情報専門職

IFLA Journal、2019年12月号が発行

2019年12月30日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の45巻4号(2019年12月)が公開されました。

ガーナの研究者のハゲタカ出版への認識や影響に関する調査、IFLA倫理綱領とData Science Associationのデータサイエンス専門職行動綱領の比較等、ケニアの読み書きができる環境の調査、南アジアの高等教育機関におけるナレッジマネジメントの実践、タンザニアの図書館における財源を多様化するための状況の有無についての調査、気候変動に関する情報を開発途上国に伝達する障壁を改善する方法、スウェーデンの学校図書館に影響を与えた法律・政治・実践の複雑さやダイナミクス、等に関する論考が掲載されています。

Out Now: December 2019 issue of IFLA Journal(IFLA, 2019/12/30)
https://www.ifla.org/node/92742

国立公文書館、「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」をウェブサイトに掲載

国立公文書館が、「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」(2019年11月付け)を同館ウェブサイトに掲載しました。

同館が、職務基準書の策定を踏まえ、アーキビスト認証制度の創設を検討するため、2019年に実施した調査の報告書です。

報告書は、「I. 日本におけるアーキビスト養成・認証制度」「II. 諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」の2部構成で、「I. 日本におけるアーキビスト養成・認証制度」は、先行研究等から調査対象を抽出し、調査票を送付して実施したもので、個別データも巻末に資料として示されています。また「II. 諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」は、アーキビスト認証制度の検討に資すると考えられる米国・英国・フランス・オーストラリア・韓国の5か国を対象に、調査項目を検討した上で、各国の事情に詳しい外部有識者に執筆を依頼したものです。参考として同職員が中国について行った調査も掲載されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」を掲載しましたnew」とあります。

【イベント】講演会「フランスにおけるアーキビスト養成(過去、現在、未来):学問的、社会的および政治的課題」(12/7・東京)

2019年12月7日、学習院大学目白キャンパス(東京都豊島区)において、学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻が主催する講演会「フランスにおけるアーキビスト養成(過去、現在、未来):学問的、社会的および政治的課題」が開催されます。

講師はフランス国立文書学校のオリヴィエ・ポンセ教授であり、フランスにおけるアーキビスト養成、国の機関等へのアーキビスト派遣制度等について、多方面からより深い理解を構築することを目指すとあります。

講演はフランス語で行われますが、講演内容の日本語全訳も配布されます。また、九州大学大学院人文科学研究院の岡崎敦教授が翻訳・通訳の担当となっています。なお、参加に当たり事前の申込みは不要です。

オリヴィエ・ポンセ教授 アーカイブズ学講演会(学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻)[PDF:1ページ]
https://www.gakushuin.ac.jp/univ/g-hum/arch/2019,%201207%20Volantino.pdf

米国図書館協会(ALA)、学校図書館員を養成する修士課程の基準“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”の教育者準備認定評議会(CAEP)による承認を発表

2019年11月11日、米国図書館協会(ALA)は、米国学校図書館員協会(AASL)によって策定された“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”が、今年8月に、教育者準備認定評議会(CAEP)の専門職団体標準委員会(Specialized Professional Associations Standards committee)から承認されたと発表しています。

“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”は、学校図書館員を養成する修士課程の基準で、同基準に基づいた修士課程を提供する機関のみが学校図書館員の養成機関として認められます。

新しい学校図書館基準である『学習者、学校図書館員、学校図書館のための全国学校図書館基準』(National School Library Standards for Learners, School Librarians and School Libraries)に則って策定されています。

承認されたことにより、2年間の移行期間が開始され、2010年版か2019年版かを選択できます。

E2193 - 子どものための図書館サービス専門職養成の国際動向<報告>

2019年8月4日,モエレ沼公園(札幌市東区)「ガラスのピラミッド」で国際シンポジウム「子どものための図書館サービス専門職養成の国際動向」(主催:子どものための図書館サービス専門職養成研究会 代表:立教大学・中村百合子)を開催した。海外では,学校図書館や児童サービスの専門職養成プログラムのオンライン提供が始まっている。本シンポジウムでは,日本の司書教諭や学校司書に相当するSchool Librarian, Teacher Librarian, Children’s Librarianの養成教育の現状についてカナダ・米国・スペインの大学教員からの発表が行われた。本稿では,当日の内容を,教育内容,学習管理システム(LMS)の利用状況,質疑応答で出された論点に焦点を絞って報告する。シンポジウムは,立教大学・ハモンド(Ellen Hammond)氏の進行で進められた。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、美術館・図書館・文書館・博物館等における労働人口の多様性に関する調査報告を公開

2019年8月7日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、オーストラリアの美術館・図書館・文書館・博物館等(GLAMR;Galleries, Libraries, Archives, Museums, Records)における労働人口の多様性に関する調査報告書として、“Australian Library and Information Association Galleries Libraries Archives Museums and Records Workforce Diversity Trend Report 2019”を公開したことを発表しました。

この調査報告書はオーストラリア統計局による2006年、2011年、2016年の国勢調査のデータに基づいて作成されており、労働人口の多様性に関して是正に向けて取り組むべき課題として、以下の5点を指摘しています。

米国の研究大学におけるデータ・ライブラリアンの配置状況(記事紹介)

米・Ithaka S+Rは、2019年7月29日付けのブログ記事において、米国の研究大学におけるデータ・ライブラリアンの配置状況を紹介した記事を公開しました。

記事では、米国のR1(最高度の研究活動を行う博士号授与機関)に分類される131大学について、ウェブサイトで公開された情報を基に、主としてデータサービスに従事する図書館員の数を調査したことが報告されています。調査の結果として、R1大学のうち約4分の1がデータサービス専任の図書館員を置いていないこと、データサービス専任の図書館員を1人だけ置く大学が同じく約4分の1程度であったこと、3分の1程度の大学は2人から3人のデータ・ライブラリアンの小チームを置いていること、4人から10人の規模の大きいデータ・ライブラリアンのチームを置く大学は少数に留まること、データサービス専任スタッフの平均人数は2人強であったこと、などが紹介されています。

Counting Data Librarians(Ithaka S+R,2019/7/29)
https://sr.ithaka.org/blog/counting-data-librarians/

米国図書館協会(ALA)、図書館が実施するプログラムの特徴とプログラムを担当する専門家に必要な技能や研修等に関する調査報告書を公表

2019年7月11日、米国図書館協会(ALA)が、同国の図書館プログラムの特徴・利用者・成果・価値、および、同分野において成功するために要求される能力について調査した研究の結果を概説する報告書“National Impact of Library Public Programs Assessment: Phase 1: A White Paper on the Dimensions of Library Programs and the Skills and Training for Library Program Professionals”を公開しました。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成を受けた2年間のプロジェクトNILPPA(National Impact of Library Public Programs Assesment)によるもので、調査は、社会科学のシンクタンクNew Knowledge Organizationと連携して行われました。

報告書の前半では、図書館のプロファイル、プログラムの特徴、プログラムの利用者、プログラムの管理等、図書館のプログラムの主要的側面と副次的側面を識別するための、図書館プログラムの分類フレームワークを紹介しています。

韓国・文化体育観光部、「2019年(2018年実績)公共図書館統計結果」を公表

2019年6月14日、韓国・文化体育観光部が、国家図書館統計システムのウェブサイトで「2019年(2018年実績)公共図書館統計結果」を公表しました。

『文化日報』の記事によると、図書館法施行令第4条1項において、面積が330㎡以下の館は司書職3名を配置し、330㎡超過するごとに司書職1人を追加する必要があり、また、蔵書数が6,000冊以上の場合、6,000冊を超えるごとに司書職1人を追加する必要があるとのことです。また、韓国図書館協会(NLK)「韓国図書館基準」と文化体育観光部「公共図書館建設・運営マニュアル」では、司書職3人または司書職2人及び他の職員1人を公共図書館の基本職員数と規定していますが、今回の調査では、公共図書館数1,096館(前年1,042館)のうち、常勤司書職が3人未満の公共図書館数407館(前年406館)、常勤司書職0人の公共図書館数45館(前年51館)あったとのことです。

また、図書館法第30条1項で「公立の公共図書館の館長は司書職として任命する」とされているものの、今回の調査では、館長の司書資格保有率は48.72%(534館)で、職級も行政1級から8級まで千差万別であったと紹介されています。

IFLA Journal、2019年6月号が発行

2019年6月13日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の45巻2号(2019年6月)が公開されました。

ギリシャの図書館情報学のあらゆる側面での変化の始まりを意味するマイルストーンの概観、SDGsへのナイジェリアの農村住民の関与のためのオーダーメイドの情報リテラシーの提供の効果、議会図書館の図書館評価基準、新しい実践と専門職認識、バングラデシュの大学図書館におけるオープンソースの統合図書館システムの導入要因、新興国における大学生の情報探索行動、バングラデシュの中等学校の図書館及び図書館員の地位、に関する論考が掲載されています。

Out Now: June 2019 issue of IFLA Journal(IFLA,2019/6/13)
https://www.ifla.org/node/92223

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