオープンデータとして提供開始

2015年7月7日、埼玉県は県の広報紙やホームページで提供している広報情報データをオープンデータとして提供することを開始しました。

提供によって、民間企業による自社メディアでの地域に密着したイベント情報等の提供や、自社の顧客に役立つ行政サービス情報の告知などが可能となり、企業にとっては社会貢献や自社顧客の満足度の向上が見込め、一方で同県にとっては県からの広報情報の閲覧機会を増加させることができる、というねらいがあるようです。

広報情報データは、クリエイティブコモンズのCC-BYライセンスで提供されていて、CSV/XML/RDFの形式でも提供されています。

なお、7月7日の開始当初は利用申請が必要でしたが、県民の要望・指摘などにより、7月13日に利用申請等なしに誰もが本データを利用できる方式に変更されています。

7月13日から県内初となる活用の取組みが武蔵野銀行で開始されていて、店頭のディスプレイなどでも表示が始まっているようです。

県の広報情報をオープンデータとして民間企業へ提供開始!(埼玉県, 2015/7/7)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/150707-08.html

広報情報データの利用について(埼玉県, 2015/7/13)

常に諜報機関に監視されていることを考えさせるフォント”Seen”

インターネット上でやり取りしている自分の文章が、米国国家安全保障局(NSA)や英国政府通信本部(GHCQ)等の諜報機関に常に監視されていることをリアルタイムで考えさせられるフォント”Seen”がブログ”The Digital Reader”で紹介されています。

“Seen”はロンドン芸術大学セントラル・セント・マーチンズ校の大学院生Emil Kozoleが製作したものです。エドワード・スノーデン氏が2013年にリークした、NSAが監視対象としている単語リストに基づいて、監視対象となる語を入力した場合、語が上から黒塗りでつぶされるようになっています。このフォントは”Project Seen”のWebサイトからダウンロードすることができます。

This Font Will let You Know That the NSA Thinks You’re a Terrorist(The Digital Reader、2015/7/13付け)
http://the-digital-reader.com/2015/07/13/this-font-will-let-you-know-that-the-nsa-thinks-youre-a-terrorist/

Project Seen
http://emilkozole.com/Project-Seen

参考:

総務省、「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」を公表

総務省は、平成26年度から文部科学省と連携して、クラウドを活用した新たな教育システムの実証研究「先導的教育システム実証事業」を開始しています。今般、平成26年度における成果等を踏まえて、教育現場におけるクラウド導入の参考となるように、教育委員会向けに「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」が公表されたとのことです。

「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」の公表(総務省、2015/05/22)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000065.html

先導的教育システム実証事業(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/sendou.html

平成26年度 総務省「教育現場におけるクラウド導入促進方策に係る調査研究の請負」の受託、および「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」の公表について(学研教育出版、2015/06/22)
http://gakken-ep.co.jp/news/201506/20150622.html

参考:

仏・CNIL(情報処理及び自由に関する国家委員会)、「忘れられる権利」の適用範囲を全てのドメインに拡大するよう、Googleに命ずる

2015年6月12日、フランスの情報処理及び自由に関する国家委員会(Commission nationalede l'informatique et des libertés:CNIL)は、Googleに対し、「忘れられる権利」に基づく削除要請に応じる範囲を、EUドメイン(“.fr”や“.uk”など)以外の全てのドメイン(“google.com”も含む)に拡大するよう、命じました。

CNILは、フランスにおけるデータ保護当局(data protection authority)であり、これまでも国内からの訴えを受理したものの、GoogleにはEUドメイン以外の削除は拒否されてきたとのことですが、欧州連合(EU)の欧州司法裁判所(Court of Justice)の裁定の通り、効力を発するためには全てのドメインにおける削除が必須であるという考えであるようです。

今後、CINILは一定期間内にGoogleが今回の命令に応じない場合、制裁を課すために、勧告する報告書を起草する構えであるとのことです。

CNIL orders Google to apply delisting on all domain names of the search engine(CNiL, 2015/6/12)

米退役軍人省のPMCを利用したパブリックアクセス方針

2015年6月10日付けの米SPARCブログで、退役軍人省(Department of Veterans Affairs)のパブリックアクセス方針が紹介されています。

同ブログ記事によれば、退役軍人省のパブリックアクセス方針は米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が2013年2月22日に発表した、政府機関に対してパブリックアクセス方針策定を求めた指令に応えるために、2015年3月上旬に発表されていたものであるとのことです。

退役軍人省のパブリックアクセス方針は助成研究の成果に基づく論文と研究データを対象としており、同省の助成を受けた論文については、著者最終稿を論文の受理後ただちにPMCに登録すること、出版後12カ月以内にPMCで公開することを求める等、論文の公開先としてPMCを利用する方針になっています。

Department of Veterans Affairs (VA) Public Access Plan to Use PMC Platform for Articles(SPARC、2015/6/10付け)
http://www.sparc.arl.org/blog/department-veterans-affairs-va-public-access-plan-use-pmc-platform-articles

米国連邦通信委員会(FCC)、オープンなインターネットについての規則の詳細を公開

米国連邦通信委員会(FCC)は、2015年2月26日に「ネットの中立性」規則を採択し、2015年3月12日、その詳細な内容を記載した文書を公開しました。

FCC Releases Open Internet Order(FCC, 2015/3/12)
http://www.fcc.gov/document/fcc-releases-open-internet-order

In the Matter of Protecting and Promoting the Open Internet[GN Docket No. 14-28]
(Adopted: February 26, 2015 Released: March 12, 2015)(FCC )(PDF;400ページ)
https://apps.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/FCC-15-24A1.pdf

Chrmn Wheeler: FCC Open Internet Order - Separating Fact From Fiction(FCC, 2015/3/12)
http://www.fcc.gov/document/fcc-open-internet-order-separating-fact-fiction

米国科学財団(NSF)、助成による研究成果のパブリックアクセスの方針を公開

2015年3月18日、米国科学財団(NSF)が、NSFが助成する研究成果のパブリックアクセス方針“ Today's Data, Tomorrow's Discoveries”を公表しました。米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が、公的助成による研究成果へのパブリックアクセスを促進させるため、2013年2月22日に、政府機関に対して方針策定を求めた指令に応えるものとのことです。

NSFは米国のエネルギー省(Department of Energy:DOE)と協力しており、初期の実装では、NSFの助成を受けた研究者等は“DOE PAGES (Public Access Gateway for Energy and Science) ”への、査読済み原稿等の登録が求められ、将来的には、他のレポジトリサービスも追加される予定とのことです。2015年末までは任意の提供が受け付けられ、2016年1月からは義務として実施されるとのことです。

NSF’S PUBLIC ACCESS PLAN:Today’s Data, Tomorrow’s Discoveries (PDF:35ページ)
http://www.nsf.gov/pubs/2015/nsf15052/nsf15052.pdf

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