情報リテラシー

国際図書館連盟(IFLA)、虚偽の情報への対策に関する国際連合の意見募集に回答

2021年2月23日、国際図書館連盟(IFLA)は、虚偽の情報(disinformation)対策に関して、国際連合が実施した意見募集への回答を公開したことを発表しました。

意見募集は、意見および表現の自由の促進と保護に関する国連の特別報告者により行われました。回答では、メディアリテラシーおよび情報リテラシーが、表現の自由をはじめとした人権を制限することなく、虚偽の情報や誤った情報(misinformation)へ対応する上で有効であるということが主張されています。

その他、虚偽の情報に関する課題や対応、メディアや情報のエコシステム、対象者に合わせたアプローチ、メディアリテラシーと情報リテラシーの影響と有効性等に言及されています

Media and Information Literacy as a Reponse to Disinformation(IFLA, 2021/2/23)
https://www.ifla.org/node/93654

会津若松市生涯学習総合センター(會津稽古堂)(福島県)、「令和2年度みらいづ探究ラボ研究成果発表会」を開催:高校生が大学教員等の指導を受けて図書館等を活用して行った課題探究学習の成果

中央公民館と会津図書館を含む生涯学習施設である会津若松市生涯学習総合センター(會津稽古堂)(福島県)が、2021年3月15日、オンライン(YouTubeチャンネル)で「令和2年度みらいづ探究ラボ研究成果発表会」を開催します。

同センターでは、高校・大学との連携事業「みらいづ探究ラボ」において、2020年6月から2021年1月にかけて、協力高校3校(福島県立会津高等学校・福島県立葵高等学校・会津若松ザベリオ学園高等学校)と連携し、探究課題(問い)を見つけ、情報を集め、整理・分析し、まとめ・表現するスキルを学ぶ全10回の講座を実施しました。

今回の発表会は、同講座の受講生による相互評価で特に評価の高かった研究5点を高校生19人が発表するものです。当日は、指導した大学教員による、最優秀作品・優秀作品の審査結果の発表および講評も行われます。

参加には事前の申し込みが必要で、定員は100人程度です。

IFLA Journal、2020年12月号が発行

2021年2月8日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の第46巻第4号(2020年12月)が公開されました。

大学図書館におけるプライバシーとプライバシーリテラシーの教育、国際連合の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における公共図書館の役割、環境持続可能性の推進者としての公共図書館の役割、イランの公共図書館による無形文化遺産の保護・普及の取組、第4次産業革命後の社会で求められる技能・リテラシー等の文献レビューに関する論考が掲載されています。

Out Now: December 2020 issue of IFLA Journal(IFLA,2021/2/8)
https://www.ifla.org/node/93620

米・児童図書館サービス部会(ALSC)、子どもにテクノロジーへのアクセスを提供するための資源をまとめたツールキット“Accessibility to Technology”を公開

2021年2月6日、米国図書館協会(ALA)の児童図書館サービス部会(ALSC)が、ツールキット“Accessibility to Technology”を公開したと発表しています。

ALSCの「十分なサービスを受けていない子どもとその保護者への図書館サービス分科会(The Library Service to Underserved Children and Their Caregivers committee:LSCUTC)」では、2020年・2021年度、そのような人々に働き掛けるためのツールキットを作成しています。

2月版は、「子どもと技術に関する分科会(Children and Technology Committee)」と連携して作成したもので、コロナ禍において図書館がプログラムをオンラインへ移行した際に、多くの子どもが、重要な学習機会を失ったことが明らかになったとして、インターネットへのアクセスに関する不公平に対処し、子どもにテクノロジー、もしくは、最新の技術がなくても可能なプログラムを提供するための資源を紹介しています。

【イベント】日本情報教育学会第3回研究会「情報教育の新たな展開に向けて―コロナ禍における教育の現状と課題―」(3/13・オンライン)

2021年3月13日、日本情報教育学会の第3回研究会がオンラインで開催されます。テーマは、「情報教育の新たな展開に向けて―コロナ禍における教育の現状と課題―」です。

国立情報学研究所の古川雅子氏による招待講演「学びの羅針盤としてのラーニングアナリティクス」や、情報コミュニケーション、ICT活用、情報リテラシー等に関する研究発表や実践報告が行われます。

参加費は無料です。

日本情報教育学会 第3回研究会
https://sites.google.com/view/jaie-conference-2021/

参考:
【イベント】日本情報教育学会第1回研究会「未来を拓く情報教育」(3/9-10・東京)
Posted 2019年2月20日
https://current.ndl.go.jp/node/37619

米・ランド研究所、「真実の腐敗」に対抗するためのメディアリテラシー標準の作成に関する研究レポートを公開

2021年1月19日付で、米国に拠点を置き公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所(RAND Corporation)は、研究レポート“Media Literacy Standards to Counter Truth Decay”を公開しました。

同レポートは、複雑で急速な進化の進むメディアと情報技術を取り巻く環境の中で、政治的な議論や公共の議論における事実・データ・分析の果たす役割が縮減する「真実の腐敗(Truth Decay)」が勢いを増しつつある状況を受けて作成されました。メディアリテラシーは、あらゆる形の情報流通に対するアクセス・分析・評価・創造・行動のための能力であり「真実の腐敗」に対抗し得る技能ですが、習得のための教育実践にあたって、具体性を欠く点が障害となっています。また、メディアリテラシーに関する標準規格が乱立していることも、自身にとって特に重要な技能を判断しようとする利害関係者にとっては課題となる可能性があります。

E2350 - 「探究的な学び」を支える鳥取東高等学校の図書館活動

鳥取県立鳥取東高等学校は,理数科および普通科を擁し,2020年度現在,生徒843人,教職員83人が所属している。生徒の大多数が大学進学を目指している,いわゆる「進学校」である。

アイルランド図書館協会(LAI)、公共図書館を通じた成人利用者のメディアリテラシー向上のためのプロジェクトを実施:学習用モジュールの設計事業者を募集中

2021年1月18日、アイルランド図書館協会(Library Association of Ireland:LAI)は、公共図書館を通じた成人利用者のメディアリテラシー向上のためのプロジェクトを実施することを発表しました。

同プロジェクトは、メディアリテラシーに関する現行の図書館員向けカリキュラムの見直し、図書館員・地域・成人利用者のニーズの特定、成人利用者のスキル開発を支援する図書館による学習モジュールの提供、成人利用者のメディアリテラシー向上のための枠組みと方法の開発と評価等を目的として行われます。現在、LAIはプロジェクトのための学習モジュールを設計するサービスプロバイダを募集しています。プロジェクトのパートナーとなるプロバイダは、図書館における既存の学習教材のレビューを行ったうえで、公共図書館および利害関係者と協議しながらモジュールを開発・提供する、としています。

LAIは同プロジェクトの背景として、2018年に策定された5か年戦略“Our Public Libraries 2022 – Inspiring, Connecting and Empowering Communities”において、4つの戦略目標の1つとして、情報リテラシースキルの開発が設定されていることなどを挙げています。

地元公益財団法人の助成により、福山市(広島県)の市立小学校の学校図書館がリニューアル

広島県福山市の公益財団法人渋谷育英会は、学校教育の環境整備充実を目的に支援した、福山市立網引小学校の学校図書館リニューアルの完成式を、2021年1月14日に実施したと発表しています。

「子ども主体の学び」を展開するため、多様な学びの場をつくることを目的とした蔵書の充実などの環境整備を進める福山市教育委員会の活動に同会が賛同して支援したもので、同市立春日小学校、山南小学校にも支援を行っていると説明されています。

福山市立網引小学校学校図書館リニューアル完成式について(渋谷育英会・福山通運株式会社)[PDF:2ページ]
http://corp.fukutsu.co.jp/upload/save_pdf/1610685442139.pdf

LIS Newsが選ぶ2020年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2020年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2020年を形作った10大ニュースを発表しています。

1.いくつかの例外を除き、職員や利用者の健康を守るための図書館の閉鎖が遅く、閉鎖される前に図書館の閉鎖に関するキャンペーンが広がる

2.誤った情報が生命や民主主義を危険にさらしているが、悪い情報と戦う上での図書館員の役割は不明確のまま

3.地域の書店を支援するために設立されたオンライン書店BookshopによるAmazonへの挑戦

4.知的財産権の問題をはらむ新型コロナウイルスワクチンの探究

5.インターネットアーカイブ(IA)によるNational Emergency Library

6.コロナ禍でのオンライン試験の拡大とオンライン試験監視ソフトウェアによる監視方法の問題

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