情報リテラシー

総務省、「2020年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表

2021年4月20日、総務省が、「2020年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表しました。

2020年度に74校・1万2,499人の高等学校1年生を対象に実施したテストおよびアンケートの結果を集計・分析したものです。

2020年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表(総務省, 2021/4/20)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000346.html

2020年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果[PDF:27ページ]
https://www.soumu.go.jp/main_content/000746185.pdf

米国学校図書館員協会(AASL)、子どもの探索力を涵養するためのガイド“Developing Reflective Explorers and Innovators”を公表

2021年4月16日、米国学校図書館員協会(AASL)が、ガイド“Developing Reflective Explorers and Innovators”を公表したと発表しています。学習者が効果的な探索者となるために必要なスキルを身に着けることを学校図書館員が支援する際に主に直面する課題を示すために作成されたものです。

同ガイドでは、学習者・学校図書館員・学校図書館のための包括的なシナリオと活動が、AASLの「学校図書館基準」における、思考(Think)・創造(Create)・共有(Share)・成長(Grow)という4つの学習領域(domains)ごとにまとめられており、それらのコンテンツは、学習者の好奇心・創造性・協調性・批判的思考を育てることを意図したものとなっています。

AASL News
http://www.ala.org/aasl/
※「AASL Releases Guide to Inspire Future Generations of Explorers 3 days ago」とあります。

市立小諸図書館(長野県)、参議院長野県選出議員補欠選挙にあわせ、郷土コーナーのメインキャラクターを決める「第2回小諸図書館子ども選挙」を実施

市立小諸図書館(長野県)が、参議院長野県選出議員補欠選挙にあわせ、2021年4月25日に、郷土コーナー「こもろのひろば」のメインキャラクターを決める、第2回小諸図書館子ども選挙を実施します。

4月9日に公示され、4月11日と4月17日に立会演説が行われます。また、4月9日から4月24日まで期日前投票も行われています。有権者は17歳までの図書館利用者です。

立候補しているのは、キート(公約:小中学生向けの月刊雑誌を増やす/現在の郷土キャラクター)、うめちゃん(公約:グッズがもらえる「うめちゃんポイントカード」の作成)、石神ばんじょ(公約:「市立小諸図書館クイズ」の開催)の3候補です。

文部科学省、「今後の主権者教育の推進に向けて(最終報告)」を公開

2021年3月31日、文部科学省が、「今後の主権者教育の推進に向けて(最終報告)」を公開しました。

学習指導要領の下での学校・家庭・地域における主権者教育の推進方策について検討等を行うために設置された主権者教育推進会議において、主権者教育をめぐる課題と今後の推進方策を、

1. 各学校段階等における取組
2. 家庭・地域における取組
3. 主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成
4. 社会総がかりでの「国民運動」としての主権者教育推進の重要性

の観点からとりまとめたものです。

「3. 主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成」においては、モデル校における実践研究を行うものとして「①多様なメディアの特性に応じて、適切かつ効果的に必要な情報を収集したり、②収集した情報の妥当性や信頼性を踏まえて公正に判断し自分なりの意見を持つこと、自分たちが社会を作っていくという当事者意識を持てるようにしたりするための指導方法の開発」や「家庭と学校との連携により、学校で新聞記事の切り抜きを用意し、家庭で話し合う機会を提供するなどの取組事例を収集し、横展開を図る」等が挙げられています。

国立国会図書館、調査報告書『コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題』を刊行

2021年3月31日、国立国会図書館(NDL)調査及び立法考査局は、調査報告書『コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題』、『ゲノム編集の技術と影響』、『高齢者を支える技術と社会的課題』を刊行しました。館外の専門家と連携して毎年度実施している「科学技術に関する調査プロジェクト」によるものです。

『コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題』は、2020年11月12日にNDLがオンラインで開催したシンポジウム「コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題」の記録集です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って生じたフェイクニュースの流布とユーザ行動に関するデータ分析を題材とし、社会心理学、憲法学、技術倫理等の様々な観点から議論することを通じて、ソーシャルメディアの課題を多面的に明らかにすることを目指しました。

韓国国立中央図書館(NLK)、ISSUE PAPER『COVID‐19以降の国家図書館運営戦略』を発刊

2021年3月30日、韓国国立中央図書館(NLK)が、『COVID‐19以降の国家図書館運営戦略(COVID-19 이후 국가도서관 운영 전략)』をテーマとするISSUE PAPERの第2号を発刊しました。

各国の国立図書館のウェブサイト、および、国際図書館連盟(IFLA)をはじめとするいくつかの図書館団体が実施したアンケート調査の結果や報告書をもとに、コロナ禍の1年間の世界中の図書館の変化(動向・対応)を調べたもので、コロナ禍以降の国立図書館の運営戦略の変化として、デジタルサービス・デジタルリテラシー能力の強化、調査研究機能の強化、物理的サービス環境の変化、資源の再配分の4点を示しています。

韓国国立中央図書館(NLK)、デジタル情報活用教育に係る講座をオンラインで実施

2021年3月23日、韓国国立中央図書館(NLK)は、デジタル情報活用教育に係る講座を3月29日からオンラインで実施すると発表しています。

利用者のデジタルに係る基本的素養とメディアリテラシー能力の増進を目的としたもので、新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインで無料で実施されます。

・一般市民を対象とし、デジタルマナー・最新技術動向・倫理問題を扱う「デジタル基本素養特講」(4講座)

・デジタル技術を効果的に活用してメディアリテラシー能力を涵養するための「デジタルリテラシーアカデミー」(4講座:保護者向けメディアリテラシーアカデミー、社会人向けビックデータアカデミー、青年向け起業家精神アカデミー、中高年むけエッセイアカデミー)

・研究者を対象とし、統計・データの分析方法(テキストマイニング・質的研究支援ソフトの活用)や海外の学術データベース等の図書館が提供する学術資源の活用方法を学ぶための「研究支援教育」(5講座)「学術資源活用教育」(3講座)

のあわせて16講座が開講されます。

米・Ithaka S+R、大学における一次資料を用いた教育に関する報告書を公開:大学図書館員等の関係者に向けた推奨事項も提示

2021年3月23日、米・Ithaka S+Rは、大学における一次資料を用いた教育に関する報告書“Teaching with Primary Sources:Looking at the Support Needs of Instructors”を公開しました。

同報告書は、Ithaka S+Rによるプロジェクト“Supporting Teaching with Primary Sources”の成果です。同プロジェクトでは、一次資料を用いた教育において効果的に教員・学生を支援する方法の特定に焦点を当てており、米国・英国における大学図書館26館の研究チームが参加しました。さらに、同プロジェクトのスポンサーであるProQuest社は、別の大学16校の教員を対象にした追加インタビューも実施しました。

同プロジェクトを通じ、合計335名の教員に、一次資料を活用した授業や課題をどうデザインしているのか、教員・学生が授業での使用に適した一次資料をどのように発見・利用しているのか等についての質問が行われました。報告書ではこれらの調査結果を報告するとともに、大学図書館員等の関係者に向けて、一次資料を用いた教育をどう支援すべきかについての推奨事項が示されています。

文部科学省、2020年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2021年3月24日、文部科学省は、「令和2年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2020年度調査の対象の大学は、国立86、公立94、私立621の計801大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・2019年度の図書館資料費は709億円で、2018年度までの減少傾向から転じ、前年度より1億円(0.2%)増加。そのうち、電子ジャーナル経費は325億円で、前年度より10億円(3.2%)増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、620大学(77.4%)となり、前年度より17大学(2.8%)増加。
・557大学(69.5%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

文部科学省、「GIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末の積極的な利活用等について(通知)」を発出:図書館等、学校や家庭以外の様々な場所や場面での活用も踏まえて学習支援を検討すること等

文部科学省は、2021年3月12日、初等中等教育局長名で、都道府県教育委員会や政令指定都市教育委員会の教育長等宛の「GIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末の積極的な利活用等について(通知)」(2文科初第1962号)を発出しています。

4月から、児童生徒の「1人1台端末」および「高速大容量の通信環境」の下での学びが本格的に開始される見込みであることから、各学校での1人1台端末の本格的な活用を積極的に進めるに当たり、各学校設置者等において留意すべき点を9つにまとめたものです。

「1.端末の整備・活用について」においては、「端末の持ち帰りにより様々な場面でICTを活用した学習ができるよう、公民館、図書館等の社会教育施設や放課後子供教室等の地域学校協働活動、児童福祉施設、児童相談所等の社会福祉施設や放課後児童クラブなど、学校や家庭以外の様々な場所や場面での活用も踏まえて学習支援を検討すること」とあります。

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