情報リテラシー

米国学校図書館員協会(AASL)、教育と学習に役立つデジタルツールの2020年版を発表

2020年7月27日、米国図書館協会(ALA)の米国学校図書館員協会(AASL)が、教育と学習に役立つデジタルツール11点を発表しました。

学校図書館員と教師による学習やカリキュラムの開発に役立ち、AASLの学校図書館基準を支援するものが選定されています。

AASL announces Best Digital Tools for Teaching & Learning(ALA, 2020/7/27)
http://www.ala.org/news/member-news/2020/07/aasl-announces-best-digital-tools-teaching-learning

プレプリントの迅速な評価と科学ジャーナリストへの情報提供を可能にするサービスの構想 (記事紹介)

2020年7月20日付けでThe New York Timesに”How to Identify Flawed Research Before It Becomes Dangerous”という題目のオピニオン記事が掲載されています。執筆者は米・カリフォルニア大学バークレー校の生物学者Michael B. Eisen氏と米・スタンフォード大学の統計学者Robert Tibshirani氏です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、プレプリントによる迅速な研究成果の共有が進みました。一方、論文の初期の版を公開することで「政策立案者と一般市民が、深刻なエラーがある研究成果をもとに行動を起こさないようにするにはどうしたらよいか」といった課題が生まれたことを指摘しています。プレプリントのエラーはTwitter、ブログ等で指摘されますが、現代のジャーナリズムの速さ、およびプレプリントに対するマスコミや一般の理解の欠如によって、その研究成果はおおよそ額面通りに受け取られてしまうと述べています。

総務省、「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表

2020年7月17日、総務省が、「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表しました。

2019年度に57校・7,252人の高等学校1年生を対象に実施したテスト及びアンケートの結果を集計・分析したものです。

「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」の公表(総務省,2020/7/17)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000322.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000698472.pdf
※2つ目のリンクが調査結果です[PDF:14ページ]。

【イベント】学校図書館支援講座「子どもの発達とメディア環境」(9/3・広島)

2020年9月3日、5-Days こども図書館(広島市こども図書館)により、同館併設の5-Days こども文化科学館において、学校図書館支援講座「子どもの発達とメディア環境」が開催されます。

幼児教育、心理を専門とする山田眞理子氏により、現在のメディアとメディアが子供たちにもたらす影響について講演が行われます。

対象は広島市内の学校図書館ボランティア、司書教諭、学校司書であり、定員は50名(先着順)で申し込みが必要です。

学校図書館支援講座「子どもの発達とメディア環境」(広島市立図書館, 2020/7/15)
http://www.library.city.hiroshima.jp/news/kodomo/2020/07/2502.html

ニュースパーク(神奈川県)、緊急企画展「新型コロナと情報とわたしたち」を開催

神奈川県のニュースパーク(日本新聞博物館)が、2020年7月18日から9月27日まで、緊急企画展「新型コロナと情報とわたしたち」を開催します。

同企画展は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う情報の氾濫「インフォデミック」が発生したことを踏まえて、情報リテラシーとメディアの役割を考えるものです。発表によると、新型コロナウイルス感染症に関する報道を振り返る新聞紙面と報道写真、過去に流行した感染症がどのように報じられたかを紹介する当時の新聞紙面、情報との付き合い方を考えるためのジャーナリズムや公衆衛生学等の研究者からのコメント等が展示されます。

緊急企画展「新型コロナと情報とわたしたち」(ニュースパーク)
https://newspark.jp/exhibition/ex000208.html

欧州委員会(EC)、「国境なき記者団」による健全な情報空間実現を目指す活動「ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブ」へ12か月・42万2,179ユーロの助成を実施

2020年7月1日、欧州委員会(EC)は、非政府組織「国境なき記者団(Reporters Sans Frontières:RSF)」が中心となって推進する健全な情報空間実現を目指す活動「ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブ(Journalism Trust initiative:JTI)」について、欧州における実施を支援する試験プロジェクトを開始するため、同組織と助成契約を締結したことを発表しました。

JTIは「国境なき記者団」が中心となって、ジャーナリズムの信頼性を示す指標の開発や専門職としての規範・倫理遵守の促進等を通して、健全な情報空間実現を目指す活動です。欧州委員会は試験プロジェクトの目的として、信頼できる情報源に見返りを与えることで良質なメディアを育成することである、と説明しています。2020年7月1日からの12か月間で最大42万2,179ユーロの助成がRSFに対して行われます。

同プロジェクトは、欧州連合(EU)による調査報道と報道の自由の支援に関する試験プロジェクトの枠組みの中で実施されます。

国際図書館連盟(IFLA)、国際連合(UN)のアンケート“Human Rights and COVID-19”への回答内容を公開

2020年6月22日、国際図書館連盟(IFLA)が、新型コロナウイルス感染症の人権への影響に関して国際連合(UN)が実施しているアンケート“Human Rights and COVID-19”への回答内容を公開したことを発表しました。

発表の中では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が直接的に影響をもたらした権利として、教育、情報への自由なアクセス、コミュニティの文化的生活への自由な参画、科学的成果の共有、行政への参加に関する権利が挙げられています。

回答の概要は、以下の通りです。

・万人のためのインターネットとメディアリテラシー(Internet-for-all and media literacy)
教育的・文化的イベントの開催等がインターネット環境を前提としたものとなり、インターネットへのアクセスおよびメディアリテラシー教育がこれまで以上に重要になっている。図書館はインターネットのアクセスやメディアリテラシーを提供するうえで重要な役割を担っている。

高等教育機関における情報リテラシー教育プログラムの文献レビュー:実施形式が学生の好みに与える影響(文献紹介)

2020年6月5日付で刊行された情報リテラシーに関するオープンアクセスの国際的査読誌“Journal of Information Literacy”の第14巻第1号に、ウェールズ・カーディフ大学のサブジェクトライブラリアンであるモリス(Delyth Morris)氏の執筆した、高等教育機関における情報リテラシー教育プログラムの文献レビューを内容とする論文が掲載されています。

同氏の論文は、学習成果を中心に対面形式・オンライン形式の効果を論じた2017年発表の同大学の研究を土台としこれを発展させた内容です。情報リテラシー教育において学生が特定の実施形式を好む傾向があるかどうか確認することを目的に、対面形式・オンライン形式・両者の混合形式の学生への影響について焦点を当てた研究を行っています。

英国図書館情報専門家協会(CILIP)情報リテラシーグループ(ILG)、家庭学習支援サイトBBC Bitesizeとフェイクニュースに関する指導において連携

2020年5月29日、英国図書館情報専門家協会(CILIP)情報リテラシーグループ(ILG)が、BBCの家庭学習支援サイトBitesizeとフェイクニュースに関する指導において連携していることを発表しました。

連携して実施するFact or Fakeキャンペーンでは、中等教育機関の生徒を対象としたもので、スマートフォン等を使用するにあたってフェイクニュースや誤った情報を見分ける方法についての動画を提供しています。

CILIP Information Literacy Group partners with BBC Bitesize on Fake News(CILIP ILG,2020/5/29)
https://infolit.org.uk/cilip-information-literacy-group-partners-with-bbc-bitesize-on-fake-news/

国立公文書館アジア歴史資料センター、「アジア歴史ラーニング -デジタル資料で学ぶ日本とアジア-」を公開

2020年5月28日、国立公文書館アジア歴史資料センターが、「アジア歴史ラーニング -デジタル資料で学ぶ日本とアジア-」を公開しました。

学習指導要領改訂やアクティブラーニング、学び直しへの関心の高まりを受けて作成されたものです。

トップページにある6つのテーマをクリックすると、それぞれにおいて「国内の動き」「外交」「戦争・軍事」「世界の動き」の4つに分かれた年表ページが表示されます。年表からは、用語の解説や二次利用の際の手引きのほか、関連する資料画像やテキストを見ることができる用語ページへのリンクが用意されています。

「アジア歴史ラーニング -デジタル資料で学ぶ日本とアジア-」の公開のお知らせ (2020年05月28日)(アジア歴史資料センター)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.html#20200528

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