情報専門職

米国図書館協会(ALA)、学校図書館員を養成する修士課程の基準“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”の教育者準備認定評議会(CAEP)による承認を発表

2019年11月11日、米国図書館協会(ALA)は、米国学校図書館員協会(AASL)によって策定された“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”が、今年8月に、教育者準備認定評議会(CAEP)の専門職団体標準委員会(Specialized Professional Associations Standards committee)から承認されたと発表しています。

“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”は、学校図書館員を養成する修士課程の基準で、同基準に基づいた修士課程を提供する機関のみが学校図書館員の養成機関として認められます。

新しい学校図書館基準である『学習者、学校図書館員、学校図書館のための全国学校図書館基準』(National School Library Standards for Learners, School Librarians and School Libraries)に則って策定されています。

承認されたことにより、2年間の移行期間が開始され、2010年版か2019年版かを選択できます。

E2193 - 子どものための図書館サービス専門職養成の国際動向<報告>

2019年8月4日,モエレ沼公園(札幌市東区)「ガラスのピラミッド」で国際シンポジウム「子どものための図書館サービス専門職養成の国際動向」(主催:子どものための図書館サービス専門職養成研究会 代表:立教大学・中村百合子)を開催した。海外では,学校図書館や児童サービスの専門職養成プログラムのオンライン提供が始まっている。本シンポジウムでは,日本の司書教諭や学校司書に相当するSchool Librarian, Teacher Librarian, Children’s Librarianの養成教育の現状についてカナダ・米国・スペインの大学教員からの発表が行われた。本稿では,当日の内容を,教育内容,学習管理システム(LMS)の利用状況,質疑応答で出された論点に焦点を絞って報告する。シンポジウムは,立教大学・ハモンド(Ellen Hammond)氏の進行で進められた。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、美術館・図書館・文書館・博物館等における労働人口の多様性に関する調査報告を公開

2019年8月7日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、オーストラリアの美術館・図書館・文書館・博物館等(GLAMR;Galleries, Libraries, Archives, Museums, Records)における労働人口の多様性に関する調査報告書として、“Australian Library and Information Association Galleries Libraries Archives Museums and Records Workforce Diversity Trend Report 2019”を公開したことを発表しました。

この調査報告書はオーストラリア統計局による2006年、2011年、2016年の国勢調査のデータに基づいて作成されており、労働人口の多様性に関して是正に向けて取り組むべき課題として、以下の5点を指摘しています。

米国の研究大学におけるデータ・ライブラリアンの配置状況(記事紹介)

米・Ithaka S+Rは、2019年7月29日付けのブログ記事において、米国の研究大学におけるデータ・ライブラリアンの配置状況を紹介した記事を公開しました。

記事では、米国のR1(最高度の研究活動を行う博士号授与機関)に分類される131大学について、ウェブサイトで公開された情報を基に、主としてデータサービスに従事する図書館員の数を調査したことが報告されています。調査の結果として、R1大学のうち約4分の1がデータサービス専任の図書館員を置いていないこと、データサービス専任の図書館員を1人だけ置く大学が同じく約4分の1程度であったこと、3分の1程度の大学は2人から3人のデータ・ライブラリアンの小チームを置いていること、4人から10人の規模の大きいデータ・ライブラリアンのチームを置く大学は少数に留まること、データサービス専任スタッフの平均人数は2人強であったこと、などが紹介されています。

Counting Data Librarians(Ithaka S+R,2019/7/29)
https://sr.ithaka.org/blog/counting-data-librarians/

米国図書館協会(ALA)、図書館が実施するプログラムの特徴とプログラムを担当する専門家に必要な技能や研修等に関する調査報告書を公表

2019年7月11日、米国図書館協会(ALA)が、同国の図書館プログラムの特徴・利用者・成果・価値、および、同分野において成功するために要求される能力について調査した研究の結果を概説する報告書“National Impact of Library Public Programs Assessment: Phase 1: A White Paper on the Dimensions of Library Programs and the Skills and Training for Library Program Professionals”を公開しました。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成を受けた2年間のプロジェクトNILPPA(National Impact of Library Public Programs Assesment)によるもので、調査は、社会科学のシンクタンクNew Knowledge Organizationと連携して行われました。

報告書の前半では、図書館のプロファイル、プログラムの特徴、プログラムの利用者、プログラムの管理等、図書館のプログラムの主要的側面と副次的側面を識別するための、図書館プログラムの分類フレームワークを紹介しています。

韓国・文化体育観光部、「2019年(2018年実績)公共図書館統計結果」を公表

2019年6月14日、韓国・文化体育観光部が、国家図書館統計システムのウェブサイトで「2019年(2018年実績)公共図書館統計結果」を公表しました。

『文化日報』の記事によると、図書館法施行令第4条1項において、面積が330㎡以下の館は司書職3名を配置し、330㎡超過するごとに司書職1人を追加する必要があり、また、蔵書数が6,000冊以上の場合、6,000冊を超えるごとに司書職1人を追加する必要があるとのことです。また、韓国図書館協会(NLK)「韓国図書館基準」と文化体育観光部「公共図書館建設・運営マニュアル」では、司書職3人または司書職2人及び他の職員1人を公共図書館の基本職員数と規定していますが、今回の調査では、公共図書館数1,096館(前年1,042館)のうち、常勤司書職が3人未満の公共図書館数407館(前年406館)、常勤司書職0人の公共図書館数45館(前年51館)あったとのことです。

また、図書館法第30条1項で「公立の公共図書館の館長は司書職として任命する」とされているものの、今回の調査では、館長の司書資格保有率は48.72%(534館)で、職級も行政1級から8級まで千差万別であったと紹介されています。

IFLA Journal、2019年6月号が発行

2019年6月13日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の45巻2号(2019年6月)が公開されました。

ギリシャの図書館情報学のあらゆる側面での変化の始まりを意味するマイルストーンの概観、SDGsへのナイジェリアの農村住民の関与のためのオーダーメイドの情報リテラシーの提供の効果、議会図書館の図書館評価基準、新しい実践と専門職認識、バングラデシュの大学図書館におけるオープンソースの統合図書館システムの導入要因、新興国における大学生の情報探索行動、バングラデシュの中等学校の図書館及び図書館員の地位、に関する論考が掲載されています。

Out Now: June 2019 issue of IFLA Journal(IFLA,2019/6/13)
https://www.ifla.org/node/92223

米国図書館協会(ALA)、図書館専門職の中核的価値に「持続可能性(sustainability )」を追加

2019年5月14日、米国図書館協会(ALA)が、図書館専門職の中核的価値(core value of librarianship)に「持続可能性(sustainability )」を追加したと発表しています。

ALAでは、図書館専門職が自館で持続可能性に関する実践を行うにあたって必要な資源を利用できるようにするため、持続可能な図書館プログラム(図書・助成金・カリキュラム)を全国規模で提供できるよう、ニューヨーク図書館協会などといった機関との連携を模索する予定としています。

ALA adding sustainability as a core value of librarianship(ALA,2019/5/14)
http://www.ala.org/news/press-releases/2019/05/ala-adding-sustainability-core-value-librarianship

【イベント】専門図書館協議会2019年度全国研究集会「専門図書館員/インフォプロのキャリアアップを目指して」(6/21・東京)

2019年6月21日、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザを会場に、専門図書館協議会2019年度全国研究集会「専門図書館員/インフォプロのキャリアアップを目指して」が開催されます。

参加には事前の申し込みが必要です(有料)。

内容は以下の通りです。

午前の部
第1分科会「専門図書館のレファレンス」
・マーケティング情報を活用する 講師:伊藤正啓氏((株)日本能率協会)

第2分科会「ポータルサイト」
・ジャパンサーチの世界(仮) 講師:髙橋良平氏(国立国会図書館)

第3分科会「著作権法」
・著作権法の“いま”~現場での事例研究を中心に~(仮) 講師:舟越瑞枝氏(国立国会図書館)

午後の部
第4分科会「外部連携・ネットワーク」
・身近なことから始める連携:専門図書館の可能性を拓くネットワークづくり
大隅一志氏(旅の図書館)
三浦善太郎氏、吉野由麗氏(アドミュージアムライブラリー)

第5分科会「専門図書館の存在を高める広報戦略」
・防災専門図書館の広報戦略
矢野陽子氏(防災専門図書館)

米国法律図書館協会(AALL)、法情報専門家の能力や貢献の現状について調査した報告書を公開

2019年4月16日、米国法律図書館協会(AALL)は、“AALL State of the Profession 2019 Snapshot”を公開しました。

同報告書では、リサーチプラットフォームに関する専門知識、ベンダーとの契約・交渉、メタデータ管理、法律文書の作成、研究指導などといったことに関する法情報専門家の貢献について定量的な知見を得ることができるほか、法情報専門家の専門知識を把握することができると説明されています。

2018年11月に、主な法律図書館の種類(大学・政府・企業/団体)ごとに実施した調査をもとにAALLが初めて作成したものです。

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