情報専門職

成田市立図書館(千葉県)、持続可能な開発目標(SDGs)の「目標4 質の高い教育をみんなに」のアイコンの色を採用した「司書バッジ」を司書がつけると発表

2021年2月25日、千葉県の成田市立図書館は、司書が「司書バッジ」をつけると発表しました。

2020年度の図書館協議会において、「どの職員が司書か分からない」という意見があったことから、司書が一目で分かるようにつけることとしたもので、バッジには、持続可能な開発目標(SDGs)「目標4 質の高い教育をみんなに」のアイコンの色が採用されています。

司書は「司書バッジ」をつけています。(成田市立図書館,2021/2/25)
https://www.library.city.narita.lg.jp/update/2020/n_20210225_librarian_badge.html

欧州研究図書館協会(LIBER)、フランスのADBUと共同研究実施のための覚書を締結:覚書に基づいてオープンサイエンスの発展に必要な能力開発等に関するプロジェクトを実施

2021年2月22日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、フランスの大学図書館・ドキュメンテーション分野の管理職層職員が構成する団体“l’Association française des directeurs et personnels de direction des bibliothèques universitaires et de la documentation”(ADBU)と覚書を締結したことを発表しました。

LIBERとADBUの覚書は、両者による共同研究プロジェクトの実施を可能にする目的で締結されました。国立図書館のネットワークの強化と会員館の付加価値向上というLIBERの意向を反映した内容であることが紹介されています。

LIBERとADBUは覚書に基づく第1弾の共同研究プロジェクトして、“Science and Knowledge Openness – Developing Open Science Skills and Competencies in the Academic World”を実施することを合わせて発表しています。同プロジェクトの実施目的については、次のように説明しています。

【イベント】公開シンポジウム「今後の博物館制度を考える~博物館法改正を見据えて~」(3/2・オンライン)

2021年3月2日、公開シンポジウム「今後の博物館制度を考える~博物館法改正を見据えて~」がオンライン開催により行われます。

同シンポジウムは、日本学術会議史学委員会博物館・美術館等の組織運営に関する分科会、全日本博物館学会、名古屋大学人文学研究科附属人類文化遺産テクスト学研究センターが主催し、日本博物館協会が後援します。2019年9月のICOM(国際博物館会議)京都大会の開催と2020年8月の日本学術会議による博物館法改正に関する提言を背景に、現在進行しつつある博物館法改正を含めた、今後の日本の博物館と学芸員の制度を検討する機会として開催されます。

参加費は無料ですが事前申込が必要で、定員は1,000人です。主なプログラムは次のとおりです。

・総合司会
 半田昌之氏(日本博物館協会・専務理事)

・開会挨拶
 木俣元一氏(名古屋大学・教授)

・「文化政策としての博物法改正に向けてーその課題と展望」
 栗原祐司氏(京都国立博物館・副館長)

・「博物館法改正へ向けての日本学術会議の提言二つの発出を終えて」
 小佐野重利氏(東京大学・名誉教授)

【イベント】U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア4 アジア研究図書館開館記念シンポジウム「サブジェクト・ライブラリアンの将来像」(3/15・オンライン)

2021年3月15日、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門(U-PARL)および東京大学アジア研究図書館の共催により、U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア4 アジア研究図書館開館記念シンポジウム「サブジェクト・ライブラリアンの将来像」がオンラインで開催されます。

東京大学アジア研究図書館では、サブジェクト・ライブラリアン制度を本格的に始動させ、その確立と普及を目指しており、本シンポジウムは、そのための人材育成・確保のための新しい仕組みを構築する方法とその課題について議論し、サブジェクト・ライブラリアンの将来像を展望する目的に行われます。

参加費は無料ですが、事前の申込が必要で、先着480人です。

内容は以下の通りです。

[第1部]
・開会の辞 
 蓑輪顕量氏(U-PARL部門長、人文社会系研究科教授)

・アジア研究図書館の紹介 
 小野塚知二氏(アジア研究図書館館長、経済学研究科教授)

・趣旨説明
 中尾道子氏(U-PARL特任研究員)

E2350 - 「探究的な学び」を支える鳥取東高等学校の図書館活動

鳥取県立鳥取東高等学校は,理数科および普通科を擁し,2020年度現在,生徒843人,教職員83人が所属している。生徒の大多数が大学進学を目指している,いわゆる「進学校」である。

図書館情報学分野における実務者の論文の「学術的インパクト」(文献紹介)

2021年1月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries(C&RL)”のVol.82, no.1に、国立台湾大学のチャン(Yu-Wei Chang:張郁蔚)教授による論文“Academic Impact of Articles by Practitioners in the Field of Library and Information Science”が掲載されています。

同論文は図書館情報学分野において、実務者(practitioner)の執筆した論文の「学術的インパクト(academic impact)」に対する分析の結果・考察等を報告するものです。出版後比較的早期に学術論文から引用されることを「学術的インパクト」とし、図書館員に代表される実務者の論文と研究者の論文とを比較・分析する研究が行われました。2005年から2014年の期間に、論文著者の職名が識別可能な図書館情報学分野の学術誌7誌で発表された合計1,388件の論文を比較・分析の対象としています。

国立公文書館、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表

2021年1月8日、国立公文書館は、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表しました。

アーキビスト認証は、国立公文書館が令和2年度(2020年度)から開始した制度です。今回の公表資料によれば、申請者248人中190名が認証され、認証率は76.6%でした。認証者の所属別では、公文書館110人、その他77人、非公表3人となっています。なお、認証者の氏名や所属名等を記載した「認証アーキビスト名簿」も公表資料に含まれています。

令和2年度アーキビスト認証の実施結果の公表について [PDF:14ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/20210108_01.pdf
※国立公文書館による2021年1月8日付けの公表資料です。

参考:
E2251 - アーキビスト認証制度創設の検討について
カレントアウェアネス-E No.389 2020.04.23
https://current.ndl.go.jp/e2251

オーストラリア図書館協会(ALIA)、図書館職員を現代的なスキルを備え、強力で多様性に富み、将来に備えた労働者として成長させることを目的としたイニシアチブProfessional Pathwaysを創設

2020年11月30日、オーストラリア図書館協会(ALIA)がProfessional Pathwaysの創設を発表しています。

図書館職員を専門職として強化し、多様性を高め、現代的なスキルに重点的に取り組み、将来に備えて成長させることを目的に開始されたイニシアチブで、開始にあわせて、図書館情報学の専門家として認定するための新しい枠組みを策定・展開するための4年間のスケジュールを協議するための草案も公開されています。

ALIAの会員等が同計画について議論する機会を設けるため、ALIAでは、12月中、オンラインミーティングの場を設定しています。

オーストラリア図書館協会(ALIA)とオーストラリア学校図書館協会(ASLA)、学校図書館への人員配置に関する推奨基準を改訂

2020年11月24日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、ALAとオーストラリア学校図書館協会(ASLA)が実施した、学校図書館への人員配置に関する推奨基準“Recommended minimum information services centre staffing”の改訂について発表しています。

The Sydney Morning Heraldの同日付け記事でもこの改訂について報じており、21世紀におけるニーズを満たせるよう学校図書館に配置される“teacher librarian”の増加を意図したものであること、“teacher librarian”は教育及び情報サービスの修士号が求められる職位であること等が紹介されています。

ALIAの発表によれば、オーストラリアでは過去27年間において、生徒数に対する教師数の比率に改善が見られます。しかし、学校図書館で勤務する“teacher librarian”の数は減少し、不利な条件に置かれた地域(disadvantaged areas)の学校では特にその傾向が強いとしています。これは若年層のリテラシー・レベルに直接的な影響を及ぼすとし、ALIAとASLAは、州・準州の政府による対処が必要であると述べています。

韓国・ソウル特別市の公共図書館職員の労働組合、遅延している「司書等の権益保護に関する条例」の制定を求める声明を発表

韓国・ソウル特別市の公共図書館職員の労働組合「ソウル市公共図書館職員の連帯準備会」が、2020年10月26日付で、「司書等の権益保護に関する条例」の制定を求める声明を発表しました。

同団体の説明によると、同市が同条例案の最終案を提出したものの制定が遅れていたことから、6月にソウル図書館長と面談し、8月・9月開催の市会の定例会での議員発議による制定を想定していると回答を得たとのことです。

しかし、8月初めに、市長の事故(死亡)による条例制定の延期に関するメールを同館から受け取ったことから、11月の市会開催を考慮し、10月に条例制定の予定を同館に尋ねたところ、同館では市会の文化観光委員会の委員長に条例案を説明したものの、今回も議員発議は難しいとの回答を受けたとしています。

そこで、同団体では、声明において、市長の不在といった事情は理解するものの、同条例は同市だけでなく多くの図書館関係者が参加したタスクフォースの活動に基づき作成された全国初の図書館権益条例であり、また、制定は、実態調査やタスクフォース活動に参加した公共図書館職員との約束であるとして、ソウル市に対して条例制定のための努力をするよう求めています。

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