情報専門職

日本図書館協会(JLA)、総務大臣・文部科学大臣等宛に「令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

日本図書館協会(JLA)が、2021年7月28日付で、総務大臣・文部科学大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

感染症等による新たな生活様式対応の維持経費、公立図書館関係経費の改善、
学校図書館関係費の改善、会計年度任用職員の適正な任用、が要望されています。

令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)(JLA,2021/7/28)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5895

E2406 - 佐賀県における「チーム司書ネットワーク等推進事業」の取組

佐賀県では,2020年度から「県立図書館司書が中心となって市町立図書館司書(市町立図書館には,公民館図書室も含む。以下同じ。)とのネットワークを強化し,市町立図書館支援の充実および県内司書のレベルアップを図ることにより,県民が本に親しむ環境づくりの充実を図る」ことを目的とした「チーム司書ネットワーク等推進事業」に取り組んでいる。

米国法律図書館協会(AALL)、法律図書館・法情報専門家の現況調査報告書の第2版(2021年版)を刊行

2021年6月22日、米国法律図書館協会(AALL)が、法律図書館・法情報専門家の現況調査報告書の第2版として“AALL State of Profession 2021”を刊行しました

同報告書は、法律図書館(大学図書館、法律事務所、政府系法律図書館に分類されています)の、コロナ禍の影響・多様性・予算・利用者サービス・運営・コレクション・保存・連携・技術に関して定量的に把握できるものになっており、各機関での基準やアドヴォカシー・戦略策定や専門能力開発のためのツールとしての活用が想定されています。

同報告書での注目すべき事項として、法律図書館員が、新技術や研究成果の検査、新製品購入時の助言、契約交渉といった分野で貢献していることを指摘しています。

報告書は有料ですが、Executive Summaryが無料で公開されています。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、学術図書館員の地位に関する基準を改訂

2021年5月14日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、学術図書館員の地位に関する基準の改訂が理事会によって4月に承認された発表しています。

対象となったのは以下の3つの基準で、改訂版は、教員の地位の有無にかかわらず、全ての学術図書館員の任命・昇進・テニュアの決定において、現在の実務にそったものとなっています。

・A Standard for the Appointment, Promotion and Tenure of Academic Librarians

・ACRL Standards for Academic Librarians without Faculty Status

・ACRL Standards for Faculty for Academic Librarians

コロナ禍での米国の図書館員の労働市場(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)が発行するamerican libraries誌の2021年5月号に、コロナ禍での米国の図書館員の労働市場を紹介する記事“The Library Employment Landscape”が掲載されています。

図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールをウェブサイトに掲載

2021年5月8日、図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピール(5月1日付)を、同会のウェブサイトの掲載しました。

2020年4月から施行された会計年度任用職員制度にともない改正が行われた条例・規則において、「司書」を会計年度任用職員で任用すると明記されている条例・規則・要綱等があることがわかったことから、これらの条例・規則を制定している地方公共団体に、速やかな再検討と法律の趣旨に沿った改正を求める内容となっています。

「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールを掲載しました(図書館問題研究会,2021/5/8)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2021/05/08/kaikeinendo/

韓国図書館協会(KLA)、国家公務員・地方公務員の司書職手当の調整に関し、担当の中央省庁に積極的に意見を提出するよう呼びかけ:KLAでも意見書を提出

2021年4月14日、韓国図書館協会(KLA)は、中央省庁の人事革新処と行政安全部が、2022年度の国家公務員および地方公務員の手当の調整に関する意見を、各府庁や地方公共団体を通じて図書館部署に対しても募集したことをうけ、図書館や司書の権益を保護し、図書館文化を発展させるため、公式の意見書を昨年に続き、人事革新処と行政安全部に提出すると発表しました。

KLAでは、全国の図書館からも、現場の声や意見を積極的に提出するように呼び掛けており、各地域・図書館の現状にあわせて「手当の調整要求書」を作成し提出するよう求めています。特に数量データ(利用者カードの発行数、利用者数、職員数、プログラムの実施回数等)は手当の調整の判断において重要な根拠となるので忠実に作成するよう依頼しています。また、要求書作成の参考となるよう2021年度の要求に際しKLAが提出した意見書も併せて掲載しています。

KLAでは、司書職の手当の引き上げに関し、今後行われる内容を継続的に会員と共有するとしています。

【イベント】これからの博物館制度を考える(4/24・オンライン)

2021年4月24日、日本博物館協会の主催により、シンポジウム「これからの博物館制度を考える」がオンラインで開催されます。

多様な博物館の種類に焦点を当て、それぞれの運営、博物館法や博物館制度における現在の課題、今後望まれる方向を探るイベントです。

参加費は無料であり、定員は500人(先着順・要事前申込)です。

当日のプログラムは、以下を予定しています。

1.開催趣旨説明
半田昌之氏(日本博物館協会専務理事)

2.博物館法改正に向けた検討状況(文化庁)

ベトナム政府、全国の図書館のデジタル化を推進するプログラムを承認

ベトナムの新聞Sàigòn giải phơng(英語版)は、2021年2月23日付けの記事で、ベトナム政府が、全国の図書館のデジタル化を推進するプログラムを承認したと報じています。

ベトナム商工省商工情報センターが運営するサイトAsemconnectVietnamに2021年2月26日付で掲載された情報によると、同プログラム“Digital transforming program of library branches to 2025 with a vision to 2030”は、図書館の運営能力の改善、現代的な図書館ネットワークの形成、利用者ニーズを満たすサービスの提供保証、多くの市民の図書館への注目、図書館サービスの利用、市民の知識の向上と学習社会の構築への貢献のために、情報技術、とくにデジタル技術を強力かつ包括的に適用することを目的としたプログラムです。

2025年までの主な目標として、

・政府が、ベトナム国立図書館、省や中央直轄市の図書館とともに、デジタルインフラ・デジタルデータの完備、統合の推進、機能・業務・協力文書に従っての資源や図書館情報製品の共有のための、公共図書館への投資の優先

国際図書館連盟(IFLA)のBSLISEワーキンググループ、2021年2月付の「図書館情報学専門職教育プログラムのためのガイドライン」草案を公開しフィードバックを募集中

2021年3月15日、国際図書館連盟(IFLA)の図書館理論・調査分科会(LTR)は、図書館情報学教育の国際的な質保証等に関するワーキンググループ“Building Strong Library and Information Science Education”(BSLISE)が2021年2月付で作成した「図書館情報学専門職教育プログラムのためのガイドライン」草案を公開し、図書館情報学のコミュニティに対してフィードバックを募集していることを発表しました。

BSLISEは、IFLAの教育・研究分科会(SET)、発展途上国における図書館情報学教育に関する特別研究グループ(LISEDC SIG)、LTRの共同イニシアティブとして2016年に設立されました。BSLISEは、図書館情報学教育プログラムの枠組みの設定、教育の質の計画・開発・評価に対する支援、図書館情報学専門職の実践と継続開発の必要な知識分野を特定等を目的として、同ガイドラインの策定を進めています。

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